さて、本日は1月8日に韓国で判決の出た慰安婦裁判について書いていきます。
初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブロマガ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由
注意
・このブロマガは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブロマガのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
今月8日に韓国の裁判所が日本政府に対し「原告１人当たり１億ウォン（約９５０万円）の賠償を命じ」日本側が「主権免除」を理由に反発、徴用工裁判に続いて大きな国際問題となるという事態に発展した。
この裁判の最大の問題点は、韓国の裁判所が「（日本政府によって）計画的、組織的に行われた反人道的行為」の法的責任を求めたもので、これは「軍や国の命令で軍人や官憲が直接的におこなった奴隷狩り」と慰安婦を定義したことが前提の判決となっている。
また、過去には韓国の裁判所が「主権免除」を根拠に裁判を却下している事から、今回の判決は徴用工裁判と同じく非常に「政治的」なものであると同時に、韓国的価値観が深く関わった結果であり、政治問題であると同時に韓国だからこその固有の問題という背景もある。
※一部を除き、引用記事が日本語の場合には文中にリンク用アドレスとタイトルのみ表記、韓国語のものやリンク切れで参照不能な記事のみ文末にまとめて本文を引用します。
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはインターネットアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。
１：さらなる国際問題
まずはこちらの記事から
慰安婦被害者が勝訴 韓国地裁が日本政府に賠償命令
聯合ニュース 2021.01.08
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210108002100882
【ソウル聯合ニュース】韓国で旧日本軍の慰安婦被害者が日本政府を相手取った損害賠償請求訴訟で初めて勝訴した。
ソウル中央地裁は８日、慰安婦被害者１２人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、原告１人当たり１億ウォン（約９５０万円）の賠償を命じた。被害者が日本政府に損害賠償を求めて韓国の裁判所に起こした訴訟は数件あるが、判決が出たのは今回が初めて。
同地裁は「証拠や各種資料、弁論の趣旨を総合すると被告の不法行為が認められる。原告は想像を絶する精神的・肉体的苦痛を強いられたとみられ、賠償を受けることもできなかった」とした上で、「慰謝料の金額は原告が請求した１人当たり１億ウォン以上とみるのが妥当だと判断し、請求を全て受け入れる」と説明した。
原告のペ・チュンヒさん（故人）らは２０１３年８月、植民地時代に日本政府にだまされたり連行されたりして慰安婦にされたとして１人当たり１億ウォンの慰謝料を求める民事調停を申し立てたが、日本政府は訴訟関連書類の送達を拒否し、調停が成立しなかった。原告の要請により、１６年１月、正式訴訟に移行した。
日本政府側は、裁判所が他国を訴訟の当事者として裁判を行うことはできないとする国際法上の原則「主権免除」を主張し、訴訟の却下を求めてきた。
今月8日、韓国の裁判所が慰安婦問題で判決を出し、記事にもあるように「証拠や各種資料、弁論の趣旨を総合すると被告の不法行為が認められる。原告は想像を絶する精神的・肉体的苦痛を強いられたとみられ、賠償を受けることもできなかった」「慰謝料の金額は原告が請求した１人当たり１億ウォン以上とみるのが妥当だと判断し、請求を全て受け入れる」という判決を出しました。
そしてこの「被告」とは日本政府の事であることから、日本側が反発、また主権免除を理由に「抗告」しなかったことから判決が確定したわけですが、以前の徴用工裁判と違い今回は日本政府が相手であるため、日本政府の資産の差し押さえをすること自体が「国際法違反」という事態になりました。
ちなみに韓国側は
一国の裁判所が他国に賠償判決、国際司法裁判所の判例とは合わず 朝鮮日報 2021/01/09 （1/2ページ） （2/2ページ）
2004年にイタリア人のフェリーニ氏が第二次大戦中「ドイツで強制労働させられた」としてイタリアの裁判所に訴え勝訴した事例を根拠に「主権免除は認められない」としていますが、記事にもあるようにその後その件でドイツがICJ（国際司法裁判所）に訴え、主権免除を理由にドイツ側が勝訴してます。
また、韓国側はこの件を踏まえ「日本がICJに訴えても拒否する（ICJでの裁判は双方の国の同意が必要）と主張しているうえに、
日本政府、慰安婦判決でＩＣＪ提訴を検討 朝日新聞報道 東亜日報 January. 11, 2021
上記記事にもあるように、韓国は一方の当事者の申立てを、他方の当事者が拒否しても判決を下せる「強制管轄権」を批准していないため、韓国側は最初からICJに出てくる意思がなく、問題をこじらせるだけこじらせて解決する意思がない事がわかります。
２：何が問題か
現在起きている慰安婦裁判の現状は上記の通りなのですが、ではこの件の何が問題かというと、先ほどの事例にもあるように国際的に認められている「主権免除」を無視している事と、それ以外にも問題が複数存在しています。
こちらの今回の裁判の判決内容を見てみると
韓国裁判所が慰安婦被害者勝訴判決…「計画的、組織的…国際強行規範を違反」 中央日報 2021.01.08
まず「ペさんらは日本政府が日帝強占期に自分たちをだましたり強制的に慰安婦にしたとして、２０１３年８月に慰謝料各１億ウォンを請求する調停を申し立てた。」と書かれており、主語が「日本政府」であることがわかります。
そのうえで判決は「この事件の行為は合法的と見なしがたく、計画的、組織的に行われた反人道的行為で、国際強行規範を違反した」となっています。
このことから、この裁判では慰安婦の定義が「軍や国の命令で軍人や官憲が直接的に行った奴隷狩り」となっている事がわかります。
また、こちらの記事を見ると
韓国内の「慰安婦論争のタブー」 見せしめにされるケースも
NEWSポストセブン 2019.05.06
https://www.news-postseven.com/archives/20190506_1355967.html
（一部抜粋）
〈日帝は1930年代初頭にはすでに軍の慰安所を設置し、我が国の女性たちを徴発し、戦争末期には組織的に多くの女性たちを徴発し日本軍「慰安婦」として利用した〉（『高等学校韓国史』教学社 2013年）
「軍や国の命令で軍人や官憲が直接的に行った奴隷狩り」という慰安婦の定義が教育レベルで「一般化」しており、今回の判決も「その前提」で行われている事がわかります。
また、朝日新聞などは「安倍前首相の不誠実な態度なども問題だった」としていますが、その「不誠実な態度」とは何なのか、それを主張する人々からは一切具体的な説明がありません。
それが何かというと、
慰安婦の強制連行否定 「問題の本質ごまかす」と批判＝韓国 聨合ニュース 2016/02/01
記事にもあるように、「文書記録がないとして強制連行を否定することは問題の本質をごまかすこと」と韓国側が反発しているように、日本政府が「軍や国の命令で軍人や官憲が直接的に行った奴隷狩り」という韓国内で一般化した「慰安婦の定義」を批判したことが原因なのです。
2021年1月14日23時45分追記
またこちらの事例も韓国側が「不誠実な態度」としています
合意履行努力に冷や水 安倍首相の手紙拒否に困惑＝韓国 聨合ニュース 2016/10/04
2016年の事なのですが、韓国側が「韓国との合意の追加措置として、慰安婦被害者への謝罪の手紙を求める」という主張を行い、安倍前総理が「毛頭考えていない」と回答した件です。
既に謝罪の手紙があるにも関わらず追加謝罪を要求していたうえに、韓国側は手紙での謝罪で「軍や国の命令で軍人や官憲が直接的に行った奴隷狩り」の法的責任を求める謝罪を要求していたのです。
──追記終わり──
では実際問題どうなのかといえば、過去にも何度か言及したように、「軍や国の命令で軍人や官憲が直接的に行った奴隷狩り」という事例は一切確認されておらず、当時の日本の問題はほかにあります。
それは、当時も「事実上の奴隷売買にあたる」として違法とされていた前借金制度が、戦況の悪化と共に黙認されるようになり、末期には違法行為が軍の黙認の下に野放しになっていた事です。
なので日本側が「本人の意思に反し慰安婦になった人々がいた」事に対して謝罪したわけです。
ちなみに、「軍や国の命令で軍人や官憲が直接的に行った奴隷狩り」という定義の根拠は「慰安婦の証言」と既に90年代に「強制性の証拠ではない」とはっきりした事例の焼き増ししかなく、この定義自体がとっくに破綻しています。
「慰安婦賠償判決」がまったくのデタラメである理由 JBpress 2021.1.13
そのうえでこちらの裁判の事例を見ると
韓国政府、請求棄却求める 共同通信 2020/10/17
ベトナム戦争での韓国軍被害者の賠償訴訟 韓国政府が反論 KBS Write: 2020-10-12
2020年に韓国でベトナム人がベトナム戦争における韓国軍による虐殺事件についての賠償を求めた事例では、韓国政府は「被害者の主張だけでは、被害があったことは信じ難い。また、原告は韓国駐留アメリカ軍の監察報告書を根拠として挙げているが、自分に有利な部分だけを抜粋して提出した」と主張し、裁判所も請求を棄却しています。
つまり、今回の事例と真逆の判決を出しているのです。
ですので、韓国側は一切証拠のない「軍や国の命令で軍人や官憲が直接的に行った奴隷狩り」という定義で今回裁判で日本政府に対して賠償を請求したため、ベトナム人の事例で「被害者の主張だけでは、被害があったことは信じ難い。また、原告は韓国駐留アメリカ軍の監察報告書を根拠として挙げているが、自分に有利な部分だけを抜粋して提出した」として棄却した事例と矛盾するわけです。
さらに問題なのが、今回韓国の裁判所が
慰安婦被害者、３０年目に初めて日本政府相手の賠償判決受ける 中央日報 2021.01.08
また「この事件で被告は直接主張していないが、１９６５年の韓日請求権協定や２０１５年の韓日慰安婦合意をみると、この事件の損害賠償請求権が含まれているとは見なしがたい」としている事です。
しかし実態は
「慰安婦問題、事実上放置…支援金、慰安婦など１５人に行き渡らず」 中央日報 2019.06.10
慰安婦合意に関して、日本政府が拠出した10億円を元に韓国側が設立した「和解・癒し財団」からの見舞金を「元慰安婦３６人と死亡者７１人の遺族」が受け取っており、「ナヌムの家」などに居住する１１人を除き全員が「慰安婦合意での解決」を望んでいたことがわかります。
またさらに
慰安婦財団解散 「最終的かつ不可逆的な解決」を踏みにじった韓国政府の「不実」 文春オンライン 2019/07/08
（1/3ページ） （2/3ページ） （3/3ページ）
現「正義記憶連帯」の前身である韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の尹美香(ユン・ミファン)前代表（現韓国与党国会議員）が、元慰安婦達に「日本のお金を受け取ってはいけない」と慰安婦達の前で演説を行い「待てば倍のお金が出る。だから癒やし財団のお金は受け取らないように」と教え込んで妨害していたそうなのです。
また和解・癒し財団関係者への嫌がらせも繰り返し行われており、その結果「慰安婦合意が事実上韓国で反故にされた」という背景があります。
つまり、本来慰安婦合意で解決するはずだった件が、正義連などの横槍で「反故にされた」というのが実態なのです。
３：韓国側はなぜ「こんな判決」を出したのか
そのうえで、なぜ韓国側がこんな滅茶苦茶な判決を出したのかなのですが、そこにも複数の理由があります。
まず一つ目は、文政権がレームダック状態になりつつあるという事です。
こちらを見てもらうとわかりますが
最大野党の支持率３３．５％ ６週連続で与党上回る＝韓国調査 聯合ニュース 2021.01.11
韓国与党と文大統領の支持率が下落し続けており、その原因として不動産対策の失敗やコロナ対策の失敗、相次ぐ政権関係者による不祥事隠蔽の発覚、更には政府の不正を捜査していた検察総長の失脚を狙った妨害行為などが挙げられます。
そのため与党と文政権の支持率がジワジワと下がってきており、以前にもまして支持母体の組織的支持が重要となってきているのですが、この強固な支持層が問題で、文政権には過激な支持層である「ムンパ」と呼ばれる人々がおり、この人々は過激な民族主義者、反日層、労組、慰安婦団体、「親北団体」などから構成されています。
次の記事を見てもらうとわかりますが
【社説】親文在寅団体から圧力を受けた与党議員らが誓約書提出、これが政権の実態だ 朝鮮日報 2021/01/13 （1/2ページ） （2/2ページ）
元々この「ムンパ」は文政権にとって邪魔な存在に様々な攻撃を仕掛ける集団であり、与党内からですら問題視する声が挙がっているほどなのですが、最近記事にもあるように与党議員に「検察の捜査権廃止誓約書」を書かせ、署名しない議員に圧力をかけるといったことまでやっていたそうです。
更には
韓国次期大統領選候補 支持率急落の前首相「謙虚に受け止める」 聯合ニュース 2021.01.15
次期大統領候補の世論調査で元々1位だった李洛淵（イ・ナギョン）前韓国首相が、朴槿恵元大統領と李明博元大統領の「恩赦」について言及したところ、見てのように支持率が激減、現在は文大統領よりもさらに民族主義的でポピュリストの李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事が1位となっています。
そしてこうした「過激派」には「正義記憶連帯」なども含まれており
慰安婦支援団体 韓日合意巡る韓国政府の言及に反発 聯合ニュース 2021.01.13
文政権が2015年末の慰安婦合意に肯定的な発言をすると、記事にもあるように「歴史的な判決に対する韓国政府の反応は失望を超え憤りを感じる」と反発しています。
文政権はこうした「過激派」の意見を無視できないのです。
そして次は「国民情緒法」です。
非常に厄介な韓国人の国民情緒・民族情緒
youtube版
https://youtu.be/0EBNTBOYTFg
以前解説していますが、韓国には国民情緒法というものがあり、「国民の世論次第で法を超越した判決が出る」という慣習があり、今回の件はその典型例です。
実際問題、先ほどの検察総長
【社説】韓国検察総長の職務復帰は当然…法務部長官を解任しなければ 中央日報 2020.12.02
韓国政府が行った検察総長の職務停止命令は、裁判所で「効力停止」が言い渡されました。
つまり政府の意向であったとしても、裁判所がそれを問題と認識すればいくらでも「止める」事はできたわけですが、国民情緒法によって過激な「ムンパ」などが「日本を有罪にする事」を求めているため、裁判所はそれに従ったというわけです。
そして次は、日本政府が2020年12月末に韓国の姜昌一次期駐日大使に対してアグレマン（駐在国承認同意）手続きを承認したことです。
韓国裁判所が慰安婦賠償判決下した日、姜昌一氏が駐日大使に公式任命 中央日報 2021.01.08
どういうことかというと、元々姜昌一氏は日本に対して問題のある言動を繰り返してきた人物であり、そのため日本国内でも「大使にふさわしくない」という批判が出ていました。
次の韓国駐日大使について
そして過去記事や動画でも解説したように
韓国の戦略
youtube版
https://youtu.be/PPiaIb9z5kI
こうした事例で相手側が韓国に対して少しでも融和的な態度を取ると、韓国側は「もっとやれるはず」とむしろ言動がエスカレートすることが多く、今回の事例もその典型例というわけです。
ただし、今回の日本政府によるアグレマンは「国際慣例として通常の対応」であるため、特に問題はありません。
単に韓国が勝手に勘違いをして「日本が弱気になった」と思いこんだだけです。
そして最後は「民族主義の暴走」です。
韓国人の中では韓国の序列がどんどん上がっている
YouTube版
https://youtu.be/bH_wazi7tDE
これも以前説明しましたが、韓国では新型コロナ問題に関連し「韓国の序列が上がり続けている」状態です。
最近も文大統領が
今年最初の国務会議でまた…文大統領「コロナ克服模範国…コリアプレミアム」 中央日報 2021.01.05
「コロナ克服模範国」「政府が国民と共に抱きたい新年の最も大きい抱負は先導国家への飛躍」と演説しており、現状も韓国内では韓国の世界に対する序列が上がり続けています。
そして、序列社会である韓国では「序列が上のものは下のものに何をしても許される」という慣習があり、それが「ネロナムブル（ダブルスタンダード）」や「金の匙と土の匙（生まれによる格差問題）」といった言葉まで生み出しているほど一般化しているため、「序列が上がったのだから日本に対しても好き勝手にできる」という考えが強まっています。
＜W解説＞韓国の「ネロナムブル」、日本とベトナムに対する二重基準は「国内発祥」
wowKorea 2020年11月3日
そのため、今回のようなことが発生しやすい土壌がちょうど整っていたといえます。
つまり、韓国的価値観が発露しやすい環境が整った結果、起きるべくして起きたのが現状というわけです。
日本としては、わざわざ韓国的価値観にまともに付き合う必要はないですから、これまで通り無感情に事務的な対応で「国際法違反」を指摘し、韓国側が日本資産の差し押さえなどをした場合には強硬な対抗措置を取ればいいだけです。
そしてむしろ重要なのは、今回の件で韓国側の言い分に「一理ある」かのような主張をしている人やメディアに対し、今回「２：何が問題か」で説明したような問題点をしっかりと指摘していく事でしょう。
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