さて、本日は数年前までの「NO JAPAN運動」から180度態度が変わり、日本に急激に接近してきた韓国の背景について書いていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

現在韓国は数年前のNO JAPAN運動の頃から180度変わり日本との交流を推進しており、特に韓国の経済界は「日韓の経済連合体」という話まで持ち出してきており、日本側の都合などまるで考えず交流に前のめりになっている。

この背景には、もちろんアメリカ側からの圧力などもあるが、現在韓国は少し調べれば不況に突入した事が分かるような状態になっており、世界で最も深刻な少子化の件や20代30代の借金が増加しているなどの件もあり社会不安が広がり、それを日本との経済交流で解決しようという意図がある。

ただし、韓国がこのような状態になった経緯は、今から10年近く前に「発覚した」問題を放置し続けたことが原因の根幹にあるため、日本が経済的に助けてどうにかなるようなものではないうえに、過去韓国は助けた件を逆恨みし、それが日本に対するネガティブキャンペーンを国際社会に対して行う原動力となったという背景がある。

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

以下から本文

１：韓国の望む交流

まずはこちらの記事から

韓日経済協力に向けた疎通の窓口…「民間常設協議体」運営に共感
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.11.24 09:07
https://japanese.joins.com/JArticle/311861

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韓国と日本が今年に入って７回の首脳会談を開くなど、政治分野を中心に関係が急速に改善されている中、両国の経済団体間の協力も活気がついている。
韓国貿易協会（貿易協会）は２３日午後、ソウル小公洞（ソゴンドン）のロッテホテルで日本経済同友会と「韓日企業交流拡大案懇談会」を開き、民間常設協議体を運営することで意見が一致した。東京を根拠地とする日本経済同友会は１９４６年に設立された非営利社団法人で、日本経済団体連合会（経団連）、日本商工会所とともに日本３大経済団体の一つと呼ばれる。日本の主要企業１５１１社が加盟会社であり、約４０社の委員会がある。
この日の懇談会は▽先端・新興技術協力▽半導体・鉱物サプライチェーン危機への対応▽スタートアップ交流－－などをテーマに意見が交わされた。貿易協会ではチェ・ミョンベ非常勤副会長（エキシコン会長）とキム・ゴヒョン専務をはじめＧＳリテール、ＬＳ、ネクストーン、ＤＥＥＰＸ、リートンテクノロジーズ、ロードシステムなど韓国大手およびスタートアップ関係者１０人が参加した。日本からはサントリーホールディングスの新浪剛史会長や日本ロッテホールディングスの玉塚元一代表、三井住友銀行、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ、セイコーエプソン、アルファパーチェス、マッキンゼー・アンド・カンパニーなど９社の関係者が参加した。
チェ副会長は「韓日首脳会談と韓日米首脳会談を機に両国関係が急進展し新しい局面を迎えている」とし「地域紛争の激化、資源の兵器化など対外的危機状況の中で韓日両国の持続的交流を通じた協力強化はいつにも増して重要だ」と話した。また「約７万４０００社の韓国企業を会員会社とする貿易協会と日本の経済同友会が緊密に交流すれば両国企業に実質的な力になるだろう」と期待した。
経済同友会の代表幹事を務める新浪剛史会長は「韓日関係が前例なく急速に強化され深まっている」として「このような点は経済界にとっても非常に重要であり、日本国民としても歓迎する」と話した。また「韓日経済協力と東アジアの安全のために胸襟を開いて打ち明け、疎通できるチャンネルを早急に作らなければならない」として民間協議体の構築に共感した。
貿易協会は両国企業の貿易問題を解決し、民間経済交流を強化するための活動に拍車をかけている。貿易協会の具滋烈（ク・ジャヨル）会長は今年に入って数回にわたり日本経済団体と面談し、８月には大阪を中心とする日本関西経済同友会と経済協力の議題発掘と企業家の交流拡大のための業務協約を結んだ。貿易協会関係者は「今回の経済同友会懇談会を機に、来年からは両団体間の定期的な協議体を運営できるだろう」と話した。

日韓の経済交流について書かれている記事なのですが、韓国の経済団体が日本の経済団体と懇談会を行い、経済交流を拡大するために民間常設協議体を常設することで意見が一致したという事が書かれています。

韓国が数年前とは打って変わって日本との経済交流に積極的であるわけですが、実のところ経済交流の提案自体は文政権の頃から韓国の経済界から出ており、この件はそれが実現したという背景があります。

また次の記事では

韓日農林水産技術協力委　５年ぶりに会合開催
聯合ニュース　2023.11.12
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20231112000500882

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【ソウル聯合ニュース】韓国の農林畜産食品部は１２日、「第５２回韓日農林水産技術協力委員会」を８～９日に韓国南部の釜山で開き、日本側と農業と水産業分野に関する技術協力策について議論したと伝えた。
　同委員会の会合は１９６８年から毎年開かれてきたが、２０１８年を最後に中断された。今年３月の韓日首脳会談を機に両国の経済協力が活性化したことに伴い、５年ぶりに再開された。
　今回の会合では炭素中立（カーボンニュートラル）や動物疾病への対応など農林水産分野の研究課題について話し合うとともに、スマート農場のデータ収集活用例を共有した。
　韓国代表として会合に出席した農林畜産食品部の尹源習（ユン・ウォンスプ）農食品革新政策官は「委員会で共同研究を推し進めるほか技術情報交換を強化し、農林水産分野の科学技術協力関係を促進していく」と述べた。

韓国の農林水産業界が日本の業界と会議を行い、農業と水産業分野の技術協力について話し合ったという記事です。

この件では、そもそも韓国側は日本のブランドイチゴや紅はるか、シャインマスカットなどを無断栽培してきた問題が曖昧なままで、韓国側はそれを問題行為と認識すらしていないため、また同じ事が起きる事が十分に考えられますし、水産業に関しても福島原発事故の件を口実に日本からの魚介類の輸入に制限をかけているという状態です。

更には、韓国政府は日韓漁業協定に基づく日本側EEZでの韓国漁船の操業再開を望んでいますが、韓国漁船による日本EEZでの違法操業及び漁獲量の問題が解決しないため、日本側EEZ内での韓国漁船の操業を断られた状態になっており、交流はかなり制限されたものになりそうです。

ただし、記事にもある「動物疾病への対応」に関しては、韓国で度々家畜の疫病が流行っているうえに、中国で家畜への抗生物質濫用で耐性菌が広がっている事もあり、何らかの協力体制が必要な事も確かでしょう。

参考記事
韓国、「ＥＥＺ内の漁業を再交渉して」　非公式に日本に打診　「違法操業への韓国の対策が不十分」日本は難色
産経新聞　2017/6/18
https://www.sankei.com/article/20170618-64TB5TZQPZO7VNKRPHZCEDS53U/

そして次の記事では

東京訪問のＳＫ会長「韓日経済連合体を構成してグローバルルールセッターになろう」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.12.01 11:50
https://japanese.joins.com/JArticle/312175

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崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫグループ会長が韓日経済協力体でグローバル経済ブロック化現象に対応することを提案した。
ＳＫグループによると、崔会長は３０日に東京大で開催された「東京フォーラム２０２３」で、「地政学的な葛藤、気候変動、デジタル転換などで、もう単一グローバル市場の時代は過ぎた」とし「韓日経済連合体を構成してグローバル分裂危機状況を突破しよう」と述べた。
崔会長は「この１年間に約４０カ国を訪問しながら地政学的な緊張を目撃した」とし、２０２０国際博覧会（万博）民間誘致委員長として活動した経験を伝えた。続いて「各国がパートナーと提携して規則と標準を作っている。米国と欧州連合（ＥＵ）、中国などがそれぞれの市場を形成していて、韓日両国は難しい状況に直面している」と診断した。
労働人口減少や対中国輸出・投資減少などに直面した韓日両国が、成長だけでなく生存のための攻撃的な措置を取るために韓日経済協力体を構成するのがよいという説明だ。崔会長は「韓日両国が経済連合体を構成することで、グローバル市場のルールテイカー（ｒｕｌｅ　ｔａｋｅｒ）からルールセッター（ｒｕｌｅ　ｓｅｔｔｅｒ）に転換していこう」と強調した。
崔会長は「両国は半導体と電気自動車バッテリー、医薬品、再生可能エネルギーなどの産業で強みがある。液化天然ガス（ＬＮＧ）、スタートアッププラットホームなど新しく始める潜在領域も多い」とし「今年は韓日関係が非常に良かった。この機会を逃してはいけない」と述べた。
東京フォーラムはＳＫグループが故崔鍾賢（チェ・ジョンヒョン）先代会長の人材養成哲学を称えるために設立した崔鍾賢学術院と東京大学が２０１９年から共同開催している行事。今年は「社会分裂とデジタル転換時代の人間性育成」をテーマに３０日から２日間の日程で開かれた。フォーラムには金鈗（キム・ユン）韓日経済協会長兼三養グループ会長、佐藤康博みずほフィナンシャルグループ特別顧問など学界および経済界の専門家らが発表者とパネルとして出席し、地政学的葛藤と技術発展によるグローバル危機状況を診断しながら解決策を模索した。
一方、２８日（現地時間）に万博開催地決選投票が行われたフランス・パリ博覧会国際事務局（ＢＩＥ）総会が終わった後、東京フォーラム出席のために日本に渡った崔会長は、次に米国を訪問する。４－６日に米ワシントンで開催される集団知性プラットホーム「トランス・パシフィック・ダイアログ」（ＴＰＤ）に出席するためだ。その後は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領のオランダ国賓訪問（１２、１３日）に李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子会長らと同行し、オランダ半導体装備企業ＡＳＭＬなどを訪れるという。

韓国の大手財閥であるSKグループの会長が「韓日経済連合体」を作ろうと提案したという記事なのですが、記事を読む限り単に対中依存が強すぎて経済的に追い詰められている韓国が、「困っているので助けて欲しい」という事のようで、日本側からは特に具体的な話はなかったようです。

現在韓国は、数年前までとは打って変わって日本との経済交流を推進している事が分かるのですが、あれだけ激しく日本を批判しておいて、なぜここまで手のひらを返せるのか、疑問を持つ人もいるでしょう。

２：韓国の事情

これには韓国内の経済問題が関係しており、実は韓国の経済界はその問題を文政権どころか朴槿恵政権の頃から認識しており、日本との経済交流推進を訴えていたという背景があります。

では現在韓国はどんな状態なのかというと

米国の金利高来年まで続く、韓国は「Ｌ字型長期低迷」に備えるべきだ
東亜日報　September. 23, 2023
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20230923/4447333/1

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米連邦準備制度（ＦＲＢ）は２０日、基準金利を年５.２５～５.５％に据え置いた。だが、年内に金利を追加で引き上げる可能性が残っており、金利高は来年末まで続くだろうという予測が出てきて世界経済が動揺している。韓国をはじめ、多くの主要国の証券市場も弱含みに転じた。
衝撃の波が大きくなったのは、ＦＲＢが今年６月に出した４.６％の来年末の基準金利の予想値を５.１％に高めたためだ。ＦＲＢのジェローム・パウエル議長は、「インフレが目標水準に落ち着いたという確信が持てるまで、緊縮を維持するだろう」と話した。サウジアラビアなどの産油国の減産で、国際原油価格が最高で１２０ドルまで高騰するだろうという予測が出てきて、米国の成長率と雇用指標は高い水準を示し、インフレを鎮めるのにさらに長い時間が必要になったのだ。
韓国国内外の経済事情が第４四半期中に好転し、輸出中心に景気が急激に回復することを期待していた韓国としては、全く嬉しくない状況だ。追加利上げや金利高の長期化は、国内外消費者の仮処分所得を減らし、景気回復を遅らせる。今月に入ってから２０日まで前年同月比９.８％増加し、一時回復傾向を見せていた輸出が再び足を引っ張られる可能性が高い。ドル高が深刻化し、韓国の資本市場から海外資金が流出する速度も速くなりかねない。
国内総生産（ＧＤＰ）比家計負債の比率は、第２四半期は１０１.７％で、世界４位の韓国としては金利高の衝撃がさらに深刻になりかねない。米国債金利が上昇し、韓国銀行の調達金利が高騰している。国内銀行の住宅ローンの変動金利も、６ヵ月ぶりに６％台に上昇した。それでも、住宅価格が上昇傾向を示し、不安から借金をして住宅を買う人が増え、家計負債は急増している。それでも韓国銀行は、景気がさらに悪化することを恐れて、金利引き上げに二の足を踏んでいる。
最近、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、今年の世界経済成長率の予測値を６月の２.７％から３％に引き上げ、韓国の成長率は１.５％を維持した。来年の成長率は２.１％と予測したが、金利高・原油高が来年まで長期化すれば、それさえも危険だ。底に落ちて横歩きする「Ｌ字型長期景気低迷」が現実に迫りかねないという意味だ。政府は信頼できる住宅供給政策で「ヨンクル（魂をかき集めて住宅を購入する）」心理を静め、家計負債の増加に歯止めをかける必要がある。同時に、半導体の国際需要が回復するまで、自動車や船舶などの輸出を促し、内需鈍化を防ぐ方法を総動員しなければならない。

こちらの記事にあるように、輸出依存度の高い韓国は景気の見通しが立っておらず、最後の方で書かれていますが、韓国内でも「Ｌ字型長期景気低迷が現実に迫りかねない」という危機感が出始めています。

そして経済の大きな不安要素として、家計負債の増加に歯止めがかからない事が問題視されている事が分かります。

そして次にこちらの記事を見ると

借金してまで投機した韓国20－30代、資産を大幅に減らす結果に
朝鮮日報　2023/12/12
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/12/12/2023121280008.html

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高金利で借金、住宅価格も下落
資産負債比率も最高に
中学校教師になって5年目のイさん（29）は2021年3月、京畿道のあるマンションを2億3500万ウォン（約2600万円）で購入した。預貯金がほとんどなく、両親に5000万ウォン借り、残りは教職員共済会のローンなど、借りられるものはすべて借りた。
　イさんは現在、月給230万ウォンの半額を上回る135万ウォンをローン返済のために使っている。昨年4億ウォンまで値上がりしたマンション価格は、購入時の価格まで下がった。イさんは「利子を返すために食べるものも買うものも減らしているが、首が回らない」と言った。
　2－3年前にローンを無理に組んで住宅を購入した20－30代の「ヨンクル（魂まで差し出した借金）」族が高金利の長期化や住宅価格下落に直撃されている。11日に発表された韓国銀行・金融監督院・統計庁の「2023年家計金融福祉調査」によると、39歳以下の世帯主の資産保有額は今年3月現在、平均3億3615万ウォンで、1年前の3億6333万ウォンより7.5％減少したという。20－30代の世帯主の資産減少幅は、40代（－5.3％）、50代（－5.9％）、60歳以上（＋0.9％）など、他の年齢層より大きかった。
　資産が減った影響で、家計の財務健全性を示す資産負債比率も20－30代の世帯主が最も高いことが分かった。30代以下の世帯の資産負債比率は29.6％で、前年より1.5ポイント上昇した。これは、資産の約30％が借金だという意味だ。他の年代の負債比率は40代（22.3％）、50代（17.7％）、60代（11.3％）で、全年代の平均は17.4％だった。
　銀行からお金を借りて返済できず、滞納する若年層も増えている。特に、20代の滞納率が大幅に高くなった。野党・共に民主党の梁敬淑（ヤン・ギョンスク）議員が11日に金融監督院から受け取った資料によると、今年9月末現在で都市銀行・地方銀行・インターネット銀行を含む銀行19行の20代以下の年齢層における住宅担保ローン滞納率は0.39％だったとのことだ。これは全年齢層で最も高い数値で、前年同期（0.24％）より0.15ポイントも急増した。30代の滞納率は0.20％で、20代以下の半分程度だったが、1年前（0.09％）と比べると2倍以上に増えている。40代と60代以上の滞納率はそれぞれ0.23％、50代は0.25％だった。
ハン・イェナ記者

【社説】借金にあえぐ「国の未来」の２０代＝韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.12.12 09:43
https://japanese.joins.com/JArticle/312577

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韓国の未来を担う２０代が借金に苦しんでいる。国会企画財政委員会所属の梁敬淑（ヤン・ギョンスク）議員が金融監督院に提出させた資料によると、９月末基準で２０代以下の銀行住宅担保貸付の延滞率は０．３９％と集計された。２０２１年７－９月期の延滞率が０．１４％にすぎなかったことと比較すると２年間で２．８倍に急増した数値だ。決して正常ではない。不動産急騰期に無理に借金した２０代が高金利と不況で返済に深刻な苦しさを経験しているという意味だ。２０代の延滞率は他の年齢層を圧倒する。３０代の０．２％、４０代の０．２３％の２倍近い。延滞額も１４００億ウォンで前年同期の９００億ウォンより５０％以上増えた。
２０代を固く締めつけているのは住宅担保貸付だけでない。６月末基準で２０代の信用貸付延滞率は１．４％で、前年同期の０．７％から２倍に上がった。延滞が生じれば罰則性金利が追加され利率がさらに高くなり正常な金融活動が難しくなる。社会生活を始めたばかりの青年としては借金が借金を呼ぶ悪循環に陥る危険性が大きくなる。青年延滞が深刻化すれば金融システムリスクも高まる。韓国銀行は６月の金融安定報告書で「２０１３～２０１９年の家計向け貸付のうち３０代以下の借主の割合は２９．６％だったが、２０２０～２０２１年には３８．３％に拡大した。彼らの所得基盤がその他の年齢に比べ脆弱なだけにしばらくは貸付延滞率が高く上昇する可能性を念頭に置かなければならない」と指摘した。
２０代の青年の延滞率上昇を見て安定的所得源がない彼らに無分別な貸付がされたのではないかとの疑問は振り払いがたい。住宅担保貸付延滞率急上昇は金融当局が誇る総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）規制のあちこちに弱点があったことを傍証するためだ。最近になって未成年者にクレジットカード発給を乱発した２０００年代初めのクレジットカード問題を思い起こす人が多くなった。カカオバンクなどインターネット専門銀行の非対面貸付延滞率上昇も探ってみなければならない部分だ。インターネット銀行が扱う小額貸付商品の場合、８月末基準で貸付残高が２兆６６０３億ウォンで２０２１年末の１兆５５１３億ウォンより７０％以上増えたが、延滞額は４３億ウォンから２００億ウォンに３．７倍に増加した。これが責任ある金融の姿といえるのか。
増える借金に耐えられない青年は結局個人ワークアウトに駆け寄っている。信用回復委員会によると上半期に個人ワークアウトにより負債元金減免を受けた２０代は４６５４人で、２０１８年上半期の２２７３人から２倍を超えた。
青年が莫大な借金に押さえつけられた社会の未来は暗い。結婚も出産も難しい。ひとまず借りてみようという形の無謀な貸付も、利子商売に目がくらんだ貪欲的な貸付もこれ以上はだめだ。青年層の借金問題が社会不安の時限爆弾になることだけは防がなければならない。

韓国で20代30代が不動産や株に投資するため、銀行等の金融機関から融資を受けるという事例がかなりあったのですが、それが現在韓国のこの世代の資産を大幅に減らす原因となったうえに、韓国全体の家計負債を急激に増やすこととなり、経済不安につながっているのです。

またさらにこちらの記事によると

韓国新婚夫婦の借金は１．６億ウォンで最大、子どもの数は０．６５人で最低
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.12.12 08:38
https://japanese.joins.com/JArticle/312570

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会社員イさん（３４）は来年２月で結婚して３年目になるがまだ子どもを産む計画はない。持ち家を買うためイさんと妻とも融資を受けており毎月負担しなければならない元利金返済額だけで３６０万ウォンに達する。イさんは「ベビーシッター費用は考えることもできないから当分は負債返済に集中するだろう」と話した。
新たに結婚する夫婦の数が減り続ける中で結婚しても子どもがいない新婚夫婦の割合が過去最大規模に増えた。共働きが増え新婚夫婦の年平均所得は増えたが、借入残高はそれより２．４倍多く余裕のない暮らしが続いている。韓国統計庁が１１日に発表した「２０２２年新婚夫婦統計」の結果だ。
この日の発表によると、結婚して５年未満の新婚夫婦は昨年１０３万２０００組で１年前より６万９０００組（６．３％）減った。全新婚夫婦のうち８１万５０００組（７９．０％）は初婚で、２１万４０００組（２０．７％）は再婚夫婦だった。初婚の割合が減り再婚の割合が初めて２０％台を超え過去最大を記録した。２０１５年に関連統計が初めて作成された時には１４７万２０００組だった新婚夫婦の数は毎年５万～８万組ずつ減り過去最低を塗り替えた。こうした傾向ならば今年は１００万組を割り込むと見込まれる。
共稼ぎで子どもを持たない「ＤＩＮＫＳ族」は増える傾向だ。昨年の初婚新婚夫婦の半分近い４６．４％は子どもがない夫婦だった。前年の４５．８％より０．６ポイント増え統計作成以降で最も高かった。これに伴い、子どもがいる割合は５３．６％で０．６ポイント減少した。初婚新婚夫婦の子どもの数は平均０．６５人で前年より０．０１人減少した。
共働きの割合も増加した。初婚新婚夫婦のうち共働きの割合は５７．２％で１年前の５４．９％より２．３ポイント増加した。これにより新婚夫婦の年間平均所得は６７９０万ウォンで前年の６４００万ウォンより６．１％増加した。
だが新婚夫婦の暮らしは依然として厳しいことが明らかになった。所得より借金が増え持ち家のある割合は減った。昨年基準で新婚夫婦の８９％が金融機関からの借入があり、借入残高の中央値は１億６４００万ウォンで過去最大水準を記録した。前年の１億５３００万ウォンと比較すると７．３％増加した。
一方、ソウル市は公務員に対し育児時間提供対象を満５歳以下から満６～８歳に拡大する案をまとめた。１年の範囲で子どもの小学校入学準備に向けた時間として１日２時間まで許容する。

先ほどの記事のような背景から、韓国の新婚夫婦の負債も急激に増えており、経済的負担から子供をつくらない事例が増えている事から、家計負債増大の問題が韓国の急激な少子化に更に拍車をかけている事が分かります。

少子化が経済を低迷させることは日本でも起きた事ですから、日本以上に少子化率が高い韓国が今後経済的に厳しい状態になるのはほぼ確実でしょう、

韓国では、対外的には近年の米中対立とウクライナやパレスチナでの戦争、中国の景気悪化などを経済低迷の主な原因であるかのように主張していますが、実態はこうした「小手先の経済政策ではどうにもならない問題」が大きな影響を与えているのです。

そのため、日本から何かしらの支援や技術協力があったとしても、問題の根本的な解決にならならず焼け石に水でしかないのです。

３：こうなった背景

では韓国はなぜここまで危機的な状況になっているかなのですが、それには次のような経緯があります。

元々韓国は若い世代の就職率が低く、2000年代頃から社会問題化していたのですが、経済自体は上向きであったのであまり問題視されていなかったという経緯があります。

日本死ね！より悲惨な韓国の“ヘル朝鮮”とは…
週プレNEWS　2016年05月23日
https://wpb.shueisha.co.jp/news/society/2016/05/23/65629/

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何かと比較されることが多い韓国と日本だが、韓国が日本の先を行っていることがある。それは「貧困と格差」だ。例えば、日本では２０代シングルマザーの８０％が年収１１４万円未満の貧困状態にあるという。
貧困は子供たちにも及び、自治体が学用品代などを補助する「就学援助制度」の対象となっている小中学生は１５．６％に達する。実に日本の子供の６人にひとりが深刻な生活難に直面している計算だ。また、この春、保育園の抽選にもれた若い母親が、ブログで「日本死ね！」と怒り、世間の耳目を集めた。
雇用の不足、低賃金、学費や年金保険料の重苦、家族共助の縮小など様々な社会要因が若者世代を貧困へと追い詰めているのだ。だが、そんな日本も韓国に比べれば、まだマシかもしれない。韓国の若者世代の貧困と格差は日本の比ではない
。一歩も二歩も先をいっている。そんな韓国の惨状を象徴するのが「ヘル朝鮮」という言葉だ。韓国の全国紙『京郷（キャンハン）新聞』社会部の李ヘリ記者が説明する。
「『地獄（ヘル）』と『朝鮮（チョソン）』を合わせた造語で、貧困と格差が広がり、少しでもよい就職口を確保するために熾烈な競争をしなければならない韓国の惨状を風刺したものです。１２年頃から一部のブログなどに登場していましたが、昨年、あるＴＶ番組が『若い人にとって、今の韓国はまさにヘル朝鮮』と報道したことをきっかけに、一気に人々の間に広まりました」韓国の１５歳から２９歳の完全失業率は今春、１２．５％を記録した。統計庁が調査を始めた９９年以来、最悪の数字である。ソウル市の中堅私立大学関係者がこうため息をつく。
「うちの大学でも多くの卒業生が就職できずに困っています。“韓国の東大”と称されるソウル大学ですら、昨年の就職率は希望者の７１％止まりなんですから（日本の全大学における就職率は１５年度で約９６％）。
今春、ソウル市が年収２００万円で清掃員を募集したのですが、ソウル大、コリョ大、ヨンセ大など、韓国のエリート大学卒業生の応募が殺到し、採用担当者を驚かせました。人気のない下級行政職にエリートが競って応募しなくてはならないほど、今の就職難は深刻というわけです」
「日本死ね！」と「ヘル朝鮮」ーーふたつの言葉の響きはよく似ている。ともに社会への強い不満、そして未来への大きな不安が読み取れる。だが、その病勢は違う。「日本死ね！」がより重篤化したものが「ヘル朝鮮」なのだ。
こうした惨状は、雇用規制緩和やグローバル化などで競争社会化を深めている日本にとって人ごとではないはず。韓国の若者の間では、スペックを少しでも上げるため、軍務経験を求め志願者が殺到するなど“入隊浪人”問題まで発生。また採用に有利となるよう整形願望もますます高まっているというが…。
月曜発売の『週刊プレイボーイ』２３号では、そんな就職難と過酷な競争に追い込まれ、「ヘル朝鮮」を叫ぶ韓国の若者たちの実態に現地ルポで迫っているので、是非そちらもお読みいただきたい。

2015年頃より韓国の20代30代が「ヘル朝鮮」という単語を使うようになっており、これは韓国で貧富の格差が増大し、「金持ちに生まれなければ金持ちになれない」という「金の匙、土の匙」論争など、生まれによる格差の問題が深刻化したうえに、若者の失業率の高さが無視できないレベルになるほどの就職難に見舞われるという状態になっていました。

こうして韓国に絶望した世代が朴槿恵大統領弾劾の原動力の一つとなったわけですが、その後も韓国の若い世代の就職難の状況は悪化し続け、彼らは以下のような選択をし始めます。

アングル：「借金して投資」、韓国の若者世代の切実な事情
ロイター　2021年9月1日
https://jp.reuters.com/article/idUSKBN2FR0DI/

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［ソウル　２５日　ロイター］ - 韓国で先月、新たな融資規制が発表されると、食品チェーンの仕入れマネジャーをしているジョー・パクさん（３４）は、急いで借り入れを増やそうと走り回った。
融資ブローカーに断られたパクさんが探し求めたのは、ずっとコストが高いクレジットカード融資など幾つかの代替的な金融手段だ。この先食費や貯蓄に回すお金が減るのを知りながら。
パクさんのように、投資のために必死に金策に動く韓国の若者が主導する形で、国内では借金ブームが発生し、韓国銀行（中央銀行）にとって懸念すべき潮流の１つになっている。
「当局が今融資の上限を下げるのは極めて不公平だ。私の信用スコアは完璧で、金利が上がってもより多くの利息を払える。なぜ融資をカットするのか。ここは社会主義国か」と憤るパクさんは、５年前に働き始めてから一度も返済が遅れたことはないと強調し、現実に納得がいかない様子だ。
一方政策当局にとってとりわけ心配なのは、最近導入した一連の規制措置がこうした借り入れの抑制に今のところほとんど効果を及ぼしていない点にある。
銀行が住宅購入、株式投資、生活費などの目的で家計に融資した金額は４－６月に前年同期から１６８兆６０００億ウォン（約１５兆８５００億円）も増え、１８０５兆９０００億ウォンと韓国の国内総生産（ＧＤＰ）にほぼ匹敵する規模に達した。これは中銀が２００３年にデータ集計を開始して以来、最高の水準だった。
７月に新たな銀行融資規制が打ち出された後でも、同月だけで家計向け融資の増加幅は９兆７０００億ウォンと、６月の６兆３０００億ウォンを上回った。
パクさんをはじめとするミレニアル世代は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の住宅価格引き下げ政策が何度も失敗したのを目の当たりにしてきた。従って多くの者にとって、両親が属するベビーブーム世代より豊かになるには、借金して投資する以外の選択肢がない。
結局、株式取引のために当座貸し越し口座から１億２０００万ウォンを引き出したパクさんだが、世界で最も過熱している部類に入る韓国の不動産市場に手が届かなくなったことへの不満は、絶望へと変わりつつある。
＜規制強化の波紋＞
韓国では数週間前に貸出金利が上向き始め、利上げ見込みにもかかわらず、借金増加ペースが鈍る気配は見えなかったとアナリストは話す。
しばらく前から、韓国の若者の間で金融リスクが蓄積されてきた。
昨年、４０歳未満の人が購入した集合住宅は２７万２６３８戸で、前年比７７％近く増加。４０代の６４％と５０代の６３％よりも高い伸びを示した。３０代は収入に対する借金の比率が世代別で一番大きく、債務総額は年間収入の約２７０％となっているため、重大なリスクにさらされていることが中銀のデータから分かる。
融資ブローカーに聞いたところ、より多くの顧客が金利の高い貸し手に流れている。これは最終的に家計の状況を悪化させ、韓国ＧＤＰの半分前後を占める個人消費に打撃を与えるだろう。
大信証券のエコノミスト、コン・ドンラク氏は「銀行が融資を切るとともに、資金を必要とする人々は他の方法を模索する。まず両親に頼り、次いで規制を回避しようと金利の高い貸し手に向かって、最後はより大きなリスクを抱えてしまう」と指摘した。
税制変更や融資規制など数々の対策を打ち出しても不動産投機を抑え込むことができなかった政府は先月、とうとう国民にどうか積極的に借金をするのをやめてほしいと懇願までしている。
そうした中で７月に韓国金融委員会（ＦＳＣ）は、個人が利用できる銀行融資の上限を収入の４０％までに限る規制強化策を実施。債務問題が金融安定を脅かすようなら、さらに規制を厳しくすると表明した。
これに呼応して国内の銀行は融資制限に乗り出している。労働者や農家がよく利用する農協銀行は先週、住宅ローンと敷金向け融資を停止。ウリィ銀行も、９月末まで住宅ローンの新規承認を凍結した。ネット専業のカカオバンクも、融資制限を検討中という。
ただこれらの締め付けにより借り手は、規制対象から外れた高金利の金融業者へと走っている。
スタンダード・チャータード銀行韓国法人の融資担当者は「最高の信用スコアを持つ多くの取引相手はカードローンに移行している。なぜなら私が彼らの融資申請を却下せざるを得なかったからだ」と述べた。
中銀の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は７月、政策委員のほとんどが金融の不均衡問題を優先的に取り組むことに同意しており、政策調整は住宅市場の投機抑制に役立つと発言。またＦＳＣの委員長に決まった高承範（コ・スンボム）氏は先週、家計債務の管理が自身にとって最優先課題だとし、対応を約束した。
もっともパクさんからすれば、融資規制強化は購買力を低下させるという皮肉な構図を生み出す。「家賃も株も何もかも値上がりしている半面、給料は増えない以上、もっと多くの借金をしたい。なぜ政府はこの事実が分からないかが理解できない」という。

記事にもあるように、「成功するためには借金をして投資を行うしかない」と考えた20代30代が、金利の高い貸し手から資金を借りて不動産や株、記事では書かれていませんが、仮想通貨などに投資をし続け負債を増やしていったのです。

なぜこんなことをしたのかというと、実のところいくら韓国でもあまり贅沢をいわなければ生活に困ることは無かったのですが、徹底した序列社会である韓国では、序列の上位者は下位者に対して度々横暴を働き、嫌がらせのようにマウントを取ってきます。

「序列が高ければ正しい」からです。

結果、虐げられないように自衛するためには、寝る間も惜しんで勉強をしていい大学へ入学し、有名上場企業へ就職するのが理想であり、そのために韓国では小学生が夜の11時まで学習塾に通うという状況が日常化しています。

しかしそうやって苦労して社会に出ても、長年続く就職難で理想の職場に就職することもできず、「虐げられる側」になるしかなくなった20代30代が、一発逆転を狙って「魂までかき集めて投資」という事をし始め、それが現在韓国経済を脅かすほどの家計負債の増加に繋がっているというわけです。

「日本が何をしても焼け石に水」というのは、これとコア技術の不足という2つが原因で、韓国側は日本との経済協力でなんとかして日本のコア技術を手に入れようとしていますが、仮に手に入れたとしても、今回紹介した問題が解決しない限り韓国経済に未来はないわけです。

つまり、「協力以前の問題」なのが今の韓国ということになります。

また韓国は、過去1997年の通貨危機や、2008年のリーマンショックの際、日本が支援をして危機を乗り切ったという経緯があるのですが、危機を乗り切ると「日本が真っ先に資金を引き揚げた」「日本の支援が遅く役に立たなかった」等とむしろ批判をし、日本に対するネガティブキャンペーンを国際社会に行う原動力とした背景があるので、今回の経済協力も似たようなことになる危険性は高いわけです。

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