さて、本日は問題解決よりも「他人のせい」にすることを優先し、結局何も解決しない韓国の傾向について書いていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

先日、韓国政府が梨泰院事故の原因についての監査結果発表を行ったが、その内容は尹政権による「大統領室の龍山移転が影響」というもので、当然のように現野党「国民の力」（事故当時の与党は「国民の力」で尹錫悦政権）が反発し、政争化している。

梨泰院事故に関しては、実際には原因は複合的であり、移転が影響を与えた可能性もなくはないが、警察の管轄の問題や事故の初期対応を難しくした、特定の法律の有名無実化など、現場を混乱させた原因は複合的。しかし、それらはまるで議論に上がっておらず、「安易な責任の押し付け」を延々と続けている。

こうした、「原因を外に求める」という韓国の傾向は日韓関係にも影響し、韓国では嫌韓の原因が「日本人の韓国への嫉妬」とされており、実際に当時問題視された原因はまるで考慮されず、しかもこの考えを日韓友好を訴える一部の日本人が助長し、日韓関係を複雑化させているという背景がある。

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

以下から本文

１：梨泰院事故

2022年10月29日に発生した、いわゆる「梨泰院事故」に関して、韓国政府が監査結果を発表したのですが、それは次のようなものです。

梨泰院雑踏事故「大統領室の移転が影響」　韓国政府が監査結果発表
聯合ニュース　2025.10.23
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20251023002100882

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【ソウル聯合ニュース】韓国国務調整室は２３日、ソウルの繁華街・梨泰院で１５９人が死亡した雑踏事故（２０２２年１０月）の政府合同監査の結果、事故当日に梨泰院一帯に警察の警備隊員が十分に配置されなかった問題について、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前政権による大統領室の竜山移転が影響を与えたことが確認されたと発表した。
　李在明（イ・ジェミョン）政権発足後の今年７月２３日から警察庁、ソウル市庁、竜山区庁に対し実施された今回の監査で、国務調整室は「予見された大規模な人出に対する警察の事前準備が明らかに不足していた」とし、「大統領室の竜山移転が影響を及ぼした」と指摘した。
　事故当日、大統領室の周辺で開かれた集会に警備隊員が集中的に投入された一方、ハロウィーンイベントで混雑が予想された梨泰院一帯には全く配置されず、当時の警察上層部はこれを知りながらも疑問を呈するだけで対策を講じなかったという。
　国務調整室は「大統領室の竜山移転後、ソウル警察庁と竜山警察署は大統領室周辺の警備を優先して人材を運用した」と説明した。
　また、警察が事故後の２０２２年１１月から１年間実施した特別監察についても不適切だったと判断した。
　特別監察チームは、捜査依頼を行っただけで公式の監察活動報告書を残さずに活動を終了。引き継ぎも行わず、事故の責任を負うべき人物が懲戒を受けずに定年退職するのを放置したとされる。
（後略）

発表では「尹錫悦（ユン・ソクヨル）前政権による大統領室の竜山移転が影響を与えたことが確認された」と書かれており、その理由として「予見された大規模な人出に対する警察の事前準備が明らかに不足していた」「大統領室の竜山移転が影響を及ぼした」となっています。

記事では、当時大統領室周辺で開かれていた集会に警備隊員が集中的に投入され、混雑が予想された梨泰院一帯には全く配置されなかったうえに、問題を知りながら警察が対策を取らなかったとしており、警察が事故後の2022年11月から1年間実施した特別監察も不適切だったと書かれています。

また次の記事では、上記問題に加え、自治体の問題にも言及しており

「龍山大統領室の警備のため警察を配置できず」　政府が梨泰院雑踏事故の調査結果発表
東亜日報　October. 24, 2025
https://www.donga.com/jp/article/all/20251024/5920663/1

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（前略）
ＴＦは、事故当時、金広鎬（キム・グァンホ）ソウル警察庁長やイ・イムジェ龍山署長ら警察指揮部が状況を遅れて把握し、現場指揮に失敗したため事故対応が遅れた点も指摘した。警察は自主的に監察を実施したが、公式報告書を残さず、引き継ぎも行われなかったため、事故責任者が懲戒なしで退職したことも今回の監査で判明した。
龍山区の災害報告体制も正常に機能していなかったことが分かった。事故当時、区庁状況室の勤務者５人のうち２人は朴熙英（パク・ヒヨン）区庁長の指示でビラ撤去作業中であり、状況室内の勤務者はソウル総合防災センターからの圧死事故通報の電話を受けながらも放置した。朴氏とユ・スンジェ副区庁長はいずれも外部関係者を通じて事故を認識したことが調査で分かった。ソウル市は、龍山区が懲戒を要求した災害対応責任者について懲戒保留を決定し、結局該当公務員は懲戒なしで定年退職したことも明らかになった。
ＴＦは今回の監査を通じて、責任がある、あるいは責任者の懲戒など後続措置の過程で不正が確認された警察・ソウル市・龍山区関係者６２人に懲戒などの措置を求める方針だ。ただし既に退職した金氏とイ氏は措置対象から除外した。

龍山区では災害報告体制が機能せず、状況室勤務者が通報を放置したうえ、「朴氏とユ・スンジェ副区庁長はいずれも外部関係者を通じて事故を認識した」「ソウル市は、龍山区が懲戒を要求した災害対応責任者について懲戒保留を決定し、結局該当公務員は懲戒なしで定年退職した」と書かれています。

つまり、現政権（与党「共に民主党」）による監査結果は、当時の政府・自治体・警察による人災と結論づけているわけです。

しかし、政府の合同調査チームとは別に国家機関や地方自治体の業務監査を行う監査院が行った調査では、別の結果が提出されており

「尹政権時代の大統領室移転のせい」「自治体の能力不足」　梨泰院雑踏事故の原因巡り韓国政府と監査院の見解分かれる
朝鮮日報　2025/10/28
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/10/25/2025102580010.html

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（一部抜粋）
　TFの合同監査は李在明（イ・ジェミョン）大統領が7月16日、梨泰院雑踏事故の遺族と会見後、捜査を指示したことをきっかけとして行われた。2022年10月の事故発生から3年後のことだ。TFによる監査で、事故の発生および対応に関連して新たに判明したことはない。そうした状況で事故原因として「大統領室移転」を挙げた。野党からは「ハロウィン事故を尹錫悦政権の責任として追及しようとしている」との声が漏れた。
(中略)
TFとは別に昨年から事故の監査作業を進めた監査院は同時に発表した監査報告書で主催者がいないイベントには管理マニュアルがなく、関係機関が動かなかった「構造的脆弱性」が問題だったと分析した。事故の2週間前に同じ場所で開かれた「地球村祭り」には主催者がおり、龍山区庁が計画を審議し、密集予防措置が取られたという。
　監査院は政府が2014年のセウォル号事故などの大規模な事故を経験し、「災害には迅速な初動対応が欠かせない」とし、基礎自治体の権限と責任を強化したものの、人材面などの裏付けがなかった点も問題視した。監査院は、228の基礎自治体のうち98の自治体（43％）が人手不足で24時間対応の状況室がなく、状況室があっても全職員が交代で当直を務める方式であるため、実際に災害が発生した時、専門的な対応を取れずにいると指摘した。政府が新たな種類の災害に対処するためのマニュアルを追加したところ、2023年にマニュアルの数が8837件に達し、担当者が一度でも読むことができない状況になっている点も問題だとした。

まず、政府の監査結果に対し、野党（文脈的に「国民の力」）は「ハロウィン事故を尹錫悦政権の責任として追及しようとしている」と反発しています。

また、監査院の調査では「主催者がいないイベントには管理マニュアルがなく、関係機関が動かなかった「構造的脆弱性」が問題だった」「人手不足で24時間対応の状況室がなく、状況室があっても全職員が交代で当直を務める方式であるため、実際に災害が発生した時、専門的な対応を取れずにいる」としています。

つまり、現政府は当時の政府と自治体による人災と定義し、監査院は「制度上の欠陥と人員不足」という制度や組織構造の問題が原因と定義しており、双方で責任の所在が異なっているうえに、現政権が当時の与党である「国民の力」の責任にしようとして、政争化しているわけです。

以前から指摘しているように、韓国では政治的責任論が制度改善より優先されやすい特徴があるからです。

２：当時の状況

しかし、実際には当時の状況を見る限り、問題は複合的であったのが実態です。

次に、当時事故の原因とされた問題を見てみると。

【韓国梨泰院圧死事故】ハミルトンホテルだけが違法ではなかった…現場路地の１７棟のうち正常な建物は３棟だけ
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.11.02 09:05
https://japanese.joins.com/JArticle/297268

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転倒による圧死事故が起きた梨泰院（イテウォン）の路地周辺の建物の大部分が無断増築など関係法令に違反したことがあったり現在も違法状態であることが確認された。
中央日報が事故が起きた路地を中心にハミルトンホテルなど１７棟の建物の建築物台帳を確認した結果、龍山（ヨンサン）区庁から改善命令を一度も受けていない正常な建物は３棟にすぎなかった。
（中略）
通常、自治体では毎年定期的に違法建築物の取り締まりをしている。住民からの情報提供と衛星写真などで建築法違反が疑われる建築物を特定して現場調査を進め違法の有無を確認する。梨泰院一帯の違法建築物摘発事例は大部分が無断増築だ。道路周辺にテラスを設置したり屋上などを増築する事例もある。
摘発後すぐに原状回復した店もあるが、ハミルトンホテルのように１０年以上にわたり履行強制金を払いながらこれを甘受する所も多い。現行の建築法第８０条によると、無許可・無届けの建築物に対し違反面積の時価標準総額の半分に当たる範囲内で一定の割合をかけて金額を算定し履行強制金を課すことができる。だが同法施行令第１１５条第３項で「建築条例で割合を低く定めることができる」と規定するなど軽減装置も用意されている。
実際の履行強制金が安く違法建築物の取り締まり効果が落ちるという指摘も出ている。国会国土交通委員会所属ハン・ジュンホ議員が国土交通部から提出させた最近５年間の全国の違法建築物摘発現況によると、２０１７年から今年７月まで合計６２万３６２件が改善命令を受けているが、このうち改善命令を履行せず履行強制金が課された事例は６０万８０６８件に達した。履行強制金は９８８４億ウォンだった。
１件当たり平均賦課額を単純計算すれば今年基準１９１万ウォンとなる。漢陽大学都市工学科のイ・チャンム教授は「梨泰院は流動人口が多く商圏が活性化しており、商人が無断増築して得る収益が罰金を払う費用よりも多いと考えるようだ」と話した。
違法建築物摘発を回避するための小細工も盛んに行われている。事故が起きた地点にはハミルトンホテルが設置した幅１メートル、長さ１０メートルほどの仮設フェンスがあるが、この施設は天井（屋根）を設置せず違法増築の取り締まりを避けた。２０１６年までは屋根付きの違法建築物が同じ場所にあったが、区庁の取り締まりにより撤去された。だが２０１６年より前も現在も「ホテルが作った壁」のため路地が狭くなったのは同じだ。
ある大学建築科教授は「区庁ではハミルトンホテルなどが昔に建てられた建物なので最近作った都市計画と違うこともあるというが建築関連法令などは以前に建てられた建築物であっても現行の建築法に合致するよう管理する義務を行政機関に負わせている。法で『歩行者の安全』のために定めた最小道路幅員４メートルが違法または便法建築行為で減った場合に対しては積極的に行政指導をしなければならなかった」と指摘した。

事故があった数日後の記事なのですが、そもそも現場は違法建築だらけだったうえに、本来そうした違法建築物を規制するはずの法律がザル法化、履行強制金を支払えばそのまま建物を利用できるため罰金を支払いそのまま営業を続けている場合が多く、似たような違法建築は韓国全土に多数あるため、事故は起きるべくして起きたという背景が事故被害の原因の一つです。

また他にも、

梨泰院惨事、国家・自治警察が責任押し付け合い…混乱深めた自治警察制
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.11.08 10:37
https://japanese.joins.com/JArticle/297480

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ソウル警察庁の緊急救助支援業務を一次的に指揮・監督するソウル市自治警察委員会が、ソウル市から梨泰院（イテウォン）圧死惨事に関する報告を遅く受けていたことが明らかになった。自治警察委が要請するまで警察は惨事について自治警察委と共有せず、状況の報告を受けた自治警察委も翌日朝になって関連案件を審議した。昨年７月からの自治警察制施行で、市・道警察委員会が災難時に警察の緊急救助支援の有無を決定・監督する機能を担当することになった。混雑状況を管理する警備・交通などは自治警察の業務だが、災難現場と接する可能性が高い地区隊と派出所は国家警察所属であり、混乱したという指摘が出ている。
（中略）
国家警察と自治警察は、惨事対応を「緊急救助支援」と見るべきか「１１２通報処理」と見るべきかをめぐり対立している。ある警察幹部は「ソウル市自治警察委がソウル市長に報告し、ソウル市長が警察に何か必要なら案件を付議できる」とし「ソウル市自治警察委が速やかに審議をしてソウル庁に安全管理などを要請すべきだった」と話した。半面、ソウル自治警察委は梨泰院惨事への対応は国家警察の事務という立場だ。キム・ハクベ・ソウル自治警察委員長は７日、ソウル市議会行政自治委員会の行政事務監査で、「事務分掌には人が密集する行事（通報）に関するものは１１２総合状況室がすることになっていて、これは国家警察に該当する」と述べた。警察職制によると、１１２通報など初動措置の指揮は国家警察の１１２治安総合状況室長の業務に分類されている。地域内の密集行事の安全管理も規定上、自治警察が「支援」だけをすることになっていて、国家警察が担当するとうい説明だ。
こうした混乱は自治警察制施行当時から予想されていた。災難緊急救助支援が自治警察の業務になったが、現場人員の中には自治警察委が指揮できる人員がほとんどいないからだ。半面、警察で真っ先に災難現場に出動する地区隊・派出所職員だけでなく、災難管理業務を総括する警察庁治安状況管理官（２０１９年職制新設）も国家警察所属だ。現在は国家警察の場合、地区隊・派出所所属の警察が災難状況を一線で１１２状況室に伝えれば、市・道警察庁１１２状況室を経て警察庁治安状況管理官に伝えられ、市・道警察庁長は上級機関長にこれを報告するという体系だ。ソウル自治警察委は通常、ソウル庁から報告資料を受けている。
（後略）

自治警察と国家警察の管轄の問題で、「どちらが対応すべき問題か」がはっきりしておらず、「緊急救助支援」と見るか「112通報処理」と見るかで責任を押し付け合い、結果的に対応が遅れたという背景があります。

しかも調べてみると、主に関係者を処分しただけで根本的な権限問題が解決したという情報が出てこないため、恐らく国家警察と自治警察の事務分掌の曖昧さという制度上の根本的な問題は今でも存在しています。

また他にも、「法が機能していない」事例があり

【韓国梨泰院圧死事故】「警察の仮装だろう？　コスプレと誤解され人々はどかなかった」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.11.01 10:08
https://japanese.joins.com/JArticle/297223

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梨泰院（イテウォン）での事故発生当時、救助要員の進入が遅れた理由のひとつが「コスプレ」という趣旨の証言が出てきた。対応に駆けつけた警察官や救助隊員、医療陣などをハロウィーンで仮装したイベント参加者と勘違いして市民が道を譲らないなど事故発生に対する認知が遅れたということだ。
香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストが１日に伝えたところによると、事故当時現場にいたというある中国人は「最初の救急車と消防車が現場に到着したが、ハロウィーンのため多くの人が医療陣のコスプレと考えていた。人々が担架に乗せられて出てきて状況の深刻さに気づき始めた」と明らかにした。
（中略）
だが現行法では一般人が警察や消防隊員などの制服を私的に購入して着用する場合、懲役刑または罰金刑に処される恐れがある。
警察の制服と警察装備の規制に関する法律（警察制服装備法）第９条によると、警察公務員でない者が警察の制服・装備を着用したり使用・携帯してはならない。また、警察装備類似品を着用したり使用・携帯してもならない。違反した場合には６カ月以下の懲役か３００万ウォン以下の罰金、拘留または過料に処される。
消防隊員の服装も同じだ。軽犯罪処罰法第３条第１項によると、資格なく法令により定められた制服、勲章、記章または記念章、表装またはこれと類似したものを使えば１０万ウォン以下の罰金、拘留または過料に処される。

当時現場では、警察や消防の「コスプレ」をした人々が多数おり、そのためイベントに参加した人たちはそれが本物なのか、それともコスプレなのかの区別がつかず、警官や救急隊員に道を譲る人が少なく、現場に到着するのが遅れたという問題がありました。

韓国でも警官や消防などの制服を無断で販売・着用するのは違法なのですが、この法律も有名無実化しており、ほとんど機能していなかったのですが、事故後も「取り締まりの強化や注意喚起が行われた」だけで、法改正などの改善措置が行われたという情報がなく、恐らくこれも放置されています。

これら情報からわかるのは、政府は「前政権のせい」と野党叩きに終始しており、監査院は制度や人員不足を理由として責任の所在をあいまいにしているだけで、本来ならば優先して解決しなければいけない問題が放置されているのです。

これには、「責任は負うものではなく負わせるもの」という韓国社会の主流の考え方に、現政権による「国民の力」への粛清なども合わさり、問題解決よりも「犯人探し」に重点が置かれ、「生贄」にされたくない人々の意向を「監査院」が汲んだ結果、問題が何も解決していない状況になっていると分かります。

関連記事
日本と韓国で異なる「責任」の概念
https://oogchib.hateblo.jp/entry/ar1077035
【日韓問題】日韓で異なる「責任」の概念
https://oogchib.hateblo.jp/entry/ar1775568
【ゆっくり解説】梨泰院事故と韓国的価値観　part1/2
https://oogchib.hateblo.jp/entry/2023/01/22/211320

３：日韓問題でも同じ

こうした「責任の所在を外に求め、問題の原因が解決しない」という韓国の傾向は、日韓問題でも度々観察でき、次のハンギョレ新聞の日本における「嫌韓」の原因について説明している記事では

ヘイトと現実否定【寄稿】＝韓国
ハンギョレ新聞　2025-10-28
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/54572.html

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（一部抜粋）
ところで問題は、このような偏見によって現実を否定するようになることだ。日本で嫌韓現象があらわれ始めたのは、日本の成長が止まって韓国が本格的に追いついた時期と一致する。筆者が日本に留学していた2005年ごろ、日本の友人たちは、サムスン電子が日本の電子業界全体より多くの利益を上げていたり、現代自動車が海外市場で脚光を浴びていたりする事実をなかなか信じようとしなかった。韓国で情報通信革命が進み、インターネット専用の報道機関が登場し、銀行業務や官公庁の事務処理が急速に電子化されていることも理解できなかった。友人たちのこうした現実否定も、ある程度は理解できた。なぜなら、日本ではサムスンの携帯電話や現代自動車を見かけることがなかったからだ。世界的には成功していても、日本市場では見当たらないのだから、信じることはできないだろう。日本の友人たちは、書店に嫌韓コーナーがあり、街頭でヘイトスピーチが広がっている現実を恥じながらも、韓国が発展する真の姿を真剣に見ようとはしなかった。日本の人たちが話したがる韓国についてのテーマは、韓国のあかすり文化やコプチャン、トッポッキ、そして「冬のソナタ」のヨン様のようなものだった。
　今の韓国人はどうなのか。懸命に努力して目標を達成するのに必死なあまり他者を嫌悪する暇がなかった韓国も、低成長の沼に落ちたことで、ヘイトの現象が徐々にあらわれ始めている。日本が景気低迷下で韓国を嫌悪したことと、20年後に韓国が中国を嫌悪する現象は非常によく似ている。

こちらでは日本の「嫌韓」について扱っているのですが、その原因を「日本で嫌韓現象があらわれ始めたのは、日本の成長が止まって韓国が本格的に追いついた時期と一致する」と書かれており、原因は韓国の経済発展に対する「偏見によって現実を否定する」反応であるとしています。

しかし実際には、問題の原因は過去記事などでも指摘したように、2002年の日韓共催ワールドカップにおける、韓国側の非常識行為が発端であり、その後も日本文化を「韓国起源」と捏造し、世界に向けて「日本が盗んだ」と宣伝する行為や、日本海を「東海に変えろ」と国際社会にごり押している事が、ネットを通じて広まり、韓国の行いが批判されたのが大きな要因です。

参考記事
「Japan Expoに寄生しないで独自のコリアエキスポやればいいのに」→過去にやった事があります
https://oogchib.hateblo.jp/entry/ar565115
嫌韓の出発点、2002年日韓共催ワールドカップで何が起きたのか
https://oogchib.hateblo.jp/entry/ar685279
【再現】2002年日韓ワールドカップ Public Viewing in 国立競技場
https://oogchib.hateblo.jp/entry/ar1855360
続・2023年のソメイヨシノ韓国起源説
https://oogchib.hateblo.jp/entry/2023/04/13/023701
ソメイヨシノ韓国起源説の続き
https://oogchib.hateblo.jp/entry/2022/04/14/021616
【ゆっくり解説】折り紙の韓国起源説　part1/2
https://oogchib.hateblo.jp/entry/2022/05/15/010057
【ゆっくり解説】韓国の民族主義と高校野球　part1/2
https://oogchib.hateblo.jp/entry/2024/09/22/210000
【ゆっくり解説】韓国の民族主義と高校野球　part2/2
https://oogchib.hateblo.jp/entry/2024/09/29/210000

しかし、「（朱子学における理気二元論的考えから）問題の原因を外に求める」韓国では、韓国に問題があることを認めるという選択肢が元から存在しないため、このような結論になり、問題の原因が解決しないという状態になっています。

※独特の正しさの概念
彼らの正しさの概念は独特であり、根拠を必要としない。
また「この世には最初から一つの正しさが存在する」と考えられており、自分はその正しさを常に選択していると考える傾向にある。
そして正しさ同士がぶつかった場合には、（曲解でも捏造でもその件と全く関係なくともなんでもいいので）相手の劣等性を指摘する事でそれを自己の正しさの担保とする。
また相手の劣等性を指摘した時点で自身が指摘された問題は相手の問題にすり替わる。
【日韓問題】日韓で異なる「正しさ」の概念前編 - ニコニコ動画
 - YouTube
関連記事
韓国社会では「記憶の改変」が起きているわけではない？ - 日韓問題（初心者向け）

またさらに、この「嫌韓の原因を外に求める」背景には、日本で日韓友好を進める人々も関係しており

「日本社会に横たわる韓中への嫉妬、韓日関係を難しくする」
ハンギョレ新聞　2019-10-17
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/34669.html

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（一部抜粋）
筑波大学の進藤榮一名誉教授は、アジア未来フォーラム初日の今月23日午後「東アジアの新たな秩序と平和」と題して中国・清華大学人文学部の汪暉教授と特別対談を行う。進藤教授は米国外交、アジア地域統合、国際政治経済学の専門家で、現在は国際アジア共同体学会代表、『一帯一路』日本研究センターのセンター長も務める。フォーラムでは、アジアの持続可能な未来のためにどのように協力すべきかに焦点を当てる予定だ。
　まず、冷え切った韓日関係はどう解決すべきか。進藤教授は最近のハンギョレとの電子メールでのインタビューで、安倍晋三首相をはじめとする保守政権だけでなく、日本社会全般に広がっている「潜在的嫉妬」感情が韓日関係を悪化させると説明した。進藤教授は「日本のバブル崩壊後、急速な経済発展に成功した中国と韓国に対する『潜在的嫉妬』が日本社会にある」と指摘する。同氏は「韓国、中国の経済発展と日本の長期低迷期間が重なる。『ジャパン・アズ・ナンバーワン(世界一の日本)』が終わりをむかえたことで、政府、財界、メディア、一般国民の間で中国、韓国に反発する感情が高まり始めた」という。日本社会の世代変化も影響したと分析する。日本の植民地支配など「戦争を知らない世代」が日本社会の主流となり、「日本が犯した歴史の過ちを忘れて狭い意味での『愛国主義』に閉じ込もっている。従軍慰安婦(性奴隷)、強制徴用問題などを解決しない日本を見る時、アウシュビッツの歴史的誤りをいまも謝罪し続けているドイツとは対照的」と指摘する。そして、進藤教授は「本当に心配だ。日本がアジアと世界の信頼を失うことになるだろう。困難であっても韓日の知識人、報道関係者、政治家、経済人が活発に交流し、連帯できる仕組みを作らなければならない」と強調した。

日本に巣食う「嫌韓」の正体
News Week　2019年10月10日
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/10/post-13159_3.php

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（一部抜粋）
「遅れた国」から「ライバル」へ
「韓国に対する目線はかつてとは変わっている」──。こう語るのは、全国紙の元ソウル特派員である。日韓関係が過去最悪と言ってもいいほどこじれ、かつインターネット全盛の時代に、どう報じていくかを最前線から考えている1人だ。彼が特に大事だと考えているのが「韓国へのまなざし」だ。
「1つは古い世代の上から目線。古い世代というのは戦後、経済的に貧しかった韓国を知っている世代のこと。右派も左派も『遅れている韓国』を前提としていて、『日本を批判するのが気に食わない』となれば嫌韓、『かわいそうな被害者の言うことを聞いてあげよう』が親韓という構図になるのだが、今は前提が変わっている」
IMFが出している購買力平価で見れば、ここ30年、つまり韓国が民主化して冷戦が終結して以降、韓国は急速に経済力を増し、ほぼ日本と変わらない数値になっている。これが「新しい世代」＝経済成長してからの韓国しか知らない世代の共通認識になる。
「こうなると、主要産業が重なる国際市場で競い合う『ライバル』という意識が強まってくる。韓国側も経済力が付いているから、以前よりも強気で日本に主張できるようになった。文在寅大統領が『日本にもう負けない』と言えるのも経済力が背景にある。こうした発言に負けたくないというのが新しい世代の『嫌韓』の背景にあるのではないか」
彼は、世代交代で「嫌韓」問題が解決するとは思えないと言う。ポップカルチャーと政治は別のシステムであり、「政治や経済のライバル意識は常に新しい対立の温床になる」からだ。そして、日韓には歴史認識問題という埋め難い溝が横たわる。韓国の経済成長という新しい局面においても、古い世代と新しい世代は「ふわっとした嫌韓」を共有できる。

最初の記事では「進藤教授は「日本のバブル崩壊後、急速な経済発展に成功した中国と韓国に対する『潜在的嫉妬』が日本社会にある」と指摘する。同氏は「韓国、中国の経済発展と日本の長期低迷期間が重なる。『ジャパン・アズ・ナンバーワン(世界一の日本)』が終わりをむかえたことで、政府、財界、メディア、一般国民の間で中国、韓国に反発する感情が高まり始めた」という」と、嫌韓を説明しています。

また次の記事では「IMFが出している購買力平価で見れば、ここ30年、つまり韓国が民主化して冷戦が終結して以降、韓国は急速に経済力を増し、ほぼ日本と変わらない数値になっている。これが「新しい世代」＝経済成長してからの韓国しか知らない世代の共通認識になる」「こうなると、主要産業が重なる国際市場で競い合う『ライバル』という意識が強まってくる」と説明しています。

どちらの記事でも、問題の発端に触れることなく、問題の原因が「日本国内にある」とすることで、「実際には何が原因だったのか」を覆い隠してしまい、「韓国人の好む結論」を補強してしまっているのです。

結果、最初の方の梨泰院事故の事例のように「（責任の押し付け用の）犯人探し」に終始し、本来の原因がまるで解決されず、禍根だけが残るという状態になり、今現在まで似たような問題が繰り返されるという事態を引き起こしているのです。

このように、韓国社会の「常に責任の所在を外に求める」という特徴と、日本で日韓友好を進める人々の「韓国側の考えを全肯定」する態度により、日韓問題はより類似した問題が繰り返されるという悪循環に陥っているわけです。

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嫌韓の出発点、2002年日韓共催ワールドカップで何が起きたのか - 日韓問題（初心者向け）

嫌韓を「排外主義者＝ネトウヨ」と考える人達に対する考察をしてみた - 日韓問題（初心者向け）

「韓国に対して謝罪すれば解決する」は大きな間違い - 日韓問題（初心者向け）