さて、本日は日本で新たに発足した高市政権に対し、韓国側がどのように対応してくる事がありえるか、その辺りについて扱っていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

日本で高市政権が10月21日から発足し、韓国でもそれがかなり話題になっているが、韓国政府はこれまでと変わらずの良好な関係を築いていくと発表しており、韓国メディアなどで歴史問題が取りざたされるなか、一部メディアの論調とは異なる対応を取っている。

これには、以前から指摘しているように韓国の国内外の情勢が非常に厳しく、経済も更に厳しくなってきており、最近韓国で社会問題になっているカンボジアでの監禁事件等も、韓国内に職の無い若者が、高賃金を期待して犯罪に手を染めた結果という背景がある。

また、李在明氏の国内での行動は、日本での「変わった」という評価とは違い、政敵粛清や司法介入と見られる動きが続いており、根本部分が変わっていないと判断できる材料が多く、徴用工問題などでもまた問題再燃の動きが出る可能性がある。

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

以下から本文

１：高市政権への対応

まずは、高市政権発足後の韓国の態度から

韓国紙、高市首相就任を１面報道　「韓国のり好き」発言に注目
時事通信　2025年10月22日08
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025102200259

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　【ソウル時事】韓国の有力紙は２２日、高市早苗氏の首相就任を一斉に１面で報じた。２１日夜の就任会見で、日韓関係を重視する姿勢を示したことを好意的に伝えている。保守系紙・中央日報は、高市氏が「韓国のりは大好き。コスメも使っています。韓国ドラマも見ています」と言及したことに触れ、「親近感を表した」と紹介した。
高市首相「韓国のり、コスメ大好き」　日韓関係重視をアピール
　保守系紙・朝鮮日報は「過去に歴史や領土問題で強硬な姿勢を示し、靖国神社も定期的に参拝してきたが、首相としての高市氏はこれまでとは異なるかもしれない」と評価。国際情勢が緊張の度合いを高める中、韓国との協力を重視する対応に期待を寄せた。
　一方、革新系紙ハンギョレは女性初の首相就任を評価しつつ「（高市氏は）強硬保守の傾向があり、歴史修正主義の路線を歩んだ安倍晋三元首相の遺志を継ぐと公言してきた」と警戒感を表した。

時事通信が韓国の報道各社の反応を取り上げていますが、中央日報が高市総理の「韓国のりは大好き。コスメも使っています。韓国ドラマも見ています」というコメントを伝えており、朝鮮日報が「首相としての高市氏はこれまでとは異なるかもしれない」と、近年の国際情勢を考慮し日韓関係をあえて悪化させるようなことはしないのではないかという分析をしたと書かれています。

この記事を読む限りでは、否定的な反応を示しているのはハンギョレなどのいわゆる「革新系」であると読み取れます。

また次に韓国政府の反応なのですが

高市新首相と「活発な交流継続を希望」　韓国大統領室
聯合ニュース　2025.10.21
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20251021004300882

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【ソウル聯合ニュース】韓国の大統領室は２１日、日本の新首相に自民党の高市早苗総裁が選出されたことを受けて、「新首相と活発な交流が続くことを希望している」との立場を表明した。
　大統領室の姜由楨（カン・ユジョン）報道官は記者会見で、韓日首脳がこの間築いてきた信頼と意思疎通によって両国関係が発展してきたと述べたうえで、「進展した韓日関係の基盤を維持しながら交流を続けるというのが韓国政府の立場」と表明した。
　今月末に韓国南東部の慶州で開幕するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を機に高市氏が訪韓し、李在明（イ・ジェミョン）大統領と首脳会談を行う可能性については、実務レベルでの調整が進んでいるとしたうえで「われわれは（会談を）期待している」と述べた。
　姜氏は「近く李大統領がＳＮＳを通じて（高市氏の）首相選出を祝う予定」と述べたうえで、それ以外にも外交ルートを通じた祝意の伝達などが行われる予定と伝えた。

韓国の大統領室が、新総理就任に関して、「進展した韓日関係の基盤を維持しながら交流を続けるというのが韓国政府の立場」と発表したと書かれており、APECでの日韓首脳会談に関しても、「われわれは（会談を）期待している」と述べたと書かれています。

韓国では高市氏を「女版安倍」と呼び警戒しているようですが、少なくとも韓国政府は初めから敵対的ではないように見えます。

また次の朝鮮日報の記事では

高市首相「いろいろご懸念があるようですが韓国のりは大好き、韓国コスメも使っている」
朝鮮日報　2025/10/22
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/10/22/2025102280056_2.html

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（一部抜粋）
　東京大学の木宮正史名誉教授は「李在明大統領は野党だった時は反日発言を続けたが、大統領になって変わった。同じように高市首相も変わるだろう」「トランプ大統領の登場により、予測不可能な国際環境の中で日本には韓国が、韓国には日本が最も信頼できるパートナーという事実を高市首相も知っているからだ」と説明した。
　対立が最初に表面化する可能性が高い問題は中国との関係とみられる。台湾との関係が良好な高市首相は1日に米ハドソン研究所への寄稿で「台湾海峡の平和と安定に日本は大きな関心を持っている。台湾は日本にとって非常に重要な友人だ」とした上で「力による現状変更は認められない」「中国のリーダーと率直に対話したい」と意欲を示した。これまで中国との関係を重視してきた公明党との連立が解消されたため、高市内閣は公明党に配慮する必要もなくなった。
　高市内閣と自民党執行部には台湾と関係が深い顔触れが並んでいる。中でも木原稔官房長官はその最たる人物で、超党派の議員連盟「日華（台湾）議員懇談会」の事務局長を務めている。木原官房長官は今月台湾を訪問する予定だったが、中国を刺激しないため最終的に見合わせた。

東京大学の名誉教授はかつて、強硬発言を繰り返していた李在明氏も、大統領になったことで変わったのだから、現状の国際情勢の不安定さなどもあり、日韓が対立している場合ではないため、高市氏も変わるだろうと解説しています。

また、高市氏が最初に対立するのであれば、台湾との関係で中国とになるであろうことも、韓国との対立が表面化し難い理由とも書かれています。

これ以外でも、基本的にいわゆる韓国三大紙は高市政権との協調路線という論調で、ハンギョレなどのいわゆる革新系がこれまで通りの対立路線という構図ですが、李在明政権自体は日本との協調路線を続けていく意思があるように見えます。

２：日本と対立できない理由

李政権が、支持基盤と近い関係にあるハンギョレなどの論調と距離を取っている理由として、以前から指摘しているように、国内の対立や不安定化している対外関係などがありますが、現在韓国で最も深刻なのは、不況とそれに伴う若者の就職難です。

次を見ると

製造業企業の７５％「業績目標達成に赤信号」、１０社に３社は赤字予想
東亜日報　October. 21, 2025
https://www.donga.com/jp/article/all/20251021/5913535/1

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韓国国内製造業企業の４社に３社が、今年の営業利益は年初に立てた目標を下回ると見込んでいる。世界的な景気低迷に伴う需要不振に加え、米国発高関税によるコスト上昇が重なり、業績達成に「赤信号」が灯っている。政府と政界で相次ぐ企業規制法案により、現場で感じる経営上の負担も大きく増している。
２０日、大韓商工会議所（大韓商議）が全国の製造業企業２２７５社を対象に実施した「２０２５年の企業経営業績の見通しと経営上の障害要因調査」によると、全体の７５．０％が「今年の営業利益は年初の目標に達しない」と回答した。コロナ禍で経営の不確実性が高まった２０２０年（７４．０％）を上回る水準だ。「目標水準を達成できる」と答えた企業は２０．４％、「目標を上回る」とした企業は４．６％にとどまった。
この結果、今年の営業損益が赤字になると見込む企業（３２．１％）は、黒字を見込む企業（２７．０％）を上回った。また、昨年黒字から今年赤字に転じると予想した企業は７．１％で、赤字から黒字に転じると答えた企業（３．１％）の２倍を超えた。
今年の国内製造業は、海外市場では景気低迷に苦しみ、内需市場では消費の減退で売上不振が続いている。輸出も半導体を除けば、１～９月の累計輸出が前年同期比１．５％減少した。
こうしたなか、米政府の高関税政策や原材料価格の上昇、高金利の長期化による金融コストの増加が重なり、収益性が大きく低下した。各企業に「コスト面で最も負担を感じる要因」を尋ねたところ、「原材料価格の上昇」（４２．５％）と「人件費の上昇」（３０．４％）が最多で、次いで「関税増加」（８．９％）、「利子などの金融費用」（８．０％）が挙げられた。
（後略）

関連記事
コロナ禍の時より厳しい…韓国の製造企業の75％「今年の営業利益目標未達」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.10.20 16:34
https://japanese.joins.com/JArticle/339994

記事では「韓国国内製造業企業の４社に３社が、今年の営業利益は年初に立てた目標を下回ると見込んでいる」「（韓国の企業）全体の７５．０％が今年の営業利益は年初の目標に達しない」と書かれているうえに、「目標水準を達成できると答えた企業は２０．４％、目標を上回るとした企業は４．６％にとどまった」と書かれており、企業の業績が急速に悪化している事が分かります。

そしてこのことで最も被害を受けているのは、20代社会人で

韓国、青年の雇用減ったのに60歳以上は最大…雇用率の明暗
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.10.20 09:13
https://japanese.joins.com/JArticle/339966

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韓国の先月の60歳以上の雇用率が9月基準では過去最高を記録した。これに対し15～29歳の青年層の雇用率は世界的金融危機以降最長期間下落傾向だ。60歳以上の就業者が1年前より38万1000人増えたが青年就業者は14万6000人減った。最近の「雇用好調」の統計は高齢者雇用による錯視であり、雇用市場は依然として冷え込んでいるという指摘が出ている。国家データ処によると、人口に対する就業者の数を示す雇用率は、60歳以上で先月48．3％となり前年比0．9ポイント上昇した。1月から9カ月にわたり前年比で上昇している。9月だけでなく、全期間で見ても5月の48．3％と並び過去最大だ。2020年9月の44．2％と比較すると5年間で4．1ポイント上昇した。超高齢社会進入により療養保護士など介護需要が増え高齢層の雇用率も高く維持されているものと分析される。
これに対し青年の就業市場には寒波が続いている。先月の青年層の雇用率は45．1％で1年前より0．7ポイント下がった。前年同月と比較し昨年5月から17カ月連続の下落だ。これは世界的金融危機があった2009年から約16年ぶりの最長記録だ。
青年雇用不振の主要因としては良質の働き口の不足が挙げられる。潜在成長率下落と米国の関税政策の不確実性などの余波で先月の製造業の就業者数は6万1000人減り15カ月連続で減少した。不動産景気沈滞などで建設業も8万4000人減り17カ月連続で後退した。
企業の経験者選好現象も青年の就業の敷居を高くする要因だ。1－3月期の賃金労働雇用のうち新規採用は546万7000件で、2018年の関連統計作成以降で最も少ない水準を記録した。雇用全体で新規採用が占める割合も26．6％まで落ち、やはり統計作成以来の最低値を記録した。
（後略）

「60歳以上の就業者が1年前より38万1000人増えたが青年就業者は14万6000人減った」「先月の青年層の雇用率は45．1％で1年前より0．7ポイント下がった。前年同月と比較し昨年5月から17カ月連続の下落だ」と書かれており、かなり深刻です。

そして、この数字だけ見ると日本のいわゆる氷河期世代と同じような状況のようにも見えますが、実態はさらに深刻で、韓国は文在寅政権による「所得主導成長」に基づく最低賃金上昇などで、中小企業や自営業者が立ち行かなくなり、さらに週15時間以上勤めた労働者に１週間に1日有給休暇を与える」という制度のために、短時間バイトしか雇わなくなったという問題があります。

これは、韓国の若者は日本でいういわゆる「隙間バイト」のようなものを複数掛け持ちして生計を立てているような状態で、こんな状況をいつまでも続けられるわけがありません。

関連記事
「分割バイト」の青年が４５万人、週１５時間未満の就業が最多
東亜日報　June. 28, 2024
https://www.donga.com/jp/article/all/20240628/5029381/1

その結果、「給与の良い仕事」を求めて、日本でいう「闇バイト」に手を出す若者が増えており、

「金になると思ってまた来た」…カンボジアで救出された韓国人青年、帰国拒否も
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.10.20 06:59
https://japanese.joins.com/JArticle/339953

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「3年前まではだまされて来る人たちが多かった。でも今は犯罪だと分かって来る。金になると思っているからだ」

アジア韓商カンボジア連合会のチョン・デシク副会長が10月19日、中央日報にこう話した。チョン副会長はカンボジアで16年間物流業を営んでいる。今年5月までカンボジア韓人会の副会長を務め、約3年間「カンボジア韓人救助団」で活動してきた。韓国人20人で構成された現地の韓人会救助団は、犯罪団地「ウェンチ」に監禁された韓国人青年たちからカカオトークのオープンチャットルームなどSNSを通じて通報を受け、約800人を救出したという。チョン副会長は「今年だけで400人を超える人々を救出した」と話した。
チョン副会長によると、最近は救助要請が急増する一方で、就職詐欺などの「純粋な被害者」は減少している傾向だという。つまり、ボイスフィッシングやロマンス詐欺など犯罪に加担することになると知りながら入国する人が増えているということだ。チョン副会長は「救出した青年たちに再び会うこともある」として、「理由を聞いてみると『金になるからまた来た』と言う」と明かした。月数千万ウォンのような法外な「高収入の仕事」ではなくても、オンライン詐欺に加担すれば容易に月300万ウォン（約32万円）以上を稼げるという誘惑から戻ってくるのだという。
チョン副会長は「連絡を受けてタクシーを手配し、やっとの思いで救出した青年の一人に帰国方法を教えたら、『もう少し待ってもらえないか』と言われた」として、「韓国に帰れば処罰されることを本人も知っていたからだ」と話した。実際にその青年は他の二人を犯罪に勧誘した罪で韓国に戻った後、拘束されて懲役3年の刑を受けたという。
（後略）

関連記事
２０代「信用留意者」急増、「カンボジアの罠」にかからぬように
東亜日報　October. 18, 2025
https://www.donga.com/jp/article/all/20251018/5908519/1

現在韓国では、韓国の大学生がカンボジアで監禁され拷問の末に殺された事件が問題視され注目されていますが、記事によると現状では「犯罪とわかっていてカンボジアに向かう」若者が増えており、「ボイスフィッシングやロマンス詐欺など犯罪に加担することになると知りながら入国する人が増えている」という状況のようなのです。

要するに、韓国内には時短バイトのような「十分な収入を得られない仕事」しかないため、カンボジアで違法行為に関与する韓国人が年々増えてきており、景気悪化が新たな社会問題を起こしているという状況になっています。

このため、韓国では日本からの支援を引き出し、なんとか経済を立て直したいという思惑がある可能性が高く、韓国で「極右」という事になっている高市氏が総理であろうと、日本と対立は避けたいという事情があるわけです。

李政権としては、親日云々ではなく現実的な問題として対立を避けたい思惑があるわけです。

３：今後あり得る韓国の出方

ただし、この状況であっても、「火種」は存在しており、先ほどの朝鮮日報の記事で東大の名誉教授が言及していたように「李在明氏は変わった」という評価が日本では多いですが、韓国での状況を見ると、その評価は事実と異なると分かります。

韓国で揺らぐ「三権分立の原則」 [韓国記者コラム]
KOREA WAVE　2025 年 10月 1日
https://koreawave.jp/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%a7%e6%8f%ba%e3%82%89%e3%81%90%e3%80%8c%e4%b8%89%e6%a8%a9%e5%88%86%e7%ab%8b%e3%81%ae%e5%8e%9f%e5%89%87%e3%80%8d-%e9%9f%93%e5%9b%bd%e8%a8%98%e8%80%85%e3%82%b3%e3%83%a9%e3%83%a0/

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韓国で三権分立の原則が揺らいでいる。
イ・ジェミョン（李在明）大統領の「権力にも序列がある」という発言は一部正しいともいえる。もともと司法府の長を大統領が任命する仕組みの下では、立法・司法・行政が平等であるという三権分立は条件付きの原則に過ぎない。
ただ、社会は三権分立を守ろうと努力し、時には立法府・司法府・行政府の間で抑制と均衡が働いてきた。制憲憲法以降、どの時代の権力者であれ、与党が国会多数を握ろうとそうでなかろうと、この原則は一応尊重されてきた。
しかし2024年12月3日の「非常戒厳」宣布以降、現与党は行政府と立法府を掌握し、「内乱はまだ終わっていない」という統一的なスローガンのもと、「司法府改革」なのか「掌握」なのか疑われる道を進んでいる。
共に民主党は公訴庁や重大犯罪捜査庁の新設を通じて検察解体を進めており、さらに「内乱・国政壟断」専担裁判部の設置法案まで提出した。
いずれも違憲の懸念が強い。
（後略）

関連記事
李在明大統領が任期中に最高裁判事22人任命できる司法改革案、韓国野党は「司法クーデター」と批判
朝鮮日報　2025/10/21
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/10/21/2025102180057.html
「令状なしに家宅捜索したようなもの」「韓国の民主主義と法治主義が死んだ日」　最高裁を現場検証した共に民主党議員らに法曹界絶句
朝鮮日報　2025/10/16
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/10/16/2025101680106.html

なぜかというと、李政権は現在、自身の司法リスクを解消するため、司法への介入を繰り返しており、司法が行政の傘下に入るのは時間の問題という状況です。
このことからも、李在明氏は本質的に何も変わっておらず、今はひとまず国内の不安要素を取り除いているだけであると分かります。

また対日本においても

「穏健」石破氏から「強硬」高市氏へ…李在明大統領の対日外交が試練台に
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.10.22 09:34
https://japanese.joins.com/JArticle/340061

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（一部抜粋）
このような前向きな流れの背景には、韓日関係を重視する石破前首相の穏健志向自体が寄与したという評価もある。しかし、高市首相は故・安倍晋三元首相の路線を継承する強硬な保守色の強い政治家だ。高市首相は、日本の謝罪を盛り込んだ1993年の「河野談話」や1995年の「村山談話」を否定し、日本の植民支配を正当化するかのような発言を繰り返してきた。11月末に韓国政府が予定している佐渡金山強制動員犠牲者追悼式をはじめ、独島（トクド、日本名・竹島）挑発など毎年繰り返される「カレンダー式」歴史葛藤が、再び両国関係の雷管となる恐れがあるとの懸念が出ているのはこのためだ。
ただし、高市首相がすぐに極端な右傾化路線に傾く可能性は大きくないとの見方が優勢だ。前駐日大使を務めた朴喆熙（パク・チョルヒ）氏は「高市内閣は日本維新の会などとの連立によって構成されたが、依然として少数与党であり、安倍時代のような強力な自民党中心政権とは言い難い」と評価した。続けて「日本全体の政治基調が『右旋回』するのは確かだが、当面、韓国との関係を揺るがすほどの動機は大きくない」とし「歴史や領土問題で一部保守的な動きはあるかもしれないが、基本的には静観する姿勢に近いだろう」と予想した。
韓日両国の間には、トランプ政府による一方主義や関税の武器化、米中覇権競争への対応の中で、同じ苦境に立たされた国同士、協力が必要だという共感もある。さらに、前政権が苦労して回復させた韓日関係を先に揺さぶることは高市首相にとっても政治的負担が大きい。
峨山（アサン）政策研究院のチェ・ウンミ研究委員は「高市首相は、当面は韓国を刺激するような発言や行動は避け、『安全運転』をするだろう」としつつ「中長期的には、日本保守の右傾化の流れの中で国内政治向けの行動を取るなど、本来の色が現れる可能性がある」と見通した。
高市首相が不安定な日本国内政治基盤を克服するために極右的な言動を行い、それに韓国世論が反応するという悪循環が始まる可能性も排除できない。聖公会（ソンゴンフェ）大学日本学科の梁起豪（ヤン・ギホ）教授は「現在の自民党の最優先課題は、次の総選挙での圧勝」とし「そのためには右派的な発言で支持層を結集する戦略を取らざるを得ない」と指摘した。さらに、「高市首相は安倍元首相のようなカリスマ性を持った人物ではなく、与党が少数の国会構成の中で政治基盤も弱いため、韓日関係は一層不安定化する可能性が高い」と予測した。

中央日報の記事では「高市政権は直ぐには強硬に出ない」としながらも、歴史問題や竹島問題での対立を臭わせており、「高市首相が不安定な日本国内政治基盤を克服するために極右的な言動を行い、それに韓国世論が反応するという悪循環が始まる可能性も排除できない」と書かれています。

ここで問題になるのが、この歴史問題というのは日本のメディアなどでも「日本の政治家が問題を起こしている」かのように書かれることがありますが、実際には「問題を起こしている」のは韓国側という事です。

どういう事かといえば、以前から指摘しているように、韓国における慰安婦や徴用工の定義とは「軍や国の命令で軍人や官憲が直接的に行った拉致や動員」であり、犠牲者は奴隷として扱われたというものです。

しかし、実際にはそれを裏付ける客観的根拠は何もなく、韓国や韓国を支援する人々は、未検証の証言を事実という前提にして、それを元に資料を解釈し、その解釈に基づく資料を証言の裏付けとするという、一種の循環論法を行っています。

そして、この歴史観を日本側が否定すると、韓国側は「日本が反省していない」と抗議してくるという構図になっています。
しかし、こうした韓国側の客観性の無い歴史観を日本が受け入れる事はできないため、常に火種が存在しているという状況です。

関連記事
韓国国民90％「日本との関係は重要」、同時に90％「過去の謝罪は不十分」…相互利益へ「包括的協力」必要
KOREA WAVE　2025 年 3月 5日
https://koreawave.jp/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e5%9b%bd%e6%b0%9190%ef%bc%85%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%a8%e3%81%ae%e9%96%a2%e4%bf%82%e3%81%af%e9%87%8d%e8%a6%81%e3%80%8d%e3%80%81%e5%90%8c%e6%99%82%e3%81%ab90%ef%bc%85/

そしてこうした背景から、今後考えられるシナリオとして、先ほども指摘したように、韓国側の歴史観を日本が受け入れられるわけがないため、高市総理の「日本側の歴史観」を、「極右の高市が過去を美化した、反省していない」とクレームをつけ、それを足掛かりに、「日本が原因を作った」と（韓国内のガス抜きのため）対立構造を復活させるという事があり得るのです。
現状の国際情勢から見て、日本はうかつに強硬な態度には出られないからです。

つまり、実際にはまともに歴史検証をしていない、一方的な歴史観を日本に押し付けようとする韓国が火種を作っているわけですが、それを「日本が原因」と論点をすり替えるという手法を使ってくるかもしれないという事です。

元々、日本の多くのメディアで高市総理は不人気ですから、この韓国側の論点のすり替えによる火種に日本のメディアが同調することも考えられ、今後注意が必要です。

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