さて、本日は過去には「極右」と呼んでいた高市総理に対し、協力という名の支援を求める韓国について書いていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

韓国では現在、かつて「極右」「女性版安倍」と呼び、ある意味毛嫌いしていた高市総理に対し、「協力関係」を呼びかけるような論調が増えてきており、特に先日の衆院選後はその傾向が強まってきている。

この背景には、まず韓国経済がいよいよ危機的状況になってきたことが挙げられ、元来の経済構造の脆弱性に加え、文政権時代の政策の影響で特に20代の雇用が激減しており、将来への不安が高まっている。

他にも、韓国は安保関連などでアメリカとトラブルを起こしており、関税問題も抱えていることから、何とかして日本を味方に引き込もうと考え、こうした思惑から、「気に入らない」はずの高市総理にも表面的に友好的な態度をとっている。

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

以下から本文

１：高市政権への態度

まず大前提として、元々韓国では高市氏の事を「極右」や「女性版安倍」と呼び、かなり不評であったという経緯があります。

参考記事
韓国政府「新内閣と協力」　高市氏「極右」評価で警戒も
共同通信　2025/10/21
https://news.jp/i/1353255978381296382
「女性版安倍」高市氏の首相指名確実に…日本の証券市場3．4％急騰し過去最高値
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.10.21 10:07
https://japanese.joins.com/JArticle/340017
「安部継承」の高市早苗氏、きょう日本初の女性首相に就任へ
東亜日報　October. 21, 2025
https://www.donga.com/jp/article/all/20251021/5913553/1

しかし現在の韓国側の論調を見ると

【韓日ビジョンフォーラム】高市首相、節制と柔軟性で韓日協力持続しなくては（1）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2026.02.24 17:57
https://japanese.joins.com/JArticle/345262

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（前略）
▽李根寛（イ・グングァン）ソウル大学法学専門大学院教授＝日本は対韓外交を強化する必要があり、韓国も対中・対米変数を考慮すると日本との協力を強化しなくてはならない点を認識している。日本政治の構造的変動を把握し、そうした基礎の上で新たな次元の実用的外交ラインを設定し実践しなければならない。
▽李夏慶（イ・ハギョン）中央日報論説委員＝韓日関係改善は高市首相に必要な時に1回ずつ持ち出す政治的カードではなく、北東アジア安定と繁栄に向けた確固とした定数でなければならない。日本に反省と謝罪の要求を繰り返すばかりではなく先制的に持続可能な協力構造を作らなければならない。感情が先んじるほど原則と事実に基盤を置かなければならず外交を政争の道具とする旧態を両国とも控えなければならない。
▽パク・ムンス「未来と価値」会長＝半導体と造船の2つの部門で1～2年以内に日本と見えない激しい競争を行う時代が到来した時に韓国はどのように対応するのか、どのような準備が必要なのかを長期的に考えて対応策を議論しなければならない。
◇シャトル外交通じて未来に向かった合意導出すべき
▽柳明桓（ユ・ミョンファン）元外交部長官＝日本を見る認識を実用的に変える必要がある。日本の政治体制が6カ月ごとに変わるならこのようには考えにくいが2028年まで政権は揺らがない見通しだ。李在明大統領も非常に実用主義的な態度を見せている。こうした機会に韓日首脳が「金大中・小渕宣言」のような未来に向けた合意ができると期待する。
▽崔相竜（チェ・サンヨン）高麗大学名誉教授＝韓日間に歴史問題などさまざまな争点はあるが両首脳がシャトル外交で疎通すれば管理可能な水準と考える。両国間の争点を扱うに当たり政界の役割も重要だ。
▽洪錫炫（ホン・ソクヒョン）韓半島平和作り理事長＝高市首相の圧勝は長期沈滞と安全保障不安を突破せよという有権者の民心だ。新内閣は理念の鮮明性よりは節制された保守の姿勢と柔軟性を見せるべきだ。米中競争が構造化された環境で国益中心の均衡外交が必須だ。韓日ともに実存的脅威である北朝鮮の核高度化に対応し韓米日安保協力水準を高めなければならない。
日本との経済協力は、供給網、先端技術、エネルギー安全保障次元で選択ではなく必須だ。ミドルパワーである両国が力を合わせれば中国のレアアース武器化と米国の関税爆弾に対応できる。過去史は原則を持って管理するが未来産業と青年交流を拡大するツートラックのアプローチが望ましい。両国の成熟した対話と相互尊重のリーダーシップは不確実性を克服する道だ。

韓国で「韓日ビジョンフォーラム」という日本の衆院選分析を主題としたフォーラムが開かれたのですが、記事にある通り、参加者は口々に日本との経済協力、歴史問題の抑制、安保協力などを訴えています。

先ほども触れたように、元々韓国では高市総理の評判はかなり悪かったのですが、2月の衆院選で自民が圧勝すると、評価が変化したわけです。

また次を読むと

【社説】トランプ、最高裁で敗訴も「関税１５％」暴走、慎重に対応を
ハンギョレ新聞　2026-02-22
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/55495.html

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　米国の連邦最高裁判所が、トランプ政権の代表的な関税政策「相互関税」を違憲と判断した。大統領には相互関税を課す法的権限がない、との理由によるものだ。しかし、トランプ大統領が反発して新たに「グローバル関税」15％を課すことを宣言したことで、関税をめぐる不確実性が改めて高まっている。正常な状況であれば、3500億ドルの対米投資を主な内容とする昨年の韓米関税合意も再交渉が必要だが、米国による報復の可能性などを考慮すると慎重にアプローチする必要がある。
（中略）
　その点で、韓国政府が既存の韓米合意を履行する方針を固めたのは避けられないことのように思われる。ただし、欧州連合（EU）が昨年とは異なり、トランプによるグリーンランド併合の試みを経て、米国に対して強硬な態度を示す可能性もあるため、韓国も他の主要国の対応をうかがいつつ、戦略的なアプローチを考える必要がある。EU、日本、カナダ、オーストラリアなどの中堅国と協力し、トランプの一方主義をけん制する方策を模索すべきだ。中堅国がいずれも顔色をうかがってばかりいると、規範にもとづく多国間貿易秩序は取り返しのつかない打撃を受け、韓国のような開放型通商国家の立場はますます狭まっていくだろう。

特に高市氏に対して攻撃的だったハンギョレ新聞ですら、トランプ大統領の関税問題に関し「EU、日本、カナダ、オーストラリアなどの中堅国と協力し、トランプの一方主義を牽制する方策を模索すべきだ」と書いており、日本単独ではないにせよ、日本と足並みを揃えることに前向きな姿勢を見せています。

また次の事例はかなり興味深く

【コラム】高市首相の「強い日本」が呼ぶ変化＝韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2026.02.13 13:47
https://japanese.joins.com/JArticle/344841

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衆議院選挙中だった先週、東京と横浜、横須賀一帯を訪れた。大学の教授や大学生と会い、店内などで市民と対話し、選挙の雰囲気を把握した。東京に行く前はユーチューブで演説の現場をチェックしたが、高市早苗首相の圧勝を直感した。高市首相は確信に満ちたビジョンの提示で有権者を引きつけた。午前3時に出勤して批判を受けたりもしたが、国のために献身する姿勢は典型的なカリスマリーダーシップを見せた。政界に進出した1993年以降の遊説経験に放送キャスターの経歴が加わり、心に響く力のあるメッセージを発信した。
（中略）
安全保障の側面でも変化は避けられないとみられる。米国が同盟国の防衛負担拡大を要求する基調に合わせて日本は安保法制整備と防衛力増強に速度を出している。韓国の立場では日本と協力するべきだが、軍事と産業の双方に使われる半導体・造船・防衛産業分野で競争が避けられず、軍事的緊張が高まる可能性もある。「強い日本」の2つの顔だ。
結局、質問は我々に返ってくる。日本が強力なリーダーシップと会って国民が団結して強い日本を作れば、韓国は何をするべきかという問いに我々は答えなければいけない。韓国は今、成長鈍化と産業競争力低下の懸念の中で、政策の一貫性を維持するのも容易でない環境にある。国際通貨基金（IMF）の見通しによると、2020年に世界9位まで上がった韓国の経済順位は今年15位まで落ちると推定される。日本が復活に進む中で、韓国は沈滞のどん底に落ちる状況ではないだろうか。その間、もう学ぶものがないと言ってきた日本が目覚める可能性が高まっている。高市首相の政策を見守りながら、韓国もまた気を引き締めるべき時がきた。
キム・ドンホ／論説委員

日本の経済的な復活を警戒しつつも、「もう学ぶものがないと言ってきた日本が目覚める可能性が高まっている。高市首相の政策を見守りながら、韓国もまた気を引き締めるべき時がきた」と書いており、韓国側の困惑と日本への以前のような「寄りかかり」の意図を読み取れます。

こうした背景として、韓国も中国などと同じく、日本のメディアの論調と世論の乖離を理解していなかったため、日本人の高市氏の評価と日本のマスコミの評価に区別をつけることができず、選挙結果に困惑しつつも、「高市政権と協力しよう」という論調で固まりつつあるのが分かります。

２：経済状況のさらなる悪化

以前から指摘しているように、韓国は元々あった経済基盤の脆弱性や、文政権による「所得主導成長」政策の失敗で、企業の負担増に伴い雇用の悪化が深刻化しており、かなり苦しい状況です。

次を読むと

コロナ禍以降増え続けた自営業者向け融資、減少に転じる
東亜日報　February. 10, 2026
https://www.donga.com/jp/article/all/20260210/6097120/1

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コロナ禍だった２０２０年以降、毎年増えてきた銀行の自営業者向け融資が、今年に入って初めて減少に転じた。資金繰りが厳しさを増す自営業者が、銀行の融資基準を越えられず、オンライン投資連携金融（Ｐ２Ｐ）など第２金融圏に押し出され、負債負担が一層重くなっている。金融の健全性管理は重要だが、自営業者向け融資が縮小する中で延滞率も上昇しており、より精緻な支援策が求められている。
９日、金融界によると、ＫＢ国民（クンミン）、新韓（シンハン）、ハナ、ウリ、ＮＨ農協の５大銀行における今年１月末時点の個人事業者向け融資残高は、３２４兆１５５５億ウォンだった。前年同月比で７８０１億ウォン減少しており、月別では直近２か月間で１兆５４２７億ウォン縮小した。
（後略）

元々韓国は40代や50代で企業から定年退職を迫られることが多く、そうして企業を離れた人が自営業になる事が多かったため、G20諸国の中でも特に自営業者が多いという状態だったのですが、「毎年増えてきた銀行の自営業者向け融資が、今年に入って初めて減少に転じた」と書かれています。

その原因として、「資金繰りが厳しさを増す自営業者が、銀行の融資基準を越えられず、オンライン投資連携金融（Ｐ２Ｐ）など第２金融圏に押し出され、負債負担が一層重くなっている」と説明されています。

この「第2金融圏」とは、いわゆる消費者金融（サラ金）やカードローンなども含まれる、金利が高く審査が比較的緩い金融機関のことで、経済悪化によりこうした場所に頼らざるを得ない自営業者が増えているのが実情です。

また次を読むと

韓国の求職者10人当たりの働き口3．6件…20代はバイトまで減った
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2026.02.19 09:51
https://japanese.joins.com/JArticle/345031

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韓国の昨年の求職者1人当たり働き口の数は平均0．36件にとどまった。過去最低だ。製造・建設業などの不振による雇用寒波は新人社会人の20代で特に激しかった。
国政モニタリングシステムの「雇用センター求人・求職と就業現況」によると、昨年雇用センターの求人倍率は0．36倍と集計された。関連統計が公式承認された2001年以降で最低値となった。コロナ禍で雇用が急減した2020年の0．39倍よりも低い数値だ。
これは景気不振で企業が採用規模を縮小した影響と分析される。昨年の求職人数は359万9671人でこれまでと大きな違いはなかったが、求人人数は129万5179人と大幅に減った。求職人数は2020年に329万人、2022年に357万人、2024年に331万人など同水準で推移する傾向だ。これに対し、求人人数は2021年に197万人、2022年に240万人に増えたが、2023年が208万人、2024年が165万人、昨年が129万5000人と急減した。仕事を探す人数に大きな変化はないが、働き口だけ大きく減った形だ。
雇用寒波は20代で目立った。国データ処経済活動人口調査マイクロデータによると、今年1月基準20代賃金労働者は308万5000人で1年前より17万9000人減少した。この中常用勤労者は前年比17万5000人減った204万2000人だった。3年連続減少傾向で、マイクロデータ分析が可能な2014年以降で最低値だ。
アルバイトなど臨時・日雇いも減った。先月20代の臨時・日雇い労働者は104万3000人で1年前より4000人減少した。コロナ禍の時期だった2021年の99万7000人以降で最も少ない水準だ。常用職と臨時・日雇いが同時に減った世代は20代が唯一だった。同じ期間に30代と50代はいずれも増え、40代と60代は常用職は増え臨時・日雇いが減少した。
（後略）

「韓国20・30代の休んでいる青年、増加傾向が固着化」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2026.02.13 09:35
https://japanese.joins.com/JArticle/344815
韓国主要企業の雇用　昨年は減少＝オリーブヤングは最多増
聯合ニュース　2026.02.14
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260211004500882
大学卒業・卒業予定の6割「実質的に就職活動せず」…韓国で過去最悪の就職難
KOREA WAVE　2025 年 12月 21日
https://koreawave.jp/%e5%a4%a7%e5%ad%a6%e5%8d%92%e6%a5%ad%e3%83%bb%e5%8d%92%e6%a5%ad%e4%ba%88%e5%ae%9a%e3%81%ae6%e5%89%b2%e3%80%8c%e5%ae%9f%e8%b3%aa%e7%9a%84%e3%81%ab%e5%b0%b1%e8%81%b7%e6%b4%bb%e5%8b%95%e3%81%9b%e3%81%9a/
求人倍率が急低下　求職者１人当たり０．４２件、通貨危機後で最少
東亜日報　November. 11, 2025
https://www.donga.com/jp/article/all/20251111/5954281/1

韓国の20代の雇用が3年連続で大幅に減少しており、元々韓国の20代は就職先がないため短期のアルバイトを掛け持ちして生計を立てている人が多かったのですが、最近はそうしたアルバイトすら減少し始めたと書かれています。

これには、文政権の所得主導成長政策では「週15時間以上勤めた労働者に１週間に1日有給休暇を与える」という制度が自営業者に負担となっていたところに、資金繰り悪化が追い打ちとなったようです。

そして次を見ると

韓国20代の雇用13万件減…12四半期連続で減少
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2026.02.25 10:09
https://japanese.joins.com/JArticle/345296

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昨年7－9月の雇用は約14万件増えたが、20代以下の雇用は13万件近く減少した。青年層の雇用不振が長期化する流れだ。
（中略）
製造・建設業の不況の影響が大きい。昨年7－9月期の製造業の雇用数は429万4000件と、前年同期比1万5000件減少した。1－3月期から3期連続の減少だ。建設業の雇用は12万8000件減の175万4000件で、2023年10－12月期から8期連続の減少。2017年の関連統計集計以降、最長期間の減少だ。ただ、60歳以上と女性が多く就業する保健・社会福祉業分野の雇用は1年間で12万9000件増えた。
年齢別にみると、20代以下の雇用は12万7000件減り、全年齢帯のうち最大の減少幅となった。2022年10－12月期（－3万6000個）から12期連続のマイナスだ。全般的に経験者の雇用が好まれる傾向にあり、初就職が決まる時期が遅れている点が影響を及ぼした。
データ処の関係者は「これまで20代が占めていた職場が30代に移動する傾向が表れている」と説明した。半面、60代以上（22万3000件）は増加幅が最も大きかった。
（後略）

記事によると、雇用自体は14万件増えたが、20代の雇用は13万件も減少しており、原因として製造業の不況が挙げられています。
また、「60歳以上と女性が多く就業する保健・社会福祉業分野の雇用は1年間で12万9000件増えた」と書かれており、上昇分の雇用の多くが高齢化による需要増加と分かります。

つまり、政策失敗と経済の構造的問題などが重なって現在の韓国は経済がかなり厳しい状態のようで、今の韓国はAI需要で半導体の需要も増えている事で、なんとか経済を維持しているような状態であるため、AI需要が一段落し半導体需要が落ち着くと、その後はどうなるかわかりません。

しかも、韓国は現在、理系のトップ層が相次いで医学部への再入学を行う状態が続いていることから、いずれ半導体業界で深刻な人材不足が起きると言われており、あらゆることが悪い方向に向かっています。

関連記事
ソウル大定時募集合格の１０７人が登録辞退　「相当数が他大学の医学部選択」
東亜日報　February. 09, 2026
https://www.donga.com/jp/article/all/20260209/6096010/1

３：米韓関係の悪化

そしてもう一つ、韓国が「極右」と毛嫌いしていた高市総理に実質的な支援を要求している件に、アメリカとの関係悪化が挙げられます。

次を読むと

韓米日共同訓練を拒否した韓国軍、中国軍機と対峙した在韓米軍に抗議【独自】
朝鮮日報　2026/02/24
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/02/23/2026022380004.html

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米国が提案した韓米日合同訓練を韓国政府が拒否し、米日だけで16日と18日に東海と東シナ海で共同訓練を実施したことが20日、明らかになった。米軍のB-52戦略爆撃機4機が参加しており、米領グアム島を離陸したB-52は18日、済州島南方から台湾沖に至る東シナ海で訓練を実施。北上して一時西海（黄海）にも入ったという。
　在韓米軍も18日から19日にかけて西海で別途訓練を実施した。在韓米軍のF-16戦闘機が2日間で100回以上出撃し、前例のない大規模な訓練だったと評価されている。日本列島から台湾、フィリピンを結ぶ防衛線である第一列島線の内側で、米軍、日本の自衛隊、在韓米軍の戦闘機が事実上同時に訓練を展開したのも異例だ。米トランプ政権は昨年12月に発表した「国家安全保障戦略（NSS）」で、第一列島線における中国の抑制を強調した。
　在韓米軍は単独訓練形式を取ったが、米日共同訓練に参加したB-52が西海に進入した当日に演習が開始されたことから、B-52を護衛する性格もあったとみられる。中国軍が米軍の演習に対応し、戦闘機を出撃させたため、18日には西海で米中の戦闘機が対峙する状況も生じた。
■中国機との対峙発生、米国に抗議
　韓米日共同訓練の提案を拒否した韓国軍は、米中が対峙する状況が発生したことについて、米国側に抗議した。安圭佰（アン・ギュベク）国防部長官と陳永承（チン・ヨンスン）合同参謀本部議長がそれぞれブランソン在韓米軍司令官に電話をかけ、抗議の意思を伝えたという。在韓米軍の役割を「対北抑止」から「対中けん制」に変更しようとする米国の構想と米中対立に巻き込まれることを懸念する韓国政府との意見の食い違いが表面化しているとの指摘がある。
（後略）

関連記事
中国戦闘機と対峙　黄海上での訓練を謝罪＝在韓米軍司令官
聯合ニュース　2026.02.24
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260224003100882

記事によると、2月16日と18日に行われた日米共同軍事訓練には、元々韓国軍も参加する予定でした。しかし、韓国政府が参加を拒否したため、日米のみの訓練が行われたのですが、訓練が対中国を想定していたため、韓国側が回避したのではないかと言われています。

また、この訓練の際に米軍機が防空識別圏の隣接している公海上空まで接近したため、中国軍機がスクランブルをかけたようで、この件で韓国政府が公式に抗議したとも書かれています。

そしてこの件に関し

韓米日合同空中訓練から「日本排除」　韓国政府の逆提案に米国「それなら米日だけで実施」【独自】
朝鮮日報　2026/02/25
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/02/24/2026022480088.html

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(一部抜粋)
　韓国政府は今年を「南北平和共存元年」とするため、訓練縮小などによる軍事面での緊張緩和が必要と考えているが、在韓米軍は事前に双方で合意した機動訓練計画の突然の修正要求に戸惑いを隠せなかったようだ。訓練に参加する部隊と装備はすでに米国を出発しており、一部はすでに韓国に展開していたからだ。
　米国は「韓米日合同空中訓練」を提案したが、これについて韓国政府が「日本除外」を逆提案した事実も後から分かった。米国から3カ国合同訓練の提案を受けた韓国国防部（省に相当）は、「時期尚早」として難色を示した上で、日本を除外した韓米合同訓練を逆提案したが、米国はこれに応じなかったというのだ。米軍は今月16日と18日に東海と東シナ海で、日本の航空自衛隊と共に米国のB52戦略爆撃機4機が参加する訓練を実施した。
■「空軍の訓練から日本除外」韓国が米国に要求
　青瓦台（韓国大統領府）の魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安全保障室長は20日、ワシントンで開催された第5回トランスパシフィック・ダイアログ（TPD）の映像メッセージで「韓米日協力はより幅広い地域の平和と繁栄にも寄与すると確信している」と述べた。また米国からの韓米日空軍合同訓練の提案を韓国政府が拒否したとする朝鮮日報の報道（2月21日付A1面）について韓国国防部は「事実ではない」「韓米同盟と韓米日安全保障協力は固く維持されている」と反論した。米国の提案は日程の関係から受け入れられないため「調整」を求めたが、これに回答がなかっただけで、韓国政府が「拒否」したわけではないという趣旨だ。
この問題について韓国国防部報道官室の関係者は21日に本紙の電話取材に応じ「米国の提案については旧正月連休や竹島の日などを理由に訓練の前倒しを求めたが、米国がこれを受け入れなかった」と明らかにした。米国が提案した日程は旧正月連休（15－18日）と重なり、また日本の島根県が独島領有権を主張し制定した「竹島の日（22日）」も近づいていたため調整を求めたというのだ。2023年2月22日に3カ国が北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）対応目的の海上合同軍事演習を行った際、当時共に民主党代表だった李在明（イ・ジェミョン）大統領は「『竹島の日に韓米日合同軍事演習が行われた』と聞いておかしいと感じなければ問題がある」と発言した。

韓国が参加しなかった件に関し、元々韓国は北朝鮮の顔色を窺って訓練規模の縮小を要求していた上に、韓国側が日本を除外した「縮小された」訓練を逆提案したことで、アメリカ側がそれを拒否し、日米の二か国のみの訓練が行われたと書かれています。

韓国政府はこれを否定し、「旧正月の連休や、日本の竹島の日（2月22日）に近いため日程の変更を要求したが、受け入れられなかった」と反論しています。

しかし、そもそもこの訓練は突発的に決まったことではなく、かなり前から計画されていたもののようで、本来であれば揉める前にいくらでも調整できたはずであり、韓国側が突発的に無理な要求をしてきた可能性が高く、この反論は言い訳にしか見えません。

また次を読むと

在韓米軍「対応態勢関連の謝罪はしない」…韓米連合訓練直前に葛藤が露骨化
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2026.02.25 09:06
https://japanese.joins.com/JArticle/345285

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在韓米軍が西海（ソヘ、黄海）で最近実施した大規模空中訓練をめぐりジェイビア・ブランソン在韓米軍司令官が安圭佰（アン・ギュベク）国防部長官に直接謝罪したという報道に関連し、「我々は対応態勢の維持について謝罪しない」と反論した。続いて米国側はブランソン司令官が安長官にむしろ「遺憾を表明した」とも明らかにしたが、これは国防部が関連報道は事実と伝えたことに対する反論とみることができる。
在韓米軍は24日午後10時ごろ立場を表明し、「在韓米軍は最高水準の対応態勢を維持して任務を完遂できるよう定期的に訓練をする」とし「我々の対応態勢の維持について謝罪しない（We don’t make apologies）」と明らかにした。
続いて米国側は最近の西海での訓練について「ブランソン司令官が国防部長官と直接話しながら韓国側に事前通報したという点を伝えた」とし「（司令官は）長官と合同参謀議長に適時に報告が行われていない点について遺憾を表明した（expressed regret）」と付け加えた。
（後略）

関連記事
中国戦闘機と対峙　黄海上での訓練を謝罪＝在韓米軍司令官
聯合ニュース　2026.02.24
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260224003100882

今回の訓練で米軍が中国軍と対峙した件で、「韓国軍の消息筋」の話として米軍側から謝罪を受けていたと韓国メディアが一斉に報じ、事実関係の質問を受けた韓国国防部が「一部事実」と肯定したが、米軍側は「我々の対応態勢の維持について謝罪しない（We don’t make apologies）」と公式に反論したと書かれています。

更には「米国側はブランソン司令官が安長官にむしろ「遺憾を表明した」」「ブランソン司令官が国防部長官と直接話しながら韓国側に事前通報したという点を伝えた」とも指摘しており、そもそも中国の防空識別圏に近づくことも、実弾装備の事も、事前に韓国側に伝えていたようなのです。

こうしたことからもわかるように、韓国はこの期に及んでもまだ軍事訓練から日本を排除したがっているうえに、中国と北朝鮮の顔色を窺って訓練の縮小を要求し、しかも問題が起きると責任転嫁までしており、アメリカとの関係がかなりぎくしゃくしているのです。

実は、こうしたアメリカとの「こじれ」は今回の訓練前から小さなものが度々起きており、今回の件はその問題が一気に噴き出し状況が悪化したともいえます。

韓国は関税関連でもアメリカと問題が起きている事から、そうした問題も含め、日本に「自分達をフォローして欲しい」という思惑があるため、「極右」と毛嫌いしていた高市首相との「協力」を強く呼びかけているという経緯もあるわけです。

しかし、こうした問題は結局のところ、韓国国内の経済問題やアメリカとの不協和を全て「日本に丸投げ」したいだけであり、しかも韓国は状況がよくなればまた「もう学ぶものがない」と言いだし、文政権の頃のような態度になるのがわかりきっています。

なので、対中包囲網の件もあるので、完全に韓国を見捨てる事が出来ないのも事実ではあるのですが、今回の事例のように本来であれば韓国が自力で解決すべき件では静観して相手にしないほうがいいでしょう。

下手に手助けをすれば、更に問題を丸投げしてくるのがわかりきっているうえに、解決すれば後ろから足蹴にしてくるのもほぼ確実だからです。

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