さて、本日は「見なかった事」にしていた日韓の問題が、最近表面化してきた件について書いていきます。
初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
メディアなどではとにかく日韓関係の改善と友好ばかりを報じているが、実際には水面下に存在していた問題が徐々に出始めており、軍艦島の件でも世界遺産委員会で日韓の問題が表面化し、意図通りにならなかった韓国側の不満が噴出し始めている。
この件で問題なのは、日韓で「本人の意思に反し」という部分の定義が異なっている事で、日本側では徴用の事を指すが、韓国側では強制労働の事になっており、韓国側はこの定義を日本側が認めない事を「約束を守っていない」と主張しているため、問題がこじれている。
また、韓国側で徴用工問題の代位弁済に関し、いわゆる「コップの半分の水」論を政府関係者がまた公言するようになっており、韓国世論の8割以上が「日本は謝罪をしていない」と考えている事からも、水面下での関係悪化は徐々に進んでいる。
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。
以下から本文
１：ユネスコでまた騒動
まずはこちらから
世界遺産委で軍艦島議題不採択 「日本に約束履行求めていく」＝韓国政府
聯合ニュース 2025.07.07
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250707004400882
記事によると、パリで開催されたユネスコの委員会で、韓国側が世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の端島（軍艦島）に関し、「強制労働を含む「歴史全体」を伝えるという日本の約束の履行状況に対する評価を求める提案」をしたが、否決されたと書かれています。
韓国側は「日本が自らした約束と世界遺産委員会の決定を忠実に履行していない」件を問題視し、これを委員会の議題にしたかったようですが、その意図が外れたことになります。しかし記事を読む限り全く諦めていない事も分かります。
また次を読むと
ユネスコで軍艦島問題巡り採決、日本に敗れた韓国政府「遺憾」
朝鮮日報 2025/07/08
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/07/08/2025070880025.html
韓国側が具体的に何を求めているかが書かれており、記事によると「朝鮮人徴用・慰安婦について「強制性はない」との主張を強めるなど、歴史全体から顔を背け、自国に有利な事実ばかりを強調しているとの批判を受けている」と書かれています。
つまり、韓国側は慰安婦や徴用工に関し「軍や国の命令で軍人や官憲が直接的に行った拉致や連行」を定義としているため、それを認めない日本に不満を持っていると分かるわけです。
そして次を読むと
ユネスコ「軍艦島議論」白紙化、韓日過去史に対する初の票対決で敗北
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.07.08 06:55
https://japanese.joins.com/JArticle/335946
韓国側はこれを単純な「日本側によるロビーの力」と考えており、そのうえ「約束を守らないのに票対決で威圧するような日本の態度に世論が否定的に反応することが憂慮される」と書かれている事から、韓国側は「日本の工作で否決された」としか考えていないと分かります。
つまり韓国人視点では、「日本側が約束を破り日韓関係を破綻させている」と見えている事になります。
２：定義の違い
この件で問題なのは、「本人の意思に反し過酷な労働」という内容の定義が日韓で異なる事です。
どういうことかというと、日本側の考え方では「徴用」とは現在韓国で行われている「徴兵」と同じで本人の意思に関係なく義務として行われたものなので、「本人の意思に反し」となりますし、「過酷な労働」に関しても、そもそも炭鉱労働は仕事がきつい代わりに給与がよい仕事であるので、こうした表現になっています。
ただし日本側の問題点は、このことを明確に定義付けせず安易に韓国側と合意してしまったため、韓国側が自分達に都合のいいように定義を変えてしまった（ゴールポストを動かした）ことで、慰安婦問題と同じ過ちを犯しているのです。
そして、韓国側は当時どんな定義付けをしていたかといえば
強制労働の歴史をざんげするドイツの世界遺産炭鉱
朝鮮日報 015/05/30
https://web.archive.org/web/20150602225644/https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/05/30/2015053000535.html
https://web.archive.org/web/20150603004522/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/05/30/2015053000535_2.html
こちらの事例からも分かるように、「ナチスがユダヤ人や捕虜を強制労働させた場所」であるツォルフェアアイン鉱山と同じ事が起きたと定義しています。
また、朝鮮日報は当時この展示を行っているドイツ人にインタビューを行っており「ナチス時代もツォルフェアアインの歴史の一部を占める出来事です。悲惨な過ちを繰り返さないよう、私たちは強制徴用犠牲者たちが飢餓や虐待に苦しみ息絶えた事実を展示し、記憶する義務があります」という内容を話している事から、日本の軍艦島でも同じことがあったと定義している事が分かります。
しかし、以前から指定しているように軍艦島の事例でそれを客観的に裏付ける証拠はなく、あるのは不確かな「証言」のみです。
また次を読むと
【社説】韓日関係改善の機会を作っても踏みにじる日本
朝鮮日報 2015/07/07
https://web.archive.org/web/20150707020920/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/07/07/2015070700505.html
動画「軍艦島の真実」 韓国人教授が日本閣僚・議員に送信
聯合ニュース 2015/07/13
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20150713001000882
当時から韓国人達は軍艦島に関して「日本の産業施設23カ所のうち7カ所は朝鮮人5万8000人が強制的に連行され、94人が死亡した場所だ。端島炭鉱のような施設は一度連れて行かれれば生きて帰れないという意味で「地獄島」と呼ばれた」「端島炭坑では約６００人のうち１２２人が病死や溺死、事故死したと伝えた」と主張しています。
しかしこれを裏付ける根拠はなく、客観的な検証がされていない「証言」や証言からの憶測のみでこのような結論を出し、「強制性の定義」としているわけです。
また次を読むと
決着一転…韓国、土壇場で「強制労働」に固執か 「軍艦島」をナチス収容所と比較も
産経新聞 2015/7/5
https://www.sankei.com/article/20150705-2CLGDF3XVNOFDDOUAK2BP66A44/
2015年当時、ユネスコの委員会で韓国側が「強制労働」に固執し、ロビーで「「軍艦島」の通称で知られる端島炭坑（長崎市）をナチス・ドイツによるアウシュビッツ強制収容所と比較して、他国に理解を訴えた」と書かれてり、元々日韓でまるで話がかみ合っていなかったことが分かります。
そのうえで、軍艦島の文化遺産登録を急ぐ日本側が、安易に「本人の意思に反し」「過酷な環境での労働」という玉虫色の回答をして登録を急いだ結果、韓国側がそれをしプロパガンダに最大限利用し、現在の「日本が約束を破った」という話になっているわけです。
なので、当時の日本側による「韓国的価値観への無理解」、つまり「この世に絶対的な正しさがあり、自身はその正しさを常に選択している」という独特の価値観があるため、「双方の顔を立てる玉虫色の解決法」など通用するわけもない事を理解していなかったことが、10年経った今でも問題として後を引いているわけです。
※独特の正しさの概念
彼らの正しさの概念は独特であり、根拠を必要としない。
また「この世には最初から一つの正しさが存在する」と考えられており、自分はその正しさを常に選択していると考える傾向にある。そして正しさ同士がぶつかった場合には、（曲解でも捏造でもその件と全く関係なくともなんでもいいので）相手の劣等性を指摘する事でそれを自己の正しさの担保とする。
また相手の劣等性を指摘した時点で自身が指摘された問題は相手の問題にすり替わる。
しかしだからといって、客観性皆無の韓国側の定義を認めるわけにもいかないため、今回のように問題がまたぶり返しているというわけです。
この件は「価値観の違い」を理解する事がいかに重要なのかが分かる典型的な事例でもあります。
３：水面下で悪化し続ける
そして問題は他にもあり
日韓関係「協力必須」、石破内閣は「韓国に安心感与える」…駐日大使インタビュー
読売新聞 2025/07/07
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250707-OYT1T50187/
新任の駐日韓国大使が読売のインタビューを受けている記事なのですが、この中でいわゆる徴用工問題の代位弁済に関し「出来れば日本も、当事者（訴訟の被告）企業ではなくても、（財団への寄付などを通じて）誠意を見せてほしい」と、いわゆる「コップの半分の水」論を公言しています。
また次を読むと
韓国の世論調査で「日本の印象はよい」は6割超－歴史問題で日本がとるべき対応は
エコノミストOnline 2025年7月5日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20250703/se1/00m/020/001000d
韓国で行われた世論調査で「新政権が対日外交で優先すべき課題は何かという質問でも「歴史問題の解決」を選んだ人は31.5％で、「未来志向の協力」49.6％の方が多かった。残りは「相互認識の改善」13.1％、「対北政策での協力」5.7％である」と書かれています。
このことから、「歴史問題の解決」を優先したい人よりも「未来志向の協力」を優先したい人の方が多い事が分かる結果です。
そのうえで「最大の懸案となってきた徴用工問題で、日本企業に命じられた賠償を韓国政府系財団が肩代わりする解決策を2年前に打ち出し、日韓関係を一気に改善させた。それに対して日本側は受け身の態度が目立ってきた」「尹政権の要人からも「大統領がああいう姿勢だから仕方ないけど、日本はもう少し何かできないのか」という不満を聞くほどだった」と書かれています。
この記事では「コップの半分の水」論を肯定し、日本側がこの韓国側の要求に応じるべきとも読み取れる内容が書かれています。
以前から指摘していますが、この問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みであり、韓国側は日本から受け取った補償金を個人に殆ど渡さず経済発展のためのインフラ整備などに使用したという経緯があります。
しかも韓国側は、当時問題にされていなかった慰安婦の件や、徴用工への慰謝料等は協定に含まれていないとしていますが、徴用工に関しては以下のFNNの記事にあるように「含まれている」うえに、協定では「全ての請求権が最終的かつ完全に解決された」となっており、それに不満がある場合は外交で解決するか、できない場合は第三者を交えた仲裁委員会を設置し解決を目指し、それでも解決できない場合には国際司法裁判所での解決を目指すとなっています。
参考資料
大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について（外務大臣談話）
外務省 令和元年7月19日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_005119.html第5次 韓・日会談 予備会談一般請求権小委員会会議録1-13次、1960－61
日韓会談・全面公開を求める会
http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/honyaku/honyaku-2/718.pdf
※「8項目の対日請求要綱」部分を参照韓国政府の「解説書」入手！やっぱりおかしい大法院判決
FNN 2019年2月4日
https://www.fnn.jp/articles/-/8723
しかし韓国側は、そうした協定で合意した内容をまるで履行せず、いきなり韓国内で裁判を行い一方的に有罪判決を出し、しかもこの問題を解決するための代位弁済では「日本企業の参加」を求めているため、問題がこじれているわけです。
更に、先ほどの記事の最後で書かれている朝日新聞と東亜日報の合同世論調査でも
韓日国民「経済・安全保障の戦略的利益」に共感、両国関係の新たなページを開く時
東亜日報 June. 20, 2025
https://www.donga.com/jp/article/all/20250620/5673235/1
関連記事（ログインが必要）
戦争や植民地支配、謝罪や償い「十分」58% 朝日世論調査
朝日新聞 025年4月27日
https://www.asahi.com/articles/AST4R1FPHT4RUZPS018M.html
韓国国民90％「日本との関係は重要」、同時に90％「過去の謝罪は不十分」…相互利益へ「包括的協力」必要
KOREA WAVE 2025 年 3月 5日
https://koreawave.jp/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e5%9b%bd%e6%b0%9190%ef%bc%85%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%a8%e3%81%ae%e9%96%a2%e4%bf%82%e3%81%af%e9%87%8d%e8%a6%81%e3%80%8d%e3%80%81%e5%90%8c%e6%99%82%e3%81%ab90%ef%bc%85/
以前紹介した韓国マネートゥデイの世論調査の結果と同じく「過去の歴史問題に関しては、87％が「日本は十分に謝罪していない」と回答した」という結果になっており、これは韓国人の87パーセントが慰安婦と徴用工の定義を「軍や国の命令で軍人や官憲が直接的に行った拉致や連行」と考えており、日本がその件を認め謝罪していないと認識しているという事です。
この内容は朝日を含め日本のメディアはどこも報じておらず、エコノミストの記事でも「歴史問題が決着したと考える韓国人は17％にすぎない」と、はぐらかされています。
問題は、日本の報道では「韓国が強制性に強いこだわりを持っており、異論を一切受け付けない」ことにあり、この考え方は韓国で年齢性別に差が無いという事です。
しかし日本では、あたかも韓国では若い世代を中心に「歴史にこだわりが無い」かのような印象を持たせる報道が続いており、ほとんどの日本人が「日韓の歴史問題の具体的に何が問題なのか」を知らないという状態にあります。
今回のユネスコの件は、こうした日本のメディアが隠している「都合の悪い情報」が表出してきた事例であり、いずれ日韓の関係悪化に繋がる事を意味しています。
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