お知らせ
8月13日は記事更新をお休みし、次回更新は8月20日予定です

さて、本日は予想通り東アジア安保の足を引っ張る韓国について書いていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

韓国の李政権は、日米韓3カ国協力の重要性を確認し、外務・防衛当局間の協議を継続しており、新任の外交部長官も就任後初の訪問先に日本を選ぶなど、積極的な協力関係の構築に動いているように見える。

しかし実際の協議内容では方向性の違いが鮮明になり始めており、日米が「中国の脅威」や「台湾海峡の平和と安定」、「ロシアと北朝鮮の軍事協力」などに重点を置こうとしているのに対し、韓国側は中露北との関係を重視する方向に動き出している。

また韓国側は、北朝鮮の態度に変化がないにも関わらず、一方的に融和的な態度を取り出すなど、北朝鮮にとって都合のいい状況をつくり出しているうえに、安米経中（安保は米国、経済は中国）という方針に戻り始めており、日米と韓国は実際には足並みがそろっていない。

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

以下から本文

１：日米韓安保協力

まずはこちらの記事から

韓米日が外務次官協議　「３カ国協力は非常に重要」
聯合ニュース　2025.07.18
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250718003100882

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【東京聯合ニュース】韓国と米国、日本の外務次官による協議が１８日、東京で開かれ、３カ国協力の重要性を確認した。
　協議には韓国外交部の朴潤柱（パク・ユンジュ）第１次官と米国務省のクリストファー・ランドー副長官、日本外務省の船越健裕次官が出席した。
　３カ国外務次官協議の開催は昨年１０月にソウルで開かれて以来となる。
　朴氏は冒頭発言で、「３カ国協力は一つの分野に限らず、安全保障や経済、技術などに拡大している」として、３カ国協力を実質的な成果につなげる必要があると強調した。
　ランドー氏は「３カ国協力は米国にとって非常に重要だ」と表明。「国民間で強い絆がなければ、政府間の協力も長く続くことはできない」とし、国民同士の関係も強化する必要があるとの考えを示した。そのうえで、「３カ国協力が数十年後も継続することを望む」と述べた。
　船越氏は北朝鮮の核・ミサイル問題で安全保障環境が厳しさを増す中、３カ国協力はいつにも増して重要になっていると強調した。

2025年7月に東京で日米韓の外務次官協議が開かれたという記事なのですが、韓国はこの協議の場で「３カ国協力は一つの分野に限らず、安全保障や経済、技術などに拡大している」と発言しています。

近年のロシアと北朝鮮の接近や、中国と北朝鮮の関係改善の動きに対応する日米と足並みをそろえているわけです。

また次を見ると

韓国合同参謀本部議長、日本の統合幕僚長と電話会談…韓米日安保協力の強化を要請
ⓒ 中央日報日本語版2025.07.29 15:13
https://japanese.joins.com/JArticle/336889

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韓国の金明秀（キム・ミョンス）は２９日、日本の自衛隊トップの統合幕僚長から退任する吉田圭氏および後任の内倉浩昭氏と電話会談を行った。
合同参謀本部によると、金氏は電話会談を通じて韓米日安保協力に貢献した吉田氏の献身と尽力に謝意を表した。
また、吉田氏の後任でまもなく就任予定の内倉氏には韓米日安保協力に対して引き続き関心と協力を要請した。
統合幕僚長は来月１日付での交代する予定。

韓国軍の合同参謀本部議長と自衛隊の統合幕僚長が電話会談を行っており、日米韓の安保協力に対して引き続き関心と協力を要請したと書かれている事から、韓国軍でも安保協力に前向きである事が分かります。

そして次を読むと

韓国外相が日米訪問へ出発＝「韓日・韓米日関係をアップグレード」
聯合ニュース　2025.07.29
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250729002200882

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【ソウル聯合ニュース】韓国の趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官は２９日、就任後初の訪問先となる日本に向けて出発した。岩屋毅外相と会談する予定で、訪日後は米国を訪れる。趙氏は金浦空港で記者団に対し、「韓日関係を発展させるだけでなく、韓米日の相互協力関係、李在明（イ・ジェミョン）政権の対外政策を実用外交に基づいてアップグレードする」と述べた。
　趙氏は韓国外交部長官が就任後初の訪問先に日本を選んだ例はないとして、「（韓日外相会談で）全体的な国際情勢はもちろん、両国関係や北東アジア情勢などを幅広く議論し、韓日関係を未来志向に発展させるための協力策も議論する」と明らかにした。
　また、「韓日の主な課題である歴史問題を含めて話すことができると思う」としながらも、「未来志向の韓日関係のため、長期的な視野で相互に有益な課題を見つけて議論することが非常に重要だと思う」との認識を示した。
（後略）

外務次官協議に続き、韓国の外交部長官が訪日、「韓日関係を発展させるだけでなく、韓米日の相互協力関係、李在明（イ・ジェミョン）政権の対外政策を実用外交に基づいてアップグレードする」と発言しており、これらを読むと韓国側も安保協力に前向きであり、問題はなさそうにみえます。

２：足並みに乱れ

一見すると順調のように見えますが、実際には日米と韓国の間には方針にかなりの食い違いが出てきています。

まずはこちら

日本「朝ロの軍事協力に対抗」、韓国「北朝鮮との対話再開」…立場の違い鮮明に　韓米日外相会議
朝鮮日報　2025/07/12
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/07/12/2025071280038.html

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マレーシアで3カ国外相会議
李在明（イ・ジェミョン）政権発足後初の韓米日外相会議が11日にマレーシアのクアラルンプールで開かれた。韓国外交部（省に相当）の朴潤柱（パク・ユンジュ）第1次官、米国のマーク・ルビオ国務長官、日本の岩屋毅・外務大臣は会議で韓半島を含むインド太平洋地域や国際情勢をめぐり40分以上にわたり意見交換した。韓米日は会議で北朝鮮の完全な非核化に向けた意志、さらに３カ国協力を通じた北朝鮮抑止の意志などもあらためて確認したという。
　ただし南北交流や対中政策については韓国と米国・日本との立場の違いが明確になった。韓国外交部は会議後のプレスリリースに中国、あるいは北朝鮮とロシアの関係に関する文言を入れなかった。韓国外交部によると、朴潤柱次官は「南北間の緊張緩和と対話の再開に向けた韓国の努力」について説明した上で、これに「米国・日本も緊密に協力を」と発言したという。朴潤柱次官は南北の緊張緩和に向けた動きについて、李在明政権発足直後から拡声器による北朝鮮への宣伝放送を全て中断したところ、北朝鮮も韓国への放送を中断した事例について紹介したという。李在明大統領が選挙公約として掲げた南北交流に加え、中国・ロシアとの関係改善の動きが韓米日会議にも影響したとみられる。
　これに対して日本の外務省は会議後「一方的な現状変更の試みなど、地域情勢について意見を交換した」と伝え、台湾海峡における中国の脅威や東シナ海・南シナ海での領有権争いなどを事実上指摘した。米国のルビオ国務長官も記者団の取材に「アジアと協力し中国をけん制する」との考えを明確にした。米国と日本はさらに「北朝鮮によるサイバー攻撃や仮想通貨へのハッキング、ロシアとの軍事協力などに共同で対処することで一致した」とも伝えた。
（後略）

7月にマレーシアで日米韓の外相会談を行った際に、北朝鮮の完全な非核化や北朝鮮抑止などについて確認したそうですが、南北交流や対中政策については日米と韓国の間で意見の食い違いがあり、韓国は「会議後のプレスリリースに中国、あるいは北朝鮮とロシアの関係に関する文言を入れなかった」と書かれています。

協力関係の構築はするが、その中身は日米と韓国でかなりの開きがあったわけです。

また次を読むと

米国防次官「韓国、対北朝鮮防御主導・防衛費支出のロールモデルに」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.08.06 08:19
https://japanese.joins.com/JArticle/337218

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トランプ米政権で「同盟の現代化」に代表される同盟関係の変化を主導しているコルビー米国防次官（政策担当）が対北朝鮮防御と国防支出で韓国の役割を強調する立場を明らかにした。
コルビー次官は１日（現地時間）に行われた韓米国防長官の電話会談の後、自身のＸ（旧ツイッター）に「韓国は北朝鮮に対する強力な防御で主導的な役割を快く引き受けようとする点と国防費の支出で引き続きロールモデルになっている」と投稿した。続いて「韓米両国は地域の安保環境に対応して同盟を現代化する必要性について緊密に連携している」とし「我々は共同の脅威を防御する準備ができている、戦略的に持続可能な同盟をつくるために、韓国と引き続き緊密に協力する」と伝えた。
コルビー次官が明らかにした「対北朝鮮防御での韓国の主導的役割」とは、インド太平洋地域で米国の役割を対中国抑止に集中し、通常戦力を活用した対北朝鮮防御には韓国がより多くの役割を果たすべきという立場が反映された言葉と解釈される。また「国防費支出でのロールモデル」という表現は、韓国の対北朝鮮抑止力強化のために自ら費用をさらに負担するべきという意味だ。
(後略)

アメリカのコルビー国防次官が「韓国は北朝鮮に対する強力な防御で主導的な役割を快く引き受けようとする点と国防費の支出で引き続きロールモデルになっている」とXでコメントしており、中央日報はこれを「インド太平洋地域で米国の役割を対中国抑止に集中し、通常戦力を活用した対北朝鮮防御には韓国がより多くの役割を果たすべき」という方針のようだと解釈しています。

しかし、韓国側はこの件に不満があるようで

米国の「同盟現代化」要求、「韓米同盟弱化」につながっていはいけない
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.08.05 14:40
https://japanese.joins.com/JArticle/337192

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（一部抜粋）
太平洋地域での集団安保体制構築は東・南シナ海と韓半島を「単一戦区（Ｏｎｅ　Ｔｅａｔｅｒ）」として戦力を統合運用しようという構想だ。この構想は石破茂首相が昨年９月に「アジア版ＮＡＴＯを創設し、中国・ロシア・北朝鮮に対する抑止力を確保するべき」と主張した後、具体化してきた。米国・オーストラリア・フィリピンも提案に同意しているという。この構想は日本列島を中心に台湾海峡の脅威に重点を置いた集団安保体制を構築しようというものであり、韓国としては受け入れることはできない。
この構想が現実化すれば韓半島は防衛優先順位で台湾海峡より低くなり、統合司令部も日本に位置する可能性が高まって韓半島防衛は中心から遠のく。台湾海峡と韓半島危機の連係の可能性が高いのは事実だが、台湾防御に重点を置いて中国を敵と想定する「単一戦区」の構想は、我々の安保態勢毀損はもちろん中国との葛藤も増幅させる。韓米相互防衛条約の地理的範囲が太平洋地域を包括するが、「中国の台湾侵攻」が近く「米国に対する中国の武力攻撃」ではないため、韓米相互防衛条約の適用範囲から抜け出すとみるのが合理的だ。したがって東・南シナ海と韓半島は別の戦区で管理するのが妥当だ。
韓国が集団安保体制構築に呼応しない場合、「同盟現代化」は在韓米軍の規模・役割調整と韓国軍の役割拡大に重点を置いて交渉が進められると予想される。在韓米軍の規模調整は現在の２万８５００人の在韓米軍を一部縮小し、役割調整は戦略的柔軟性を拡大して韓半島防衛だけでなく台湾海峡有事に際にも運用を許容するものだ。韓国は在韓米軍の縮小より戦略的柔軟性の拡大を許容する方向で交渉しなければいけない。この場合も在韓米軍の主な目的が韓国防衛にあることを明確にし、韓国との事前協議を制度化できるようにする必要がある。

中央日報はこのアメリカ側の方針を「韓半島は防衛優先順位で台湾海峡より低くなり、統合司令部も日本に位置する可能性が高まって韓半島防衛は中心から遠のく」「台湾海峡と韓半島危機の連係の可能性が高いのは事実だが、台湾防御に重点を置いて中国を敵と想定する「単一戦区」の構想は、我々の安保態勢毀損はもちろん中国との葛藤も増幅させる」と否定的に書いています。

このことから分かるのは、この「足並みの乱れ」が単に李政権の親中傾向だけにあるわけではなく、韓国側が中国との関係悪化を望んでいないという事が関係しているとわかるわけです。

３：言行不一致

また、韓国側は日米韓の連携強化に積極的ですが、実際の言動はかなり異なっており

北の対南姿勢に変化ないのに対北心理戦を放棄した李在明政権
朝鮮日報　2025/08/05
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/08/05/2025080580047.html

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（一部抜粋）
　韓国国防部（省に相当、以下同じ）は4日「韓国軍の防衛に影響のない範囲内で南北間の緊張緩和にプラスになる実質的な措置を取る」とした上で「前戦に設置されている拡声器を2－3日以内に撤去する予定」と明らかにした。撤去された拡声器は各部隊で保管し、今後の状況によっては再設置も検討されるという。韓国統一部の鄭東泳（チョン・ドンヨン）長官は同日記者団の取材に応じ「南北間の信頼関係は崩壊している。（拡声器の撤去は）これを再び取り戻す措置の一つだ」と述べた。
　これに対して「北朝鮮政権の姿勢に根本的な変化はなく、韓国だけが心理戦や情報収集の努力を一方的に放棄したのでは」との指摘も相次いでいる。韓国大統領府は今年6月、民間団体による北朝鮮へのビラ散布に対し「厳正に対処する」と発表した。韓国の情報機関である国家情報院も50年以上続けてきた北朝鮮向けのラジオ、テレビの放送を先月中断した。しかし朝鮮労働党の金与正（キム・ヨジョン）副部長は7月28日「韓国と交渉することはなく、議論する問題もない」と逆にけん制した。
　李在明政権が拡声器撤去を開始した8月4日は10年前の2015年、北朝鮮が非武装地帯（DMZ）に埋設した木箱地雷で韓国軍第1師団捜索大隊のハ・ジェホン下士（軍曹）やキム・ジョンウォン下士らが負傷したまさにその日だ。この事件でハ・ジェホン下士は両脚を失い、キム・ジョンウォン下士は右腕を切断した。これを受け当時の朴槿恵（パク・クンヘ）政権は北朝鮮に対する拡声器心理戦を11年ぶりに再開した。
　統一部の鄭東泳長官は同日国会で南北協力民間団体協議会会長団と面会し「（北朝鮮との）接触が再開されれば南北協力基金への支援も再開する」と述べた。南北協力基金は韓国政府が南北の交流・協力目的で造成する公的な資金だ。

関連記事
北朝鮮が放送再開すれば対抗措置　南北対話は急がず＝韓国高官
聯合ニュース　2025.07.24
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250724001600882

たとえば対北朝鮮に関して、北朝鮮の韓国に対する態度に変化がないにも関わらず、対北朝鮮用の拡声器を撤去してしまっており、李政権はこれを「北朝鮮が韓国向け宣伝放送を停止した」事を理由としていますが、そもそも北朝鮮の宣伝放送は韓国にほぼ影響を与えていないうえに、韓国の放送を聞いて亡命した脱北者は多数いるため、対等の取引になっていません。

この件に関し、記事では「北朝鮮政権の姿勢に根本的な変化はなく、韓国だけが心理戦や情報収集の努力を一方的に放棄したのでは」という声が紹介されており、またこの件に関し「しかし朝鮮労働党の金与正（キム・ヨジョン）副部長は7月28日「韓国と交渉することはなく、議論する問題もない」と逆にけん制した」とも書かれており、李政権が一方的に御機嫌取りをしている状況です。

また次を読むと

韓米首脳会談で「台湾問題」議論の可能性
東亜日報　August. 05, 2025
https://www.donga.com/jp/article/all/20250805/5767090/1

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トランプ米政権が「同盟の現代化」を主張する中、初の韓米首脳会談のテーブルに台湾問題に関連した韓国の役割などが上がる可能性があるとの観測が流れている。米国側は韓国が従来の対北朝鮮抑止中心の同盟から脱却し、中国の台湾侵攻の可能性とそれを含む対中国牽制の役割を担わなければならないと圧力をかけている。
韓国政府関係者は４日、台湾問題と関連して「（台湾問題の）状況について様々な協議を（米国側と）進めている」と述べた。先月、コルビー国防次官が日本とオーストラリアに「中国が台湾に侵攻し、米国と戦争に突入するシナリオに関する具体的な対応策を提示するよう求めた」という海外メディアの報道があった。
米国側の圧力に韓国政府も苦慮している。中国への軍事的牽制に参加するよう求める米国の要請は、「実用外交」を標榜する李在明（イ・ジェミョン）政権の韓中関係改善の動きに冷水を浴びせる可能性があるためだ。韓国政府関係者は「（米国側の要求水準が）韓国が台湾問題にメッセージを出せる水準ではないだろう」と述べた。
これは在韓米軍再編問題とも連動する可能性が高い。これまでの米国の要求が在韓米軍の戦略的柔軟性の強化に伴う態勢変化を予告する水準だったとすれば、首脳会談に向けた協議が継続される中で在韓米軍の韓半島外の脅威対応問題が議論のテーブルに上がるものとみられる。

こちらの東亜日報の記事では、今月末に予定されている李在明大統領の訪米と首脳会談に関し「初の韓米首脳会談のテーブルに台湾問題に関連した韓国の役割などが上がる可能性があるとの観測が流れている」と書かれています。

そして、「米国側の圧力に韓国政府も苦慮している。中国への軍事的牽制に参加するよう求める米国の要請は、「実用外交」を標榜する李在明（イ・ジェミョン）政権の韓中関係改善の動きに冷水を浴びせる可能性があるためだ」とも書かれており、李政権の実用外交とアメリカの方針にかなり致命的な食い違いが起きている事が分かります。

また次を読むと

米下院外交委員長が韓国のバランス外交に警告「米中二股は米国への侮辱とみなす」
朝鮮日報　2025/07/28
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/07/28/2025072880008.html

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「韓国が対中バランスを超えるのは望まない」あからさまに不満
米国議会下院のブライアン・マスト外交委員長（共和党）は24日「米国は世界のどの国も提供できない価値を持つパートナーとして認められるべきで、利用されてはならない」「（韓国の）一部が米国と中国の二つの船をどちらも支えようとしているが、米国がこれまで以上に強調し重視している（インド太平洋）地域で中国に対するバランス・けん制の役割から逸脱することは望まない」と発言した。その上でマスト委員長は「どちらも満足させようとすれば、結果的に全てに被害が出る。米国はこれを侮辱と見なすだろう」と明言した。米中の覇権競争が続く中、友好国の韓国に対し「中国けん制」という明確な立場を示すよう求めたのだ。
　マスト委員長は同日、マイケル・フリン元国家安全保障補佐官が会長を務めるシンクタンク主催のカンファレンスで遠隔で講演した。このカンファレンスで韓米同盟財団のシン・ギョンス事務総長（韓国陸軍予備役少将）が「韓米同盟の未来をどう考えるか」と質問したところ、これにマスト委員長は上記のように答えた。マスト委員長は「貴国（韓国）は中国とより近い位置にあり、中国に対する露出度は米国以上に高く、その点は選択の余地がない」としながらも「（米中）双方を満足させようと考えるべきではない。それは米国が望む世界への確固たる献身にはならず、世界中が被害を受けるからだ」と指摘した。マスト委員長は「米国がより強く訴え、重視している中国に対するバランス・けん制の役割を（韓国の）一部の人間たちが超えることは望まない」とも述べたが、これは米国の対中けん制において最も弱いとされる韓国への不満を隠さない発言だ。
（後略）

結局のところ、李政権の「実用外交」とは、朴槿恵政権の頃から行われていた「安米経中（安保は米国、経済は中国）」という方針の事なのですが、これに対し米下院の外交委員長がこの韓国の方針に「どちらも満足させようとすれば、結果的に全てに被害が出る。米国はこれを侮辱と見なすだろう」と苦言を呈しています。

つまり、アメリカ側は李政権の二股外交の方針にくぎを刺しており、それでも韓国側は今のところ「安保は米国、経済は中国」という方針を見直す意思がないという事です。

またこの方針は尹政権発足当初にも取られており、バイデン政権から苦言を呈され表向きは引いたという経緯があることから、韓国では政権に関わらずどこでも親中的傾向があり、また韓国経済の対中依存も全く変わっていない事から、今後の東アジア安保は韓国が穴となり不安定化しそうという事です。

一時期朝日や毎日まで「安保連携の必要があるのだから日韓友好も必要」と訴えていましたが、実際に連携を乱しているのは韓国であるという事も重要です。

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