さて、本日はこれまであれだけ色々と騒いでいた福島原発の処理水放出に対する韓国の現在の態度について書いていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

去年頃からの傾向として、韓国では福島原発の処理水放出への抗議の火消しをしようとする動きがあり、今頃になって「問題が無かった」という方向に舵を切ろうとする動きが出てきており、特に今月辺りからその傾向が強くなり始めている。

しかし、与党の「共に民主党」のなかでは、まだ以前と同じ態度で抗議する議員などもおり、民間団体による抗議デモ等に参加しているため、現状では「たたみたくてもたためない」ような状態になっている。

韓国が今頃になって処理水放出への抗議をやめたがっているのには理由があり、CPTPPに加入するには市場開放が必要であり、そのためには処理水放出を理由にした輸入規制を解除しないといけないため、手のひらを返したがっているという背景がある。

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

以下から本文

１：今になって火消し

まずはこちらから

【時視各角】福島怪談政治で失った韓国の血税2兆3000億ウォン
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.10.15 15:09
https://japanese.joins.com/JArticle/339818

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最近公開された国会の資料によると、日本の福島汚染水放出に対応するために政府が2021年から今年8月までに支出した予算が2兆3542億ウォン（約2500億円）にのぼることが明らかになった。ところが2023年8月の福島汚染水放出から2年間に政府が9万9932件の放射能検査を実施したが、許容値以上の放射能が検出された事例は一度もなかったという。結果的に2兆ウォン以上も無駄に使ったということだ。
もちろん政府が放射能汚染に対応すること自体が問題ということではない。ただ、科学に基づいて危険度を判断し、それに適した合理的な対応をすることがカギとなる。たとえばX線やCTも放射線が使用されるが、危険度より便益が圧倒的に大きいため病院で活用される。このような側面で福島汚染水問題は当初からそれほど大騒ぎをするものではなかったというのが、主流科学界の評価だ。
福島汚染水124万トンのうち問題になったのは多核種除去設備（ALPS）で除去できないトリチウム（三重水素）だ。ところが福島汚染水に含まれているトリチウムの総量はわずか3グラムにすぎない。自然に地球上で生成されるトリチウムが年間200グラムであり、東海（トンヘ、日本名・日本海）上に雨で落ちてくるトリチウムだけでも年間5グラムだ。さらに福島汚染水はすぐに韓国側に流れてくるのではなく、米国西部と赤道を回る循環海流を乗って移動する。その巨大な太平洋にトリチウム3グラムが希釈されるが、放射能問題が生じるのだろうか。むしろX線を心配する方がはるかに現実的だ。
(後略)

記事では、福島第一原発からの処理水放出による海洋汚染を「怪談※」と断じたうえで、「日本の福島汚染水放出に対応するために政府が2021年から今年8月までに支出した予算が2兆3542億ウォン（約2500億円）にのぼる」と報じています。

また、「福島汚染水問題は当初からそれほど大騒ぎをするものではなかったというのが、主流科学界の評価だ」とし、トリチウムについては「総量はわずか3グラム」「雨に含まれて東海に落ちるトリチウムだけでも年間5グラム」と、過剰反応への疑義を呈しています。

※韓国における「怪談」とは、オカルトではなく「胡散臭い話」のような意味が一般的。

それならばなぜまだ「汚染水」という表現が残っているのかは気になりますが、とりあえず杞憂であったとして「騒動を終わりにしたい」という意図があるのは分かります。

また次を読むと

共に民主・李在明代表は「第2の太平洋戦争」と言っていたのに…何の問題もなかった日本の汚染水放流
朝鮮日報　2025/03/12
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/03/12/2025031280025.html

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日本で3月12日から11回目の福島原発汚染水放流
2023年8月の第1回放流以来、海にも水産物にも異常なし
2011年3月11日の東日本巨大地震後に福島原子力発電所で事故が発生してから14年が過ぎた。事故を受け福島原発で発生した放射能汚染水に世界の関心が集まった。日本政府と東京電力は23年8月から汚染水の海洋放流を開始したが、当時韓国の野党や市民団体などは「汚染水は韓半島の海域にまで流れ込み大きな災害をもたらす」などと激しく反発した。韓国野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は「福島汚染水放流は第2の太平洋戦争として記録されるだろう」とまで発言した。
　東京電力は3月12日から17日間かけて福島原発汚染水の11回目の放流を開始すると発表したが、今回の放流について韓国の野党などから反発の声は上がっていない。過去1年半に汚染水の放流は10回行われたが、これまで何の問題もなかったからだ。またその間に韓国原子力安全技術院（KINS）が発表した報告書のどこにも海や水産物に問題が出たとの記載はない。
　慶煕大学原子力学科の鄭釩津（チョン・ボムジン）教授は11日「2011年に福島原発事故が発生した直後、何の処理もされない汚染水がそのまま放流されたが、23年8月24日から放流された汚染水は排出基準未満に希釈されたものだ」「何の処理もしなかった汚染水が放流された時も問題はなかったが、処理まで行われた水の放流に科学的、常識的に問題があるわけがない」とコメントした。
■輸入食品不適合の割合が最も高いのは中国
　韓国メディア「チョソン・ビズ（Chosun Biz）」は韓国原子力安全委員会、食品医薬品安全処、韓国海洋水産部（省に相当）など政府部処（省庁）が公表した複数の放射能安全情報に関する資料を確認し、福島汚染水放流が始まった2023年8月24日以降、問題が発生したケースがあったか分析を行った。
　2023年8月24日に福島汚染水の1回目の放流が始まって以来、放流が終わるたびにKINSはモニタリング報告書を公表してきた。これまで公表された報告書10件の最終的な結論は全く同じで、いずれも何の問題もなかった。
（後略）

こちらは2025年3月の記事なのですが、このなかでも「東京電力は3月12日から17日間かけて福島原発汚染水の11回目の放流を開始すると発表したが、今回の放流について韓国の野党などから反発の声は上がっていない。過去1年半に汚染水の放流は10回行われたが、これまで何の問題もなかったからだ。」と書かれており、韓国側が問題視したようなことは一切起きていないと指摘しています。

また大学教授の話として「2011年に福島原発事故が発生した直後、何の処理もされない汚染水がそのまま放流されたが、23年8月24日から放流された汚染水は排出基準未満に希釈されたものだ」「何の処理もしなかった汚染水が放流された時も問題はなかったが、処理まで行われた水の放流に科学的、常識的に問題があるわけがない」というコメントも紹介しています。

こちらでも、「汚染水」という単語は使っていますが、汚染そのものは否定する内容となっています。

そして、処理水騒動を大きくした文政権と同じ「共に民主党」の李在明政権でも

韓国海洋水産部長官「福島原発汚染水、全体の６％放流…現在まで安全」
ハンギョレ新聞　2025-09-11
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/54205.html

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　韓国海洋水産部のチョン・ジェス長官が、日本の福島原発汚染水の放流について「今のところ安全だ」と述べた。福島近隣8県の水産物輸入禁止措置に関しては今後も維持されるという意思を明らかにした。
　チョン長官は11日午前、政府世宗庁舎で李在明（イ・ジェミョン）政府発足100日記者懇談会を開き、「福島原発汚染水はこれまで14回にわたって最終的に放流しなければならない原発汚染水の6％程度を放流した」とし「海洋水産部と多くの関係機関が200カ所で結果が早く分かる検査と精密に分析する検査を並行し、随時国民にデータを公開している。今のところは安全だ」と述べた。
　ただ彼は「核というものが、放射能というものが生態系にどのような影響を及ぼすのか、人間は完璧には統制できない。200カ所で継続点検しモニタリングする理由」として「徹底的にモニタリングし問題が生じれば大韓民国国民の生命と安全、私たちの海と水産物を安全に守るために国益次元の対応をする」と付け加えた。
　チョン長官は、韓国の福島近隣8県の水産物全面輸入禁止については、「日本が（撤廃を）強く要求する可能性は少ないようだ」と述べた。最近、中国・台湾が福島食品の輸入規制を緩和しているが、チョン長官は「我が国は福島近隣8県の水産物を除いては全て輸入している。そのため、（輸入可能）地域をさらに増やすよう主張しても、日本が得られる実益はほとんどないだろう」と述べた。
(後略)

韓国海洋水産部の長官が、「福島近隣8県の水産物輸入禁止措置」は維持するとしながらも、「海洋水産部と多くの関係機関が200カ所で結果が早く分かる検査と精密に分析する検査を並行し、随時国民にデータを公開している。今のところは安全だ」とコメントしたと書かれています。

このことから分かるのは、韓国内からは問題そのものが存在しないという声が出ており、それでも李政権では「モニタリングを続ける」という背景があり、すでに韓国内でも問題は政治的動機のみで維持されていると分かります。

２：輸入禁止が続く理由

では、なぜこれだけ「問題が無い」というデータが出てきても、政治的な動機から処理水の件に無意味に拘るのかといえば、それは韓国の内政に理由があります。
次の記事を読むと

福島汚染水の海洋放出　「中止に向けＡＰＥＣで働きかけを」＝韓国市民団体
聯合ニュース　2025.10.15
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20251015002300882

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【ソウル聯合ニュース】韓国の市民団体「環境保健市民センター」などは１５日、ソウルで記者会見を開き、今月末に南東部・慶州で開幕するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、東京電力が行っている福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出中止に向け、政府が外交力を行使しなければならないと主張した。
　市民団体側はＡＰＥＣ首脳会議に出席する首脳らに対し、世界の安全のため海洋放出を中止させ、環境に優しいリーダーシップを示さなければならないと促した。
　市民団体側はＡＰＥＣに合わせ、アジア太平洋地域の環境問題に関するキャンペーンを進める方針だ。

現在でも韓国では抗議活動が続いており、2025年10月に入ってからも「環境保健市民センター」という団体が、韓国で10月末に開催されるAPECに合わせて抗議キャンペーンを行うと書かれています。

また次を読むと

【写真】福島汚染水放流反対糾弾大会に出席した共に民主党代表
ⓒ 中央日報日本語版2024.08.26 09:18
https://japanese.joins.com/JArticle/322871

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韓国最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が昨年６月３日午後、釜山市釜山鎮区西面（プサンシ・プサンジング・ソミョン）で開かれた「福島汚染水放流反対嶺南（ヨンナム）圏糾弾大会」に出席してスローガンを叫んでいる。

「福島汚染水、７カ月後に襲う」と言っていた韓国野党、今は「４～５年かかる」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.08.26 07:53
https://japanese.joins.com/JArticle/322862

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（一部抜粋）
これに対して与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表は２２日、「民主党の１年前の主張通りなら、我々の海は汚染されていなければならず、国民の健康は脅威を受けていなければならない」とし「無責任な方法でとりあえず怪談を流布しておいて、政治的に利益を追求する形に対して謝ろうという人もいない」と指摘した。大統領室も加勢した。チョン・へジョン報道官は２３日、「過去１年間、政府は怪談と戦ってきた」とし「野党のあきれる怪談扇動がなかったなら、使わなくてもよかった１兆６０００億ウォン（約１７４０億円）がこの過程に投入された」と直撃した。
１年で血税浪費責任論で追い詰められた野党「共に民主党」も「親日論」で逆攻勢に出た。姜由楨（カン・ユジョン）院内報道官は２５日、「国民の大多数が汚染水放流に反対していたのに尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府は野党を怪談流布者に返し技をかけ、何でも日本の味方ばかりしている」反論した。金民錫（キム・ミンソク）最高委員は２３日の最高委員会議で「すでに１年が過ぎたが『何事もないではないか』と繰り返すのは無知と軽妄の非論理」とし「福島汚染水が我々の海域に流入するのは４～５年から１０年かかる」と応酬した。
だが、民主党の主張は大々的な攻勢に出ていた昨年とは相反するという指摘だ。昨年４月、民主党の魏聖坤（ウィ・ソンゴン）当時院内政策首席副代表は東京電力本社を訪れて「福島汚染水は早ければ７カ月、遅くとも２年後には済州（チェジュ）海域に流入して私たちの海洋エコシステムと水産業に莫大な被害をもたらすと予想される」と強調した。金最高委員は「７カ月～２年」としていた汚染処理水流入期間を「４年～１０年」に大幅に延長したが、特別な根拠を提示することはなかった。

こうした抗議活動には、去年まで現韓国大統領である李在明氏も参加していたことが確認でき、またこの時期「共に民主党」は、当初「福島汚染水は早ければ７カ月、遅くとも２年後には済州（チェジュ）海域に流入して私たちの海洋エコシステムと水産業に莫大な被害をもたらすと予想される」と発言していたのが、「福島汚染水が我々の海域に流入するのは４～５年から１０年かかる」と発言を変えたと矛盾を指摘されているにも関わらず、方針が変わっていない事が分かります。

これが2024年8月、今から1年と2カ月ほど前の事であることから、今でも「共に民主党」内では抗議を継続させたい論調が強いようにも見えます。

関連記事
日本産水産物の輸入規制「国民の懸念解消まで解除できる案件ではない」…韓国外相が強調
読売新聞　2025/09/19
https://www.yomiuri.co.jp/world/20250919-OYT1T50138/

しかし次を読むと

韓国政府、福島処理水関連予算を大幅削減＝韓国ネット「科学より感情に振り回された」
Record China 　2025年10月7日
https://www.recordchina.co.jp/b961674-s25-c10-d0035.html

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2025年10月5日、韓国・朝鮮日報によると、韓国政府は日本の福島第一原発処理水海洋放出に関連して急拡大させていた関連予算を、26年度から大幅に削減した。
記事によると、国会農林畜産食品海洋水産委員会所属の趙承煥（チョ・スンファン）議員が海洋水産部の資料を公開。政府が9月に国会へ提出した26年度予算案において、海洋水産部の福島関連予算は前年度比31％減の4983億ウォン（約528億円）にとどまったことが分かった。処理水放出開始前である22年度は3954億ウォン（約419億円）だった。
さらに、予算の未執行率が高かったことも判明した。24年度は7310億ウォン（約774億円）のうち26％に当たる1926億ウォン（約204億円）、25年度は7117億ウォン（約754億円）のうち36％に当たる2574億ウォン（約273億円）が未執行だったという。記事は「放出後の不安拡大に応じて、大幅に予算を増額したものの、実際には需要がなかったことが浮き彫りになった」と指摘した。
（後略）

政府の発言とは裏腹に、「海洋水産部の福島関連予算は前年度比31％減の4983億ウォン（約528億円）にとどまったことが分かった。処理水放出開始前である22年度は3954億ウォン（約419億円）だった」と書かれており、「対策」自体が有名無実化している事が分かります。

このことから、李政権は「広げた風呂敷のたたみどき」を探しているように見えます。

３：韓国側の事情

では、なぜあれだけ処理水放出に大騒ぎしていた韓国が、今になって「たたみどき」を模索しているかといえば、CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）が主な動機です。
次を読むと

関税突破口のTPP…加盟望む韓国、日本の同意得られるか
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.09.30 06:58
https://japanese.joins.com/JArticle/339237

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米国発の通商不確実性が高まり、李在明（イ・ジェミョン）政権が代案に苦心している。市場拡大に向け環太平洋連携協定（TPP）加盟推進を本格化している。
（中略）
まず経済的効果が大きい。対外経済政策研究院は昨年、韓国がTPPに加盟すればGDPが0．38ポイント増加する効果が現れると分析した。韓国はTPP加盟国のうち日本とメキシコとはまだFTAを締結しておらず、加盟時には輸出市場が拡大する効果も得られる。合わせて最近欧州連合（EU）もTPP加盟に大きな関心を見せているが、実現する場合、国際舞台でTPPの地位は一層高まる。韓国は文在寅（ムン・ジェイン）政権時代の2021年にTPP加盟検討の方針を初めて公式化した。その後「推進検討」の立場を一貫して維持した。
ただオーストラリア、カナダ、ニュージーランド、ベトナムなど農畜産物強国と日本などの水産国が加盟国として布陣しており、農水産物市場開放に対する懸念も大きい。農漁民の反発を静めることと日本の説得が必要という意味だ。TPP加盟承認構造が加盟国の全会一致のため日本の態度が決定的な変数だ。日本がこれまで韓国政府に持続して要求してきた水産物輸入禁止措置解除問題がTPP加盟で最も大きな争点になる見通しだ。30日に日本の石破茂首相が退任前に韓国を訪れ李大統領と会談する予定だが、関連議論がなされるか注目される。
許教授は「過去にTPP加盟に向けた公聴会の際に農業界などの反発が大きかった。国内説得が重要だが与党の既存の反日フレーム、福島水産物問題など過去の立場との衝突をどのように乗り越えるかがカギ」と指摘した。

※記事ではTPPと書かれていますが、アメリカが抜けた時点でCPTPPに変わっているため、CPTPPと表記します。

記事では「米国発の通商不確実性が高まり、李在明（イ・ジェミョン）政権が代案に苦心している。市場拡大に向け環太平洋連携協定（TPP）加盟推進を本格化している」と書かれており、韓国がCPTPPへの加入を望んでいると分かります。

そして「TPP加盟承認構造が加盟国の全会一致のため日本の態度が決定的な変数だ。日本がこれまで韓国政府に持続して要求してきた水産物輸入禁止措置解除問題がTPP加盟で最も大きな争点になる見通しだ」と書かれており、福島原発の件を理由に周辺地域の農産物等の禁輸措置をしている韓国は、これが障害になっているとわかります。

また次を読むと

韓国首相、日本主導のCPTPP加盟に「肯定的検討」
ⓒ 中央日報日本語版2025.09.10 11:36
https://japanese.joins.com/JArticle/338557

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金民錫（キム・ミンソク）首相が包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）加盟を本格検討する意向を明らかにした。日本経済新聞が10日に報道した。
金首相はこの日同紙が公開したインタビューで「韓国と日本の経済協力をさらに強化するという次元で肯定的な方向で考えている」と話した。金首相と日経のインタビューは8日に政府ソウル庁舎で行われた。
金首相はCPTPPがアジア全体の経済協力という観点でも重要性があると述べた。トランプ米大統領の強力な関税政策により韓国の対米輸出減少が懸念される中で貿易多角化の必要性を認識したとみられると同紙は指摘した。
ただ金首相は具体的な加盟時期に対しては「今申し上げるのは難しい。さまざまな条件が総合的に検討されなければならない」として慎重な態度を見せた。市場開放で打撃が懸念される農業分野に対する支援策など国内世論対応が必要なものとみられると同紙は解説した。
CPTPPはアジア太平洋諸国間の自由貿易と経済統合を目標にする多国間貿易協定だ。当初米国が主導した環太平洋経済連携協定（TPP）として始まったが2017年に第1次トランプ政権が離脱し、名称を変えて日本主導で維持されている。

日経の報道で「金民錫（キム・ミンソク）首相が包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）加盟を本格検討する意向を明らかにした」と書かれており、その動機を日経は「トランプ米大統領の強力な関税政策により韓国の対米輸出減少が懸念される中で貿易多角化の必要性を認識したとみられる」としていると書かれています。

つまり、元々韓国では経済界からCPTPPへの加入を望む声がありましたが、それに加えてアメリカとの関税問題まで発生したため、その対策として韓国政府としても「CPTPP加入の動機ができた」という事です。

また次を読むと

韓国の大統領室高官と産業相が１６日に訪米　関税交渉で詰めの協議へ
聯合ニュース　2025.10.15
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20251015002500882

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【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室の金容範（キム・ヨンボム）政策室長と金正官（キム・ジョングァン）産業通商資源部長官が１６日、米国との関税交渉の詰めの協議をするため、ワシントンを訪問する。
　両氏はラトニック米商務長官らと会談する見通しだ。
　両国は米国が韓国に対する相互関税を２５％から１５％に引き下げ、韓国は総額３５００億ドル（約５２兆９０００億円）の対米投資を行うことなどで合意したが、資金の具体的な運用方法を巡っては一致していない。米側は全額を「直接投資」の方式で運用するよう求めているが、韓国側は国内の外国為替市場などへの影響が懸念されるとして、直接投資の割合の調整を行う必要があると主張している。
　韓国側は無制限の韓米通貨スワップ（交換）の締結や「商業的合理性」としての投資先選定関与権の保障などが盛り込まれた修正案を米側に示した。韓国大統領室は１３日、記者団に対し、「一定部分、米国側の反応があった」と明らかにした。
　両氏の今回の訪米で一定の進展があれば、今月末に予定されているトランプ大統領の訪韓と韓米首脳会談に合わせ、両国が交渉の成果をまとめる可能性があるとの見方も出ている。

韓国は今でもトランプ政権との関税交渉を続けており、理由として「対米投資を行うことなどで合意したが、資金の具体的な運用方法を巡っては一致していない」と書かれています。

また「両氏の今回の訪米で一定の進展があれば、今月末に予定されているトランプ大統領の訪韓と韓米首脳会談に合わせ、両国が交渉の成果をまとめる可能性があるとの見方も出ている」とも書かれていますが、現状まで何かしらアメリカとの間で意見の一致があったという報道も発表もされておらず、関税交渉は上手くいっていない可能性が高いです。

また他にも、アメリカに大規模投資を行うとしている韓国の造船会社ハンファオーシャンの米国法人５社を制裁対象にすると中国が発表しており、対中関係もうまくいっていません。

関連記事
中国が韓国大手造船の米子会社に制裁、ふりかかる米中対立の火の粉
朝鮮日報　2025/10/15
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/10/15/2025101580022.html
米中対立、韓国企業に飛び火、中国が「マスガ」で韓国ハンファを制裁
東亜日報　October. 15, 2025
https://www.donga.com/jp/article/all/20251015/5901193/1
中国、ハンファを制裁…「MASGA」を叩く
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.10.15 06:58
https://japanese.joins.com/JArticle/339765

このような背景から、恐らく韓国政府としても「どうやって騒動をたたむか」を考えているようですが、「共に民主党」の非李在明派やその支持者達は認めないでしょうから、それでどっちつかずになっているのではないでしょうか。

ここで問題になるのが、こういった状況では、過去のパターンからして「日本に解決してもらう」というのが韓国でよくある解決法であり、今回の事例であれば「禁輸措置を維持したままのCPTPPへの参加」を求めている可能性が高いです。

石破政権でこれができなかった以上、今後その要求を次の政権が受け入れるようには見えませんが、韓国は度々安保問題を盾に交渉してくる事がある上に、日本のメディアの中には、韓国に対する輸出管理強化を巡る騒動のように、能動的に韓国政府のプロパガンダを行う所もあるため、注意が必要です。

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