さて、本日は以前から何度か扱っている、韓国独特の「外華内貧」の概念に関連する内容を書いていきます。

関連記事
韓国の「外華内貧」の特徴
https://oogchib.hateblo.jp/entry/2022/04/28/011815

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

韓国を観察していると、度々韓国でも「事実を重視する」という『意見』が見て取れ、最近もそうした論調の記事が出てきているが、実際に彼らが重視しているのは「意見」の方であり、またOECD調査でも事実と意見の区別がつかない韓国人が多い傾向にある事が示されており、それを裏付けている。

また彼らはこの特徴から、観測した事実から自身に都合のいい部分のみを抽出し、結論を都合よく「加工」する傾向にあり、意識的か無意識的かに関わらず、自身に都合のいい情報を取捨選択してしまう傾向にある。

こうした彼らの特徴には、韓国独特の「外華内貧」の概念が関わっており、事実と意見の区別が苦手であり、表面的に都合がよければそれ以上掘り下げようとせず、すぐに結論を出そうとする彼らの思考が関係している。

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

以下から本文

１：事実と意見

参考記事
「事実」と「意見」の違い - 暇つぶしにどうぞ
 【ゆっくり解説】「事実」と「意見」 - 日韓問題（初心者向け）

まずはこちらの記事から

韓国視聴者の4割以上「歴史ドラマは事実だけを扱うべきだ」
KOREA WAVE　2023 年 2月 15日
https://koreawave.jp/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E8%A6%96%E8%81%B4%E8%80%85%E3%81%AE4%E5%89%B2%E4%BB%A5%E4%B8%8A%E3%80%8C%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E3%83%89%E3%83%A9%E3%83%9E%E3%81%AF%E4%BA%8B%E5%AE%9F%E3%81%A0%E3%81%91%E3%82%92%E6%89%B1/

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「歴史ドラマは歴史的な事実だけを扱うべきだ」。韓国の放送通信審議委員会が12日に発刊した報告書「放送番組に対する視聴者認識調査」で回答者の42.7％がこう考えていることがわかった。
調査は韓国言論法学会が韓国リサーチに依頼し、昨年10月15～18日、全国の成人男女600人を対象に実施された。55.5％は「歴史的な事実と作家・製作者の想像力を共に反映できる」と回答。「作家・製作者の想像力に任せなければならない」と答えた人は1.8％に過ぎなかった。
研究者らは「40％を超える視聴者が歴史ドラマを『ドラマ』ではなく『歴史』として眺めている。歴史ドラマに史実の歪曲だとして非難が寄せられる現象の主要原因の一つと推定できる」と説明した。
調査では「歴史ドラマにおいて作家・製作者の想像力を歴史的事実と比べ、どの程度まで許容しても良いと考えるか」も尋ね、600人中344人が答えた。「40％以下」は71.5％、「60％以下」は93.3％だった。
世代別に見ると、歴史的事実だけを扱うべきだという認識は若い世代ほど低かったが、作家・製作者の想像力が許容される範囲が「81～100％」と答えた18～28歳は2.3％にとどまった。
実際の歴史と異なる事実を含む内容に対する規制については62.2％が「放送規制に同意する」と答えた。研究者らは「想像力の限界を超えるドラマを作ろうとする作家と製作者の試みは、視聴者の批判に直面し続けることになるだろう」と分析した。

こちらの記事では、韓国人の多くが「歴史ドラマは歴史的な事実だけを扱うべきだ」という考えを持っており、「40％を超える視聴者が歴史ドラマを『ドラマ』ではなく『歴史』として眺めている。歴史ドラマに史実の歪曲だとして非難が寄せられる現象の主要原因の一つと推定できる」と書かれています。

しかし以前から指摘している事ですが、彼らにとっての「正しさ」とは「その時の感情的利益」の事であり、「事実」を重視しているようには見えません。

実際、OECDの読解力調査の「ラパヌイ島設問」においても、韓国人が「事実と意見」を区別する能力が非常に低い事が示されています。

図録▽「事実」と「意見」を区別できるか（PISA調査）
｢韓国人は事実と意見を区別できない｣低すぎる"読解レベル"が慰安婦･竹島問題をこじれさせる情報の片寄り見抜き方を教わらない (2ページ目) | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
2018年PISA調査「ラパヌイ島設問」
https://www.nier.go.jp/kokusai/pisa/pdf/2018/04_example.pdf

また次の記事にあるように

韓国外相「日本は正しい歴史認識と被害者意見の尊重を」　徴用問題で
聯合ニュース　2023.02.15
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230215002100882

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【ソウル聯合ニュース】韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は１５日、日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題に関し「日本が正しい歴史認識を持ち、被害者の意見を十分に尊重しながら解決すべきだと考える」と述べた。国会外交統一委員会での外交部業務報告に出席した同氏は、日本が強制徴用の事実を認めておらず、これに関し謝罪したこともないとする野党議員の指摘に対し「日本側に痛切な反省と心からの謝罪の精神を引き継いでいくよう求めている」と答えた。
　朴氏は１７～１９日にドイツで開かれるミュンヘン安全保障会議に出席する予定で、同地で日本の林芳正外相と会談することが有力視されている。日本メディアは１８日に会談予定と報じた。
　韓日外相会談が開かれる場合、徴用訴訟問題が重点的に取り上げられる見通しだ。韓国政府は日本からの謝罪や、賠償金を肩代わりする韓国政府傘下財団への日本企業の資金拠出など「誠意ある呼応」を求めており、日本政府との間で溝があるとされる。
　朴氏は、日本に誠意ある呼応を求めるとともに被害者の意見を傾聴することが韓国政府の立場だとし、「それでこそ共通の利益に立脚した合理的な解決案ができると考える」と強調。被害者側と直接、意思疎通を図り、その意向に沿って解決策を模索する必要があると繰り返した。外交部と政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」は２８日、大法院（最高裁）で勝訴が確定した原告の一部と面会するようだ。
　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の訪日の可能性が取り沙汰される中、野党議員からはこうした日程に合わせて徴用問題解決の期限を切ってはならないという指摘があった。朴氏は「十分に留意する」と答え、徴用問題の優先的かつ合理的な解決案づくりに取り組むと述べた。

所謂徴用工問題に関連し、韓国の外相が「日本が正しい歴史認識を持ち、被害者の意見を十分に尊重しながら解決すべきだと考える」と主張していますが、ではこの「正しい歴史認識」が事実に基いているかといえば、基いていないのが明らかです。

例えば次の2つの事例

“強制動員”佐渡鉱山、来年の世界遺産登載は難しい…その理由は？
ハンギョレ新聞　2022-07-31
http://japan.hani.co.kr/arti/international/44158.html

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日本政府が提出した推薦書は不十分　
ユネスコ、審査に着手せず　
日本「推薦書を再提出する」
　朝鮮人強制動員が大規模になされた新潟県佐渡鉱山のユネスコ世界遺産登載が、来年には困難な状況になった。日本政府が提出した推薦書に不十分な点があり、ユネスコの審査がなされずにいるためだ。
　末松信介文部科学相は28日、記者団に会い「ユネスコ事務局から（2月1日に提出した）推薦書の一部に不充分な点があるとの判断が出てきた」として、来年の登載は「難しい状況」と話した。彼は「推薦書を再び提出する他はない。9月末までに暫定推薦書を提出し、来年2月1日までには正式に出す」と話した。ユネスコがどこを充分でないと指摘したかは説明しなかった。推薦書の提出が1年遅れ、佐渡鉱山の登載決定も2024年6～7月頃に延ばされることになった。
　末松文部科学相はこうした事実を岸田文雄首相に報告した。NHK放送は「岸田首相は『まことに遺憾ながらやむをえない』と述べ、登録の実現に向けて新潟県などと連携して全力で取り組むよう指示した」と伝えた。
　これに先立って共同通信は、ユネスコが佐渡金山の範囲を示す書類に不備な点があるとし推薦書を民間諮問機構である国際記念物遺跡協議会（ICOMOS・イコモス）に渡さなかったと報道した。ユネスコの登録過程を見れば、推薦書を3月1日までにイコモスに送り、4月から書類審査と現地調査を進める筈だった。
　韓国と日本の政府は、それぞれタスクフォース（TF）を作り佐渡鉱山のユネスコ登載問題に対応している。韓国外交部は、佐渡鉱山の世界遺産登載について「日本政府が韓国人強制労働の辛い歴史を無視して『佐渡鉱山』を世界遺産に搭載推進することを決めたことに対し深い失望と共に抗議の意を表わす」と明らかにした状態だ。日本政府は、1467年から1989年（廃鉱）という佐渡鉱山の歴史全体のうち、江戸時代（1603～1867年）に評価期間を狭め、この時期になされた伝統的手工業方式の金生産体制だけに限定し推進する構想だ。朝鮮人強制動員が集中的になされた1939～1942年は除外させた。
東京/キム・ソヨン特派員

強制動員被害者３１人の証言集　韓国で発刊
聯合ニュース　2021.02.25
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210225003600882

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【光州聯合ニュース】日本による植民地時代に強制動員された韓国の被害者の証言集がこのほど発刊された。
　証言集には１９４２～４５年に軍人（８人）や軍属（８人）、労務者（９人）、女子勤労挺身隊（６人）として強制動員された被害者３１人の苦難が記録されている。
　軍人として動員された８人は大半が１９２４年生まれで満２０歳のときに日本や中国、台湾、フィリピン、ベトナムなどの戦地に投入された。
　軍属として働かされた被害者は東京、鹿児島、沖縄、名古屋などの軍事施設や南洋諸島などに連行された。
　労務者として動員された９人のうち３人は炭鉱に、４人は軍需会社に強制動員されたり、農作業や防空壕（ごう）の工事現場などに投入されたりした。女子勤労挺身隊の被害者は三菱重工業の名古屋航空機製作所などに動員された。
　証言集は、日本による強制動員被害者らを支援する韓国の市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」が光州市の支援を受け、２０１８年と１９年に光州市と全羅南道の被害者３１人と会って口述を採録したものをまとめた。

一つ目の記事では、佐渡金山の世界遺産登録に関連した内容で記事最後に「朝鮮人強制動員が集中的になされた1939～1942年」と書かれています。

また二つ目の記事では、「証言集には１９４２～４５年に軍人（８人）や軍属（８人）、労務者（９人）、女子勤労挺身隊（６人）として強制動員された被害者３１人の苦難が記録されている」と書かれています。

しかしこれは明らかに事実に基いていません。
まず、国民徴用令が始まったのが1943年4月からであり、更に徴用令の朝鮮半島での適用は1944年9月からです。

この時点で明らかに、彼らのいう「正しい歴史認識」は事実に基いていないとわかるわけですが、更に以前も何度か指摘したように

朝鮮人移住対策ノ件　内務省
国立公文書館アジア歴史資料センター
レファレンスコード　A03023591400
https://www.digital.archives.go.jp/das/image/F0000000000000061021
https://www.jacar.archives.go.jp/das/meta/A03023591400

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折りたたみテキスト
内甲第一四九号起案昭和九年十月二十七日裁可決定昭和九年十月三十日施行昭和九年十月三十日指令別紙内務拓務両大臣請議朝鮮人移住対策ノ件ハ相当ノ儀ト被認ニ付請議ノ通閣議決定相成然ルヘシ
指令案朝鮮人移住対策ノ件請議ノ通此ノ件関係主任官社会局書記官長谷川透
発社第一六六号
朝鮮人移住対策ノ件朝鮮南部地方ハ人口稠密ニシテ生活窮迫セル者多数存シ之カ為南鮮地方民ノ内地ニ渡航スル者最近極メテ多数ニ上リ啻サヘ甚シキ内地人ノ失業及就職難ヲ一層深刻ナラシムルノミナラス従来ヨリ内地ニ在住セル朝鮮人ノ失業ヲモ益々甚シカラシメツツアリ又コレニ伴ヒ朝鮮人関係ノ各種犯罪、借家紛議其ノ他各般ノ問題ヲ惹起シ内鮮人間ニ事端ヲ繁カラシメ内鮮融和ヲ阻害スルノミナラス治安上ニモ憂慮スヘキ事態ヲ生シツツアリ

朝鮮工場労務者内地移住斡旋に関する件
陸軍省-大日記甲輯-S15-4-31　昭和１５年９月（1940/09 - 1940/09）
https://www.jacar.archives.go.jp/aj/meta/image_C01001832500?IS_KIND=detail&IS_STYLE=default&IS_TAG_S1=d2&IS_KEY_S1=C01001832500&

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第一目的
本協定ハ内地工場ニ於ケル労務需給ノ調整ト朝鮮ニ於ケル技術水準ノ向上ニ資スルコトヲ以テ目的トス
第二方針
一、労務動員実施計画綱領ニ基ク朝鮮人工場労務者ノ内地移住ニ関シテハ昭和十四年七月ノ朝鮮人労務者内地移住ニ関スル協定ニ基ク募集ニ依ルモノノ内一部ハ朝鮮総督府に於テ之ヲ斡旋スルコトヲ得ルモノトス
斡旋ニ依ル朝鮮人工場労務者ノ内地移住ニ関シテハ本協定ニ依ルノ外昭和十四年七月ノ協定に依ルモノトス
二、斡旋ニ依ル工場労務者数ニ付テハ関係廰ニ於テ毎年之ヲ協定スルモノトス
三、本協定ニ基キ斡旋ニ依リ内地ニ移住セシムベキ工場労務者ニ付テハ左ニ依リ取扱フモノトス
（一）労務者ノ従事スベキ事業及作業ノ種類ハ概ネ別紙ニ依ルコトトシ帰鮮後就労セシムベキ工場ト同一資本系統ノ工場ヲ可成選定スルモノトス
（二）労務者ハ概ネ年齢十四歳以上二十歳未満ノ男子ニシテ修業年限六年ノ尋常小学校ヲ卒業シタル者又ハ之ト同等以上ノ学力ヲ有シ思想堅実、身元確実、身体強健ナル者タルコト
（三）労務者ノ採用ハ朝鮮総督府ニ於テ斡旋シタル者ニ付雇用主之ヲ行フコト
（四）雇用期間ハ之ヲ二年以上五年以内トシ其ノ満了シタル時ハ原則トシテ之を帰鮮セシムルコト
雇用期間満了ノ際必要ト認ムルトキハ労務者ノ一部ニ付其ノ雇用ヲ更新継続シ得ルコト
（五）雇用主ハ労務者ニ対シ其ノ徳性ヲ涵養シ中堅職工タルニ須要ナル智識及技能ヲ速ニ授クルモノナルコト
（六）労務者帰鮮ノ場合ニ於ケル国家総動員法ニ基ク従業者雇入制限令ノ適用ニ付テハ関係廰ニ於テ迅速ニ之ガ処理ヲ為スコト
（七）労務者ノ往路旅費及雇用期間満了迄就労シタル労務者又ハ雇用主ノ都合ニ依リ解雇シタル労務者ノ帰郷旅費ハ雇用主ニ於テ原則トシテ之ヲ負担スルコト但シ往路旅費ニ付テハ朝鮮総督府ニ於テ其ノ一部ヲ負担スルコトアルベキコト
本協定ニ依リ朝鮮内ノ工場ニ就労セシムル為帰郷スル者ノ帰郷旅費ハ新雇用主ニ於テ負担スルモノナルコト

元々当時の日本では朝鮮人の日本への移住が社会問題化しており、1920年より「内地渡航制限」が行われており、それが1939年に緩和され、企業などが朝鮮半島で従業員の募集をすることが許可され、1942年よりいわゆる「職安」のような官営の就職斡旋が許可されます。

そしてこの1942年の時点では、この募集の目的が「本協定ハ内地工場ニ於ケル労務需給ノ調整ト朝鮮ニ於ケル技術水準ノ向上ニ資スルコトヲ以テ目的トス」となっている事から、当時の一次資料と矛盾するわけです。

しかもこの「朝鮮工場労務者内地移住斡旋に関する件」には、「極秘」という判が押されており、内閣府直属の企画院から陸軍省にあてた当時の部外秘の内部文書であることから、「表向きの建前」という事もあり得ません。

このことから、韓国人の言う「正しい歴史観」とは事実に基いたものではなく、またこのことから多くの韓国人達にとっても「本来の意味での事実」は全く重視されていないという事がわかります。

２：事実が歪む

そしてここで重要なのが、人は基本的に「見たいものを見たがる」傾向にあるため、不都合な「事実」を目の当たりにした場合、それを都合よく「加工したがる」傾向にあり、私たちもそのことには常に注意しないといけないわけですが、先ほどのOECD調査でもわかるように、彼らはとりわけこの辺りが苦手という事です。

例えばこちらの事例

コバルト使わず性能そのまま…韓国バッテリーが成し遂げた
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.02.07 09:50
https://japanese.joins.com/JArticle/300694

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韓国のバッテリー業界でコバルトを使わなくても性能が維持できる製品を開発するなど技術力競争が盛んだ。これにより韓国のバッテリー３社が受注したり受注交渉中の物量は１０００兆ウォンに達すると予測される。
ＳＫオンがコバルトを完全に排除したコバルトフリーバッテリーの試作品を開発したことが６日に確認された。高価格なコバルトの使用を減らしても性能はそのまま維持し競争力をさらに高められると期待される。
業界によると、ＳＫオンはコバルトを使わずに既存の三元系（ＮＣＭ、ニッケル、コバルト、マンガン）製品以上の性能を持つ試作品の開発に最近成功した。業界ではＳＫオンが来年ごろに成功するだろうという見方が支配的だったが、これを予想より１年繰り上げた。
ＳＫオンはコバルト含有量をゼロに引き下げる代わりにニッケルやマンガンの割合を高めることでコバルトフリー製品を作り出した。寿命と走行距離のような性能も既存製品に匹敵する。これまでコバルトフリーバッテリーには構造的な問題があった。コバルト含有量が少なければバッテリー寿命が短くなり、走行可能距離もやはり減る。ＣＡＴＬやＢＹＤなど中国企業はコバルトを使わないリン酸鉄リチウム（ＬＦＰ）バッテリーを主力に生産中だ。だがＬＦＰ系バッテリーは価格が安い代わりに冬季のような低温状況では性能が急激に悪化する。
ＬＧエネルギーソリューションはニッケル含有量が９０％でのＮＣＭＡ（ニッケル、コバルト、マンガン、アルミニウム）バッテリーを商用化しテスラの「モデル３」と「モデルＹ」、ＧＭの「ハマーＥＶ」などに供給中だ。このバッテリーはコバルトの割合を５％以下に減らし、ニッケルの割合を９０％に高めた。また、アルミニウムを追加して安定性を強化した。サムスンＳＤＩもやはりニッケル含有量を８８％以上に高めた「Ｇｅｎ５」を生産中だ。また、最近ではニッケルの割合が９１％以上の「Ｇｅｎ６」の開発に拍車をかけている。
コバルトはリチウム、ニッケル、黒鉛とともに電気自動車バッテリーの核心原料だ。三元系バッテリー素材のうち価格が最も高い。二次電池金属原価で４０％ほどを占める。その上コバルトは代表的な「紛争鉱物」だ。世界のコバルト埋蔵量の７０％以上を占めるコンゴ民主共和国では生産権をめぐり紛争が続いている。米国と中国はコンゴ民主共和国で生産主導権をめぐり角逐戦を行っている。採掘過程での労働搾取議論など人権問題も絶えず提起されている。コバルトフリーバッテリーが量産につながれば、こうした議論からも自由になれるとみられる。
特に来月米国のインフレ抑制法の施行細則が公開されればコバルトフリーバッテリーはさらに価値が上がる見通しだ。コバルトはほとんどが中国で製錬される。インフレ抑制法によると中国産鉱物材料が一定割合以上使われたバッテリーを搭載した電気自動車は米国で補助金を受けることはできない。
バッテリー業界の受注額はますます増えている。ＬＧエネルギーソリューションは最近の業績発表行事で昨年末基準の受注残高が３８５兆ウォンを超えたと明らかにした。既存の出荷量を考慮すれば累積受注は４００兆ウォンを超えたと予測される。ＳＫオンも先月末基準で累積受注額が２９０兆ウォンに達した。自動車メーカーなどの増量要請を加えた実際の受注額は３００兆ウォンに迫るという分析も出ている。サムスンＳＤＩは受注残高を公開していない。ただ証券街ではサムスンＳＤＩがこれまで１４０兆ウォン前後の受注量を確保したと推定する。
これら企業が供給契約を締結した約８４０兆ウォンに顧客との合意を終えた未契約分、合意中である物量を加えれば受注規模は合計１０００兆ウォンに達するものとみられる。市場調査会社ＳＮＥリサーチは「昨年７－９月期基準で韓国バッテリー３社の受注残高は７００兆ウォンを超え、年末までに１０００兆ウォンの突破も可能だ」と分析したりもした。

一見すると韓国が世界で初めて「ニッケルやマンガンを主体とするコバルトフリーバッテリー」の試作品を完成させたかのように読めますが、実際には同様の技術は既に日本を含め開発がとっくに進んでいます。

パナソニック、コバルトフリー電池を25年までに量産へ | 日経クロステック（xTECH）

つまり、これはあくまで「他国が既に量産化へと向かっている技術」を、「韓国が試作できた」というだけの記事なのですが、「他国では技術開発が進んでいる」という事実が書かれていないため、あかたも韓国が最初に試作に成功したかのような表現になっています。

また次の事例では

【韓国宇宙時代本格開幕】「純国産技術のヌリ号は完全な宇宙開発の始まり」
ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版2022.06.12 10:12
https://japanese.joins.com/JArticle/292021

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建国大学の李昌鎮教授（航空宇宙システム工学）はニュースペース時代に民間産業生態系造りを悩まなければならないと助言する。チェ・ヨンジェ記者
「ヌリ号の打ち上げは国家宇宙力の完成を意味し、もう新しいガバナンス（管理体系）を準備すべき」。航空宇宙システム工学が専門の建国（コングク）大学の李昌鎮（イ・チャンジン）教授は「ニュースペース時代に宇宙開発を活用する民間産業の生態系をどのように作るかが今後の課題」としながらこのように話した。李教授は科学技術情報通信部傘下の韓国研究財団で宇宙団長を歴任し、２０１０年の千里眼衛星２号、２０１３年のナロ号と２０２１年のヌリ号国家企画報告書を作成した航空宇宙専門家だ。７日に建国大学の研究室で李教授と会い韓国の航空宇宙産業が進むべき道を聞いた。
Ｑ：ヌリ号は韓国にどのような意味なのか。
Ａ：「純韓国技術で作ったロケットの成功は完全な宇宙開発の始まりを意味する。これまでは韓国の技術で人工衛星を作ったとかロケットを作ったとかいうことに意味があった。しかしこれからはこの技術で何をするのかを考える段階だ。韓国が強みを持っている製造業でも似た経験をした。例えば自動車にしても爆発しないで走れるということを目標にしない。問題なく作ることができてもこの自動車をどのように活用するのかを提示できなければ市場を作ることができない。こうした悩みなしで今後さらにロケットを打ち上げるのは意味がない」。
Ｑ：どのように活用すべきなのか。
Ａ：「民間企業の参加が必要だ。米国や欧州、ロシアなど宇宙開発先進国はいずれも国の主導で産業を育てた後に民間が参加する形で発展した。インフラが蓄積され専門人材が民間市場にも出てきていまはニュースペース時代を迎えている。民間では宇宙旅行や宇宙インターネットなどの試みが出ており、コストは低くして市場は育てている。韓国も技術獲得だけ追求した従来の方式から一歩踏み出して宇宙開発と打ち上げ需要を創出する民間の力をどのように育てるのかを悩んでこそ宇宙開発の好循環構造を作ることができる」。
Ｑ：宇宙スタートアップに関心も大きくなっている。
Ａ：「いままさに民間参加が胎動する時点だ。先進国と比較するとまだ経験がなくインフラも不足している上に専門人材も成熟できていない状態だ。宇宙産業は他のどんな産業よりも国や地域の区分が色あせた分野だ。少し未熟だからと韓国市場でだけ競争するのではないという話だ。民間企業もグローバルな観点からどのように利益を出すのか視野を広げるべきだが、すぐには簡単ではない。こうした部分をどのように支援するのか国レベルで戦略的にアプローチが必要だ」。
Ｑ：どのように支援すべきなのか。
Ａ：「新しいガバナンスから悩まなければならない。ロケットを作ることにだけ満足した時代が過ぎニュースペース時代に進入しているが、韓国は大きなビジョンを描く所がない。宇宙開発先進国もそうだったが、いまの段階では政府発注が宇宙産業の唯一の顧客なのにまだ宇宙開発をどのようにするのか戦略的アプローチが不足している。事業重複は避け果敢に支援すべき分野には投資するようなコントロールタワーが必要だ。同時に宇宙開発に対する韓国のビジョンが何かを提示すべきだ」。
Ｑ：参考になるような事例を挙げるならば。
Ａ：「韓国と情緒的に似ている日本を見ると、首相直属で宇宙開発戦略本部を置いている。韓国でいえば大統領直属の宇宙開発戦略本部という形だ。主管官庁は文部省だが、各省庁が参加しながら国家的宇宙開発需要をまとめて計画を立てる。各官庁で重複する計画は調整し限定的な予算を効率的に活用することだ。日本が小惑星探査船を送って成果を出したのにはこうした背景があった。日本の事例が正解とはいえないが韓国も新たなガバナンスを準備しなくてはならない」。

韓国が発射に成功したロケット「ヌリ号」に関して、記事では韓国の「建国大学」の教授が「純韓国技術で作ったロケットの成功は完全な宇宙開発の始まりを意味する」と、このロケットが韓国独自の技術で作られたかのように発言しています。

しかし次を読むと

「ロシア、羅老号のとき韓国に先端ロケットを残していった」（１）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.10.29 14:00
https://japanese.joins.com/JArticle/284333

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純粋な独自技術で作った初めての韓国型発射体（ＫＳＬＶ－２）ヌリ号打ち上げから１週間が過ぎた。２１日、打ち上げ初日の興奮は落ち着いたものの、韓国航空宇宙研究院（航宇研）は羅老（ナロ）宇宙センターと済州（チェジュ）・パラオ追跡所で受信したヌリ号データの分析に余念がない。発射体第１・２段のレビューも重要だが、終盤失敗に終わってしまった第３段の早期燃焼終了原因を突き止めなければならない。
航宇研の趙光来（チョ・グァンレ）元院長（６２）は韓国型発射体開発事業本部内の最年長だ。２００９～２０１３年、３回にわたって打ち上げられた初めての韓国型発射体「羅老号」（ＫＳＬＶ－１）打ち上げ推進団長を務めただけではなく、１９８９年航宇研入社以降、今まで宇宙ロケット開発一筋で歩んできた「ロケットマン」だ。２６日、大田（テジョン）航宇研で会った趙氏は韓国宇宙ロケット開発の秘史を初めて公開した。
－－羅老号責任者として、最初のヌリ号打ち上げを見守った所感を是非聞きたい。
「非常に残念だ。技術的にはかなり満足しているが、任務を最後まで完遂できなかったせいで究極的には失敗になった。個人的には研究院入社以降、１９９３年ＫＳＲ－１（１段型固体科学ロケット）の２回の打ち上げを皮切りに、今回が通算１０回目の打ち上げになる。事実、今回は大きな期待を寄せていた。過去は打ち上げ準備過程でたびたび何かがひっかかていたが、今回はすべてのことが順調だった。難しい仕事だと思っていたが、１回の打ち上げで良い成果を見せることができるだろうと考えた。ところが第３段後半に速度上昇が予測から外れ始めた。『速度が上がらない、上がらない』と心配していたところにコンピュータが自動で燃焼中断を知らせてきた」
－－何が原因だと考えられるか。
「第３段酸化剤である酸素タンクの圧力が低下したことがファクトだ。問題は原因だが、タンク自体の異常というよりは配管などの結合部位やバルブ類からの漏洩が考えられる。パラオ追跡所に受信されたデータを分析してみれば正確な原因が出てくるだろう。データ量が多いため分析に少し時間がかかるかもしれない」
－－調査委員会が構成されると聞いた。
「それがまた心を複雑にする。羅老号の時もそうだったが、調査委が開かれれば航宇研は事実上被告となる。大統領の慰労も効果がない。発射体の経験が一度もない調査委員が占領軍のようにやって来て無理な報告書を出せという。羅老号１、２回目の打ち上げ失敗の時、調査委員の一人は『言われたとおりにやれ。そんなにいい加減だから失敗したんだ』と言いながら侮辱まで浴びせた。当時『こういうことが生き地獄を見るということか』と実感した。日本がＨロケットを開発して失敗した時、内部調査はあったが外部調査委のようなものなかった。外部ではよく分からないためだ。それでも外部要人が調査委に参加する理由は研究院内部の専門家を尊重していないためだ。羅老号失敗時は調査委の他にも政府監査官室で私の銀行口座まで調べ尽くしたと聞いた。幸い、科学技術情報通信部が今回は航宇研主導で調査をするというので見守っているところだ」
－－最近も何回も監査を受けて重い懲戒要求まで受けたとのことだが。
「前院長とつながった現政権高位層の影響があったと推定する。科学技術情報通信部独立事業形態で構成された宇宙ロケット開発事業本部を前院長が快く思っていなかった。結局、２０１９年年末の会食の席で院長がロケット本部研究員の腕をかむなど暴行に訴えるまでに広がった。このような内容が上に伝えられて、国政監査場でその院長が叱責を受けた。その後、ロケット本部の最古参で元院長が出てきて職員に何度も無理な監査が行われた。最終的に今年７月に懲戒委員会から『懲戒不可』という結論が出たが、ヌリ号打ち上げ準備を控えてロケット開発事業本部がこのような困難に耐えなければならなかった」
－－前回の羅老号打ち上げ経験がヌリ号では役立ったか。羅老号は第１段をロシアからそのまま持ち込み、第２段は固体エンジンを使ったため、第１・２・３段すべてを自力で開発した液体ロケットとは完全に違っていた。
「今だからこそ言えるが、羅老号がなかったらヌリ号を開発することはできなかった。まず羅老号打ち上げ当時、そのような問題で推進力３０トン液体エンジン開発を非公式的に始めた。その時、ターボポンプ・燃焼機・ガス発生器などを開発した。羅老号も単にロシア製１段目を韓国製２段目に取り付けたわけではない。１・２段を結合するには全体的な体系総合に対する理解がなければ難しい。羅老号に使ったケーブルの長さだけで３８キロに達する」

「ロシア、羅老号のとき韓国に先端ロケットを残していった」（２）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.10.29 14:02
https://japanese.joins.com/JArticle/284334
趙氏の表情が険しくなったと思ったら、突然インタビューを中断した。説明をもっとするために見せたいものがあると言った。航宇研本館の横にある組立棟１階に降りて行った。普段は利用する人がいないのか、埃が厚く被ったようにみえる空間が広がっていた。趙氏がズボンのポケットから赤銅色の鍵を取り出して古い鉄門を開いた。ガタっという音を立てながら高さ２５メートルの組立棟１階を３分の１に分けた空間が目に入ってきた。直径２．９メートル、長さ１０メートル余りのロケットが横たわっていた。色あせた白色胴体の上に「教育科学技術部」と「ＫＨＲＵＮＩＣＨＥＶ　ＳＴＡＴＥ　ＲＥＳＥＡＲＣＨ　ＡＮＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮ　ＳＰＡＣＥ　ＣＥＮＴＥＲ」という文字が書かれたマークが鮮明に映った。羅老号１段目を作ったロシア宇宙企業クルニチェフのロケットだ。胴体の先端部に巨大な先端液体ロケットがついていた。エンジン燃焼機の上にロシア語で「ＭＡＫＥＴ－НЖ」と赤色で書かれていた。本物ではない「模型」という意味だ。
－－２０１３年を最後に打ち上げられた羅老号がなぜ航宇研の倉庫にあるのか。
「これは過去羅老号の時に使った第１段地上検証用発射体（ＧＴＶ）だ。当時としては初めて作る宇宙ロケット組立棟と発射台認証試験のために実際の機体がなければならなかった。このために２００８年８月に真っ先にロシアから第１段地上検証用発射体を持ってきたのだ。２００９年８月羅老号１回目打ち上げに先立ち、４月に最初に発射場に立ててメディアに公開したその羅老号だ」
－－その時は地上検証用発射体はロケットエンジンがない状態にすると説明していなかっただろうか。
「当時は私たちもＧＴＶ第１段部にノズル程度だけをつけた模型エンジンだと思っていた。ロシアのクルニチェフもそう説明していた。だが、３回目の打ち上げまで終わって大田に持ってきて分解してみると先端多段燃焼サイクルのアンガラエンジンが完ぺきな姿で装着されていた。それを初めて見た瞬間、戦慄が全身に走った。当時は２回目の韓国型発射体（ＫＳＬＶ－２）ヌリ号の開発プロジェクトがすでに４年目に入っていた時だった。だが、基本設計もできておらず足踏み状態に陥っていた状態だった。その後のヌリ号７５トンエンジン開発にこのアンガラロケットが多いに役立ったのは言うまでもない」　（羅老号プロジェクト当時、航宇研は米国・ロシアなど宇宙先進国は宇宙ロケットの核心であるエンジン技術は絶対に流出しないという説明と共にＧＴＶに対して実物は全く同じだが第１段エンジンはない状態だとメディアに明らかにしていた）
－－ロシアはなぜＧＴＶに実際のエンジンをつけたままにしていたのだろうか。
「私の推定では、模型エンジンをわざわざ作るほうが面倒くさく費用も多くかかるので既成のエンジンをそのまま付けておいたようだ。このために３回目の打ち上げが終わってロシアがこのＧＴＶを持っていこうとした時、私たちが『契約にはＧＴＶも含まれるのではないか』と言って阻止した。そのようにしてＧＴＶは韓国に残ったが、そのために当時クルニチェフ社の社長が解任される事件まであった。ロシアがデフォルト（債務不履行）に陥って経済的に厳しく、社会が混乱していた時だったからこのようなことが可能だったようだ」
－－今までなぜこの事実が公開されなかったのか。
「あえて隠そうとしたわけではない。羅老号打ち上げ当時はそのような事実を知らず、後になって知ったが、その時は誰も大きな関心がなかった。今回のヌリ号を打ち上げが終わり、開発秘史について知りたがっているので中央日報に公開することになった」
－－今後の韓国型発射体高度化事業にも役立つ。
「そのとおりだ。ロシアのアンガラロケットは推進力２１０トンの最新型多段燃焼サイクルエンジンで、米国も最近輸入しようとした強力で先端のエンジンだ。ヌリ号７５トンエンジンは燃焼試験をやってみたが、ターボポンプから不完全燃焼した真っ黒な排気ガスが出てくる。多段燃焼サイクルはこれをエンジン内部でもう一度燃焼させる方式だ。エンジン効率が高くパワーもはるかに強力だ。もうすぐ始めなければならない韓国型発射体高度化事業も多段燃焼サイクルエンジンのほうに進まなければならない」
－－２１日のヌリ号打ち上げ当時、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が演説するとき科学者を動員して屏風にするという論争があった。
「当時現場の雰囲気が実際にそうだった。統制棟は打ち上げを控えて非常に忙しく、全神経がそちらに向かっていた状況だったので、青瓦台（チョンワデ、大統領府）儀典チーム・警護チームだけでなくイベント企画会社の人々まで歩き回った。打ち上げ当日朝は統制棟の出入りまで統制して研究員が行き来するのが難しかった。そのうえ打ち上げ後、本部長をはじめ航宇研エンジニアを４０分以上待機させたことが決定打になった。当初航宇研では打ち上げ現場に大統領が来ないほうがいいという意見を送った。大統領が打ち上げ現場に来ることになればやむを得ず多くの統制を敷くことになり、邪魔になりかねない。他の国の場合、大統領は打ち上げ現場に直接来ないでメッセージを送るだけにとどまる。それにはすべて理由があるのだ」
チェ・ジュノ／科学＆未来専門記者・論説委員

記事を読むと、ロシアが試験用に持ち込んだロケットから勝手にリバースエンジニアリングした技術を使い開発したロケットのようで、彼らはそれを「純国産」と呼んでいるようなのです。
つまり技術はロシア製だが部品と組み立ては「純国産だ」という事のようなのです。

こうした事例から、彼らは自己の都合で「事実をゆがませる」事が日常であり、どのような情報であろうと「（都合のいい情報以外は）自身に都合よく加工する」という事が重要であることがわかります。。

つまり、彼らは単に事実と意見の区別をつけるのが苦手というだけではないというわけです。

３：外華内貧が影響

そしてここに「ぼろを着てても心は錦」と対極にある「外華内貧」の概念が関わっています。

この概念では、中身がどうであっても表面的に取り繕えればそれでよしとするわけですが、この考え方では基本的に「掘り下げ」という行為が殆ど行われません。

表面的に見栄えさえよければそれでいいので、それ以上の事は考える必要がないからです。
実際、次の記事にあるように

【萬物相】「ウイスキー・ラン」
朝鮮日報　2023/02/04
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/02/03/2023020380118.html
https://web.archive.org/web/20230207015949/https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/02/03/2023020380118.html

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日本の小説家、村上春樹はスコットランドのウイスキー醸造所を訪問した後、紀行文『もし僕らのことばがウィスキーであったなら』という本を書いた。「一口飲むと『これは一体何だろう』、2口目には『なかなかじゃん』となり、3口目にはシングルモルトのファンになってしまう」と書いた。シングルモルトとは、同一の蒸留所で100％麦で作られた、個性のはっきりしたウイスキーのことをいう。韓国の小説家のウン・ヒギョンも『中国式ルーレット』で「ウイスキーが魂なら、シングルモルトこそ最も精製された形態」と絶賛した。
　先日、ある韓国大手スーパーがスコットランド産のシングルモルト「バルベニー」を初めとする人気のウイスキー1万本を割引販売すると、開店前からウイスキー・ラン（whiskey-run、ウイスキーに殺到すること）が続き、あっという間に売り切れた。一味違った消費を好む20、30代の間で、シングルモルトがホットアイテムとして浮上した。コロナ禍で拡散した一人酒、ホーム酒のトレンドが火に油を注ぐ格好となった。ソウル市城東区聖水洞、竜山区漢南洞、竜山区竜理団通りなどの商圏には、ウイスキーバーがあふれている。
　現在ウイスキーの生産国は英国、アイルランド、米国、カナダ、日本の5カ国程度だ。日本がウイスキー強国になったのは、醸造所の息子として生まれ、24歳だった1918年、スコットランドにウイスキーのため留学した竹鶴政孝のおかげだ。ワイン輸入業者からサントリーを創業した鳥井信治郎が竹鶴と合作、決別、競争する過程で、日本のウイスキーのブランド、山崎や響が誕生した。
　ウイスキーは投資対象としても注目を集めている。ここ10年間、ウイスキーの収益率（428％）は自動車（164％）、ワイン（137％）、時計（108％）を圧倒している。ブロックチェーンを基盤とするNFT（代替不可トークン）技術が真偽証明書の機能を果たすようになったことで、ウイスキー投資の大衆化時代を迎えている。最近、英国のグレンフィディックは1973年産のウイスキー15本にNFT証明書を貼り付け、1本当たり1万8000ドル（約240万円）で販売した。ウイスキーを大量供給するための新技術も登場している。米国のあるベンチャー企業は、生産されたばかりの蒸留酒の原液と木片（oakchip）をステンレス缶に一緒に入れ、特定温度で圧力を加え、わずか5日間で21年物の高級ウイスキーと同じ味を出すという「超速ウイスキー」を作り出した。
　韓国の歴史では1882年、「漢城旬報」の輸入品関税を扱うニュースに「惟斯吉」という名前でウイスキーが初めて登場する。何でも早く追い付く韓国だが、まだこれといった国産ウイスキーは存在しない。ところが最近、韓国産シングルモルト作りに挑戦する事業家が一人、また一人と登場している。ウイスキー・ランがはやっているなら、韓国産がその恩恵にあずかってほしい。
金洪秀（キム・ホンス）論説委員

韓国で国産ウイスキーを作ろうという趣旨の記事なのですが、注目すべきは記事の半分が「ウイスキーは効率的な投資先」という部分にスポットを当てており、肝心のウイスキーの品質や味・香りにはほとんど触れていません。
彼らが「何に関心を持ちやすいか」が非常に分かりやすい記事です。

また次の記事では

ソウル大AI研究チームの米学会発表論文、かなりの部分が盗作だった
朝鮮日報　2022/06/27
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/27/2022062780024.html
https://web.archive.org/web/20220627015601/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/27/2022062780024.html

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ソウル大のユン・ソンロ電気・情報工学部教授が率いる人工知能（AI）研究チームが最近、米学会で発表した論文に盗作した部分が相当数あることが明らかになった。ソウル大は27日、研究真実性委員会を開き、盗作の経緯と範囲を調査することを決める。ユン教授は文在寅（ムン・ジェイン）政権で大統領直属の第4次産業革命委員会委員長を務めた経緯がある。共同著者の中には、李宗昊（イ・ジョンホ）現科学技術情報通信部長官の息子も含まれている。
　ソウル大などによると、ユン教授が指導した問題のAI研究チームは昨年11月、映像の中の物体の動きや光の変化など不規則で非連続的な情報変化をAI技術でより速く正確に映像として再構成する方法をテーマに論文を発表。それを先週米国で開かれた「国際コンピュータービジョン・パターン認識学術大会（CVPR）2022」に提出し、優秀論文に選ばれた。ユン教授は論文と関連した外部との連絡を担当する責任著者を務めた。普通は指導教授やプロジェクト責任者が責任著者を務める。論文の末尾には科学技術情報通信部傘下の韓国研究財団と情報通信企画評価院の予算が投入されたと記載されている。
　しかし、今月24日、論文の一部内容が既存の論文10本余りを引用ではなく、そのまま書き写した疑惑がユーチューブを通じて指摘され、著者らは25日、SNS（交流サイト）で盗作を認めた。盗作内容は主に研究概要、先行研究紹介、背景説明などに集中していたという。ユン教授は盗作の事実を認めながらも、「第1著者である博士課程のA氏が学会に論文を提出するに当たり、元々の内容を共同著者の同意なしで修正したため、盗作は知らなかった」と釈明した。A氏はツイッターでの回答で、「全ての責任は私にあり、どんな懲戒も受け入れる」と表明した。
カン・ウリャン記者

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ソウル大AI研究チームに新たな論文盗作疑惑…筆頭著者は韓国科技情報相の息子
朝鮮日報　2022/07/02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/07/02/2022070280002.html
https://web.archive.org/web/20220702011257/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/07/02/2022070280002.html
「私は盗作を愛する」皮肉にあふれる韓国の大学…成果主義の弊害（１）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.07.13 10:48
https://japanese.joins.com/JArticle/293138

延世大学校、高麗大学校と並び韓国の最難関大学とされているソウル大学のAI研究チームの論文の多数が、既存の研究論文を丸写しした盗作であると発覚、更にこの研究チームには元政府関係者や政府関係者の息子まで含まれており、しかもこの盗作論文でアメリカの学術大会に参加、優秀論文に選ばれていたという事まで発覚したという記事です。

当時韓国は「他国より出遅れたAI研究に追いつく」として相当な力を入れ、記事でも説明しているように国家予算もかけていたわけですが、その研究の中核をなしていたソウル大学の研究チームが「この有様」だったわけです。

彼らにとって研究結果よりも表面的な結果がいかに重要であり、国家予算をかけたプロジェクトですら「中身が軽視されていた」という事がわかります。

そして彼らが事実というものを非常に軽視し、また事実と意見を区別するのが苦手な事も、ここに理由が見いだせます。

どういうことかといえば、表面的な結果さえよければそれでよしとする韓国社会においては、「事実」というものの掘り下げ自体にあまり意味がないからです。

社会全体の傾向として、「派手で目立つ表面的な事柄」を重視する共通認識が出来上がっているので、「中身」を評価する土台が希薄であり、その結果客観的な事実よりも見栄えのいい、多くの人が気に入りやすいものを重視する社会が出来上がっており、それが事実と意見を区別しにくい状況を作り上げているからです。

なので、私たちがいくら「事実」を提示して「それは間違っている」と指摘しても、彼らには「客観的な事実」を評価する土壌がそもそも存在していないため、日本側の指摘する問題点の重要さ自体が理解できないわけです。

つまり、私たちとは根本的に「重視している部分」が異なっているわけです。
彼らはそもそも、その独特の価値観から「事実」を重視しておらず、また私たちが想定するような「事実」の概念自体も非常に希薄となるわけです。

その結果が、韓国人達がよく言う「日本人は正しい歴史を理解していない」なわけです。
この言葉は、日本と韓国では「現状認識が全くかみ合ってない」事を表しているのです。

そして彼らの言う「事実」とは「自分達が気に入る内容」ということでもあります。

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