さて、本日は日中情勢に隠れてあまり報じられていない、最近起きている李在明政権の大きな変化について扱っていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

日本では韓国との表向きの融和的な動きが主に報じられ、その裏で進む問題が軽視され、李在明政権の対日方針に問題がないという印象を受ける内奥ばかりで、表面的には問題が起きる要素がなさそうに見える。

実は李在明政権では現在、日本との足並みをそろえられそうにない事態がいくつもおきており、特に対北朝鮮関連では北との関係改善を最優先し、日本との齟齬が大きくなってきている。

また、こういった態度から、既にアメリカとの間で様々な方針の食い違いが出てきており、アメリカ側が直接苦言を呈するといった事態にまで発展しており、日本との足並みもそろいそうにない状況に向かってきている。

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

以下から本文

１：日本での報道

まず、最近の日本発の報道では、李在明政権は特に日本に対して敵対的ではなく、友好を望んでいるといった論調が多く、実際に李政権の日本への態度も表面的にはその通りです。

例えばこちらでは

駐日韓国大使「共同体になる努力を」　歴史問題、互いに配慮が重要
時事通信　2025年12月05日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025120500957&g=int

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９月に着任した韓国の李赫・駐日大使が５日、東京都内の日本記者クラブで会見した。李氏は、日韓国交正常化から６０年を迎えた今年、両国は安定した関係を取り戻しつつあると指摘。「共同体になろうとする努力を民間レベルでも後押しする必要がある」と強調した。一方、歴史認識問題については、両国の政治家が「相手に配慮して発言することが重要だ」と述べた。
李氏は、現在の国際情勢を踏まえると、日韓には「手を携えて協力していくことが求められている」と指摘。両国が自己本位な政策を講じるのではなく、互いの利益に資する方策を検討する必要があると訴えた。
　高市早苗首相の台湾有事に関する発言をきっかけとした日中対立については、「李在明政権は韓日関係も韓中関係も重視している」と説明。その上で、「日中関係が良くなるような雰囲気をつくることが韓国の役割」と述べた。
　韓国政府は、かねて模索していた原子力潜水艦建造について米国の承認を得ている。東アジアの緊張の高まりを懸念する声もあるが、「（安全保障に関する）全てを韓米同盟に依存するわけにはいかない」と強調。韓国が抑止力を高めるためには必要な政策で、「地域の安定に反するとは考えていない」と語った。

駐日韓国大使が日本記者クラブで会見し、「共同体になろうとする努力を民間レベルでも後押しする必要がある」「（歴史認識問題については、両国の政治家が）相手に配慮して発言することが重要だ」と答えたと書かれています。

また、原潜保有に関連し、「地域の安定に反するとは考えていない」と抑止力のために必要であると説明しています。

また、この会見を伝えるTBSの記事では

駐日韓国大使　日韓関係「安定を取り戻した」日中関係では「仲裁の役割を果たすことになる」
TBS　2025年12月5日
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2332252?display=1

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韓国の李赫駐日大使はきょう都内で会見を行い、日韓関係について人々の往来が増えるなど「安定を取り戻した」として、さらなる関係の発展に期待感を示しました。
李赫駐日大使
「韓日関係が安定を取り戻して、未来に向けて本当に生産的なお互いにウィンウィンの関係に発展しようとしていると思います」
(中略)
さらに、北朝鮮による拉致問題については、11月に新潟県を訪れ横田めぐみさんが拉致されたとする道を歩いたとし、「本当に悲しいことだ」と語りました。
問題解決に向けては「平和と安定のために韓国と北朝鮮との対話が再開されることが当然必要」とし、日本と韓国、そしてアメリカを交えた協議を進め、協力関係を強化していく姿勢を改めて強調しました。

大使は「韓日関係が安定を取り戻して、未来に向けて本当に生産的なお互いにウィンウィンの関係に発展しようとしていると思います」としたうえで、北朝鮮の拉致問題に言及し、「平和と安定のために韓国と北朝鮮との対話が再開されることが当然必要」と答え、記事では「日本と韓国、そしてアメリカを交えた協議を進め、協力関係を強化していく姿勢を改めて強調しました」と書かれています。

そして産経の記事でも

「対日重視外交は支持率上げる動力」　李赫駐日韓国大使、日本記者クラブで会見
産経新聞　2025/12/5
https://www.sankei.com/article/20251205-DRLYLRLQ4ZK6VJTFLLL4NAKBTI/

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李赫（イヒョク）駐日韓国大使は5日、日本記者クラブで記者会見を行った。「日韓両国の協力拡大は時代の要求」と述べ、関係発展に意欲を語った。李在明（イジェミョン）大統領の日本を重視する外交姿勢は「支持率を上げる動力になっている」と述べ、韓国世論の評価を得ているとの見方も示した。
李大使は在日本大使館への赴任が今回で4度目となる知日派外交官。
（中略）
北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けては、李大統領が7月の記者会見で協力を表明している。李大使も当時13歳の中学生だった横田めぐみさんが拉致された新潟県の現場を訪ねたと明かし、「本当に悲しいこと。具体的な協力に関しては韓日当局で情報交換や協議をしなければならない」と述べた。
また、韓国経済界には日本との経済協力に期待する声が大きいとも言及。韓国の環太平洋連携協定（TPP）加入や自由貿易協定（FTA）締結に意欲をみせた。

拉致問題について「李大統領が7月の記者会見で協力を表明している」と書いたうえで、大使による「具体的な協力に関しては韓日当局で情報交換や協議をしなければならない」という前向きな回答をしています。

これらを読むと、李在明政権が日本に対してある程度融和的というだけではなく、北朝鮮による拉致問題でも協力していくと語っており、同じ「共に民主党」の文在寅政権とは明らかに違うという印象を受けます。

２：本当に協力できるのか？

しかし実は、最近の李在明大統領や与党「共に民主党」の言動を見ると、特に「拉致問題での協力」が本当に可能なのか疑問です。

12月3日に行われた李在明大統領の記者会見での事なのですが

李大統領「国民の北朝鮮拘束、初耳」　翌日大統領室が「早期の南北対話で解決へ」
東亜日報　December. 05, 2025
https://www.donga.com/jp/article/all/20251205/5996875/1

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韓国大統領室は４日、李在明（イ・ジェミョン）大統領が前日の外国メディア記者会見で、北朝鮮に拘束中の韓国国民に対する対策を問う質問に「初めて聞く話だ」と答え、物議を醸したことを受け、「国民的な共感を基盤に、早期の南北対話再開の努力を通じて解決していく」と明らかにした。
大統領室は同日、配布した回答資料で「現在、脱北民３人を含む韓国国民６人が２０１３年から１６年にかけてスパイ罪などの容疑で拘束されていると把握している」とし、このように説明した。続いて「南北間の対話・交流が長期間中断された状況で、分断による国民の苦痛は続いており、問題の解決が急務だ」と述べた。米国など外国人拘束者は全員解放されたが、韓国国民６人は長期拘束されている。生死はもちろん、所在すら分からない状況だ。
李氏は前日の外国メディア会見で、北朝鮮専門メディアＮＫニュースの記者から関連質問を受けた後、魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長に「韓国国民が拘束されているというのは本当か。いつ、どのような経緯か」と尋ねた。そして「非常に以前に起きたことで、個別の情報が不足している。状況をもう少し調べて判断する」と述べた。
（後略）

北朝鮮専門メディアＮＫニュースの記者からの、北朝鮮に拘束中の韓国国民に対する対策を問う質問に「初めて聞く話だ」「韓国国民が拘束されているというのは本当か。いつ、どのような経緯か」と答え物議を醸したという件を受け、「国民的な共感を基盤に、早期の南北対話再開の努力を通じて解決していく」と後日大統領府が釈明したと書かれています。

そして、この問題を受けて大統領府が「現在、脱北民３人を含む韓国国民６人が２０１３年から１６年にかけてスパイ罪などの容疑で拘束されていると把握している」と答えたそうなのですが、実際にはそれ以外にも

李在明大統領「韓国国民が北に抑留されているなんて初耳」発言に拉致被害者家族会反発「被害者無視の妄言」
朝鮮日報　 2025/12/08
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/12/06/2025120680029.html

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李在明（イ・ジェミョン）大統領が外信向けの記者会見で、北朝鮮に抑留されている韓国人の問題について「初めて聞く話」と言ったことを巡り、6・25戦争拉致被害者家族会が「妄言」だとして政府を批判した。
　6・25戦争拉致被害者家族会は5日に声明文を出し「拉致された家族を75年間待ってきた被害者たちの前で、大統領が『初めて聞く話』だと言ってうろたえる様子に、悲痛さと憤怒を感じた」「キム・ジョンウク宣教師、崔春吉（チェ・チュンギル）宣教師、コ・ヒョンチョル氏、キム・ウォンホ氏、ハム・ジンウ氏など少なくとも6人いると推定される北朝鮮抑留韓国人の家族に、同病相哀れむ惨憺（さんたん）たる心情で慰労を送る」とコメントした。
　李大統領は今月3日、青瓦台迎賓館で開かれた外信向けの記者会見で、「北朝鮮に抑留されている韓国国民の釈放のためにどのような努力をするつもりか」という質問を受けた際、「初めて聞く話」と答えた。続いて李大統領は「韓国国民が捕まっているというのは本当か」とブレーンに尋ね、北朝鮮が韓国国民を10年以上も抑留している状況なのに、大統領がこの事実すらきちんと認識できていないのではないか―と物議を醸した。それほどまでに、政府内において北朝鮮抑留国民の問題についての議論と情報共有が不足しているのではないか、という指摘も出た。
　家族会は「6・25戦争当時の北朝鮮の組織的・計画的拉致作戦によって連行された父母・兄弟たちの生死の確認と送還を、75年間待ってきたが、数多くの南北会談にもかかわらず、ただの一人の生死も確認できなかった」「わずか十数年前の抑留事件すら『ひどく昔のことだから分からない』と言うのであれば、75年前の戦時拉致問題は果たしてどれほど理解しているだろうか」と批判した。
（後略）

6・25戦争（朝鮮戦争）で北朝鮮に拉致された人々の拉致被害者家族会が存在しており、李大統領の発言に反発、「拉致された家族を75年間待ってきた被害者たちの前で、大統領が『初めて聞く話』だと言ってうろたえる様子に、悲痛さと憤怒を感じた」「キム・ジョンウク宣教師、崔春吉（チェ・チュンギル）宣教師、コ・ヒョンチョル氏、キム・ウォンホ氏、ハム・ジンウ氏など少なくとも6人いると推定される北朝鮮抑留韓国人の家族に、同病相哀れむ惨憺（さんたん）たる心情で慰労を送る」とコメントしたと書かれています。

更にこの件では、発端となった質問をした記者からも新たな問題提起がされており

北が拘束中の韓国人6人は？　李在明大統領に質問した米記者「フェイクニュース広めたとか身の安全に気を付けろと言われた」
朝鮮日報　 2025/12/09
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/12/09/2025120980060.html

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米国の北朝鮮専門メディア「NKニュース」所属の記者「両陣営が私の質問を政治的武器として利用」
共に民主党の尹建永（ユン・ゴンヨン）議員が記者を批判「断定的表現な言い回しは遺憾」
今月3日の李在明（イ・ジェミョン）大統領の記者会見の際、今も北朝鮮にいる韓国人拉致被害者について質問したNKニュースのチャド・オキャロル記者が「身の安全に気を付けろとか、また先の文在寅（ムン・ジェイン）政権の元幹部からは『フェイクニュースを広めた』と非難を受けた」「北朝鮮の強制労働収容所で少なくとも10年過ごした拉致被害者の状況とは関係なく、私の質問は（韓国で）政治的な攻撃材料として利用されている。ただしこうなることを意図したわけではない」との考えをSNS（交流サイト）を通じて伝えた。オキャロル記者は現在、米国の北朝鮮専門メディア「NKニュース」の最高経営責任者（CEO）かつジャーナリストで、北朝鮮の内部事情などに深く切り込む記事を書いてきたことで知られる。
　オキャロル記者は先日自らのSNSに「李在明大統領の予想外の回答で韓国の政界では波紋が広がり、私も今なおその影響を受けている」「韓国の政界が残酷な形で分裂する中、私は（会見で質問してから）24時間後に想定外の批判を受ける人間になった」とした上で上記のように伝えた。会見でオキャロル記者が李在明大統領に「北朝鮮に抑留中の韓国人拉致被害者対策」について質問したところ、李在明大統領は「初めて聞く話だ」と述べ、直後にマイクを受け取った韓国大統領室の魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安全保障室長も「時期を把握したい」として言葉を濁した。その後、韓国大統領室は火消しに乗り出したが、韓国人拉致被害者の存在を李在明大統領が認識していなかったとの批判が政界から噴出している。
オキャロル記者は「私は金正恩（キム・ジョンウン）体制下の米国人、カナダ人、さらには日本人などの外国人拉致被害者を取材してきたが、韓国人拉致被害者に限ってはほぼ完全な沈黙が続くことに疑問を抱いてきた」「進歩・保守両陣営のいずれも拉致被害者を帰還させるために政治的リソースをほぼ使ってこなかった」と指摘した。その後、文在寅前政権で国政状況室長を務めた与党・共に民主党の尹建永（ユン・ゴンヨン）議員は自らのフェイスブックに「文在寅政権が拉致被害者対策を何もしてこなかったとこの記者が断定して語ったことは非常に遺憾」として「事実関係に基づかない報道姿勢は無用なフェイクニュースを広めるだけだ」と批判した。これに対してもオキャロル記者は「（私の質問は）特定の政府を念頭に置いたものではない」「拉致被害者家族に明確な情報を提供し、同時に李在明政権としての計画（があれば）、それを国民に伝えようとしただけだ」と反論した。
（後略）

質問以降、「身の安全に気を付けろ」と脅迫を受けたり、「先の文在寅（ムン・ジェイン）政権の元幹部からは『フェイクニュースを広めた』と非難を受けた」と告発しており、この件でむしろ与党関係者から非難されていると書かれています。

記者は、「韓国人拉致被害者に限ってはほぼ完全な沈黙が続くことに疑問を抱いてきた」「進歩・保守両陣営のいずれも拉致被害者を帰還させるために政治的リソースをほぼ使ってこなかった」と苦言を呈すると、与党議員から「事実関係に基づかない報道姿勢は無用なフェイクニュースを広めるだけだ」と叩かれたそうなのです。

この件なのですが、恐らくですが李大統領は拉致被害者の事は把握しています。
なぜなら、この件は韓国で度々話題にされており、知らない韓国人の方が少ないからです。

ではなぜ李大統領が知らないと答えたかといえば、それは北朝鮮の顔色を窺っているからです。

これは李政権に限らず「共に民主党」全体に言える事ですが、彼らは北朝鮮が嫌がる拉致問題の件には以前から触れようとせず、「共に民主党」の基となった「開かれたウリ党（2003～2007年）」時代から、可能な限りこの問題には触れないようにしてきたという背景があります。

そういった経緯があってのNKニュース記者の苦言なのですが、特に現在李在明政権は北朝鮮から相手にされておらず、対話の呼びかけも無視されている事から、なんとか北朝鮮の関心を買おうと躍起になっており、そんななかで拉致問題に触れる質問をされたため、「意図的に認識がないふりをした」のではないでしょうか。

また、こうした経緯がある以上、駐日韓国大使が拉致問題での協力に言及したところで、それは形だけになり、日本の「拉致問題解決」には何の影響も及ぼさない可能性の方が高いわけです。

３：アメリカとの対立

また他にも、李政権は様々な問題が起きており、その一つがアメリカとの対北方針対立です。

次を見ると

駐韓米大使代理「韓米合同軍事演習は軍の生命線」
東亜日報　December. 09, 2025
https://www.donga.com/jp/article/all/20251209/6002839/1

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米国のケビン・キム駐韓大使代理（写真）は８日、「安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官が韓米合同軍事演習を『軍の生命線』と表現し、重要性を強調した」とし、「これが今後われわれが期待する方向だ」と述べた。北朝鮮との対話再開の条件として韓米合同軍事演習の調整カードが取り沙汰されることに対し、反対の立場を示した発言だ。
キム氏は同日、朴潤柱（パク・ユンジュ）外交部第１次官との非公開面談後、記者団に対し「韓国の高位当局者と引き続き協議を進めていく」と述べた。これに先立ち、米政府は韓国政府に対して、鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官が先月「来年初めの米朝首脳会談の実現のためには韓米合同軍事演習の調整が不可避だ」と発言したことに懸念を伝えたという。
魏聖洛（ウィ・ソンナク）国家安保室長は７日、「李在明（イ・ジェミョン）政府６カ月成果報告」記者懇談会で、「合同軍事演習を必ずしも韓半島非核化を推進する直接カードとして考えているわけではない」と明らかにした。李在明大統領も３日の記者会見で、「韓米合同軍事演習の問題も必要なら、米国の戦略的レバレッジに役立つなら、議論し検討するという発言自体が交渉環境を開く助けになる」と述べた。
しかし統一部は、韓米合同軍事演習の調整を推進できるとの立場を改めて示した。尹敏灝（ユン・ミンホ）統一部報道官は８日の定例会見で、「韓米合同軍事演習は軍事的側面だけでなく、南北関係と韓半島情勢でも重要な意味を持つ」とし、「今後、条件と環境が整えば議論され得る」と述べた。鄭氏は同日、統一部・韓国政治学会合同セミナーで、金南中（キム・ナムジュン）次官が代読した歓迎辞を通じて、「南北が『統一を志向する平和的２国家』関係を築くこと、そしてこれを基盤にした平和共存の制度化が優先かつ重要な課題だ」と述べた。
（後略）

関連記事
李大統領「南北平和構築の時は、韓米合同軍事演習は行わない方が望ましい」
東亜日報　November. 25, 2025
https://www.donga.com/jp/article/all/20251125/5979511/1

韓国の統一部長官が「先月「来年初めの米朝首脳会談の実現のためには韓米合同軍事演習の調整が不可避だ」と発言した件をアメリカ側が問題視、駐韓米国大使代理が「安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官が韓米合同軍事演習を『軍の生命線』と表現し、重要性を強調した」「これが今後われわれが期待する方向だ」と苦言を呈したという内容です。

実は「共に民主党」は、文政権時代にも北朝鮮の顔色を窺い米韓軍事演習を「延期」や「中止」させた事があり、今回の件は同じことが起きないよう、大使が先に忠告をしたというわけです。

また次の事例では

米国「韓国は調整されたメッセージ出すべき」…対北朝鮮融和策の速度調節を要求
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.12.09 10:13
https://japanese.joins.com/JArticle/341920

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米国側が最近、韓国政府に対北朝鮮制裁維持の必要性を強調しながら、韓国の外交・安保ラインとの定例的な会談を提案したことが分かった。韓国与党が南北関係改善のために対北朝鮮融和策を連日出している中、「調整されたメッセージ」を強調する趣旨で事実上の速度調節を要求する気流が感知される。
複数の消息筋によると、ケビン・キム駐韓米国大使代理は先月25日、鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官と会った席で対北朝鮮メッセージに関連してこうした提案をした。ある消息筋は「米国側は、トランプ大統領の対話提案により対北政策に対する関心が高まった状況で、複数のメッセージが混在すれば不必要な混乱が生じるとして、調整されたメッセージの発信を要請した」と明らかにした。
外交関係者らは調整されたメッセージという表現に注目している。これは、韓米間の対北朝鮮メッセージに温度差があるという意味と考えられるからだ。
一部では、キム大使代理が対北朝鮮制裁の維持と北朝鮮の人権問題を強調するべきと説明したのも、これを念頭に置いているためという解釈が出ている。米国が交渉力確保のために使用すべき手段だが、韓国が北朝鮮を対話テーブルから下ろして安易に扱うことに対し、う回的に懸念を表したという見方だ。韓米間ではトランプ政権1期目当時、制裁問題で葛藤が生じた前例もある。
これに関連し、李在明（イ・ジェミョン）大統領は9月、海外メディアのインタビューで、対北朝鮮制裁緩和に言及しながら「北の核開発中断措置に対して一部の補償（compensate）が可能」という意見を明らかにした。「『武器開発の中断、縮小、最終的に非核化』という3段階を踏む見返りに部分的な制裁緩和または解除をするための交渉」を支持すると述べながらだ。
（後略）

関連記事
[社説]韓米対北協議体、まもなく稼働… 「直取引の脱線」を防ぐために安全版になる
東亜日報（韓国語　2025-12-12
https://www.donga.com/news/Opinion/article/all/20251211/132951019/2

記事では、「複数の消息筋によると」と前置きしたうえで、駐韓米大使代理が11月に「米国側は、トランプ大統領の対話提案により対北政策に対する関心が高まった状況で、複数のメッセージが混在すれば不必要な混乱が生じるとして、調整されたメッセージの発信を要請した」と書かれています。

記事によると、これは「キム大使代理が対北朝鮮制裁の維持と北朝鮮の人権問題を強調するべきと説明したのも、これを念頭に置いているためという解釈が出ている」と書かれており、これは李大統領が対北制裁の緩和などに言及したため、それに苦言を呈したというわけです。

またこちらの中央日報の社説では

【社説】韓国統一長官と米国の対北朝鮮政策に食い違い…韓米連携に問題はないのか
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.12.10 14:19
https://japanese.joins.com/JArticle/342000

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最近ケビン・キム駐韓米国大使代理が鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官と会い、対北朝鮮制裁を維持しなければいけないという点を伝達した。北朝鮮との交渉再開のために、また交渉で成果を出すために、制裁は維持・強化されるべきということだ。キム大使代理が制裁関連の主務部処でなく統一部長官に会ってこのような立場を明らかにしたのは異例と評価される。鄭長官が現政権発足後、対北朝鮮交渉再開のために韓米連合訓練調整、9・19軍事合意復元と共に制裁無用論など対北朝鮮融和ジェスチャーを見せている状況と無関係でないとみられる。鄭長官は10月の国会国政監査で「尹錫悦（ユン・ソクヨル）・バイデン政権当時にあった（韓米）軍事訓練増加と9・19軍事合意破棄は克服対象」「制裁と対北強圧政策の中で北の核能力が高度化したというのは動かぬ事実」と述べた。
このためキム大使代理が鄭長官に直接会って米国の立場を説明する必要があると判断したとみられる。キム大使代理が面談で、対北朝鮮交渉力向上のため韓米間の「緊密に調整されたメッセージ」の重要性に言及したのは、鄭長官に対する速度調節注文とみられる。

同じく駐韓米大使代理が、韓国の統一部長官と面会し、「対北朝鮮制裁を維持しなければいけないという点を伝達した」「キム大使代理が制裁関連の主務部処でなく統一部長官に会ってこのような立場を明らかにしたのは異例と評価される」と書かれており、統一部長官による10月の北朝鮮関連発言が相当に問題視されている事が分かります。

このように、実のところ李在明政権は対北朝鮮政策に関し、アメリカの方針とかなりの部分で食い違ってきているため、当然の事ですがアメリカと足並みをそろえている日本とも、対北朝鮮政策で食い違いが起きている事になります。

日本のメディアでは、あたかも李政権と良好な関係が維持できているかのような報道が多いですが、実際には今回引用した事例からもわかるように、李政権の方針は到底日本と足並みをそろえられるようなものではなく、いずれこの食い違いが大きな問題になるであろうことが十分に予想できるわけです。

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