さて、本日はすぐにどうこうなるようなものでは無さそうですが、韓国から関係悪化の火種になりそうな事例が出てきたので、その件について扱っていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

現状日韓関係は安定しているように見えるが、水面下では既に問題が出始めており、佐渡金山の追悼式に関して、何かしらの意見の食い違いが出ているため、予定の期日までに式を開けないという状態になっている。

この件に関して、原因についての報道などはないが、理由は大筋で予想が付き、元々韓国側は佐渡の鉱山を「強制労働施設である」と主張しており、その前提での追悼式を日本に行わせることで、慰安婦問題の河野談話のような既成事実化をしようとしている可能性が高い。

また、李在明大統領の「政策の一貫性」に関しても、韓国側は日本企業の第三者弁済への参加を度々要求している事から、これを「解決の条件」とすることを「一貫性」と想定している事も考えられ、このことも関係悪化の火種になり得る。

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

以下から本文

１：佐渡金山追悼式

まずはこちらから

佐渡金山の追悼式　韓国政府「７～８月の開催困難」
聯合ニュース　2025.06.30
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250630003200882

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【ソウル聯合ニュース】朝鮮半島出身者が強制労働をさせられた新潟県の「佐渡島の金山」の労働者追悼式が、今年も当初予定されていた７～８月より後に開かれる見通しだ。韓国外交部の当局者が３０日、明らかにした。
　この当局者は、「交渉が進められるなかで７～８月の開催が難しくなったとみられる」と説明した。
　韓国政府は昨年７月、佐渡島の金山の世界遺産登録に同意する条件の一つとして、「労働者追悼式が毎年７～８月ごろに現地で開催される」と明らかにしていた。
　追悼式は当初、韓国の労働者遺族と韓国政府の関係者が出席して開かれる予定だったが、行事の名称や日程、日本政府の出席者などを巡る両国の見解に隔たりがあり、韓国側は最終的に参加を見送った。
　昨年の追悼式は、世界遺産登録後初めての開催で準備に時間を要するなどの理由から１１月に開かれたが、今年も予定していた日程での開催が難しくなったことから、合意が守られないことに対する批判が再び高まりそうだ。

6月30日の記事なのですが、佐渡金山の騒動関連の「手打ち」として決まった追悼式に関し、元々は7月から8月にかけての期間で行われる予定であったのが、延期されるようだという内容です。

そして、原因については「交渉が進められるなかで７～８月の開催が難しくなったとみられる」と書かれているのみで、詳細は不明です。

そして次の記事を読むと

韓国外交部「今年の佐渡金山追悼式、７、８月の開催は難しい」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.07.01 07:36
https://japanese.joins.com/JArticle/335677

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朝鮮人強制労役現場の新潟県佐渡金山追悼式が今年も当初予定されていた７、８月を過ぎて開催される見通しだ。
韓国外交部当局者は３０日、「今年も何度か協議が進行する過程で７、８月の開催が難しくなったようだ」と明らかにした。
この当局者は「（昨年の）佐渡金山登録交渉当時、日本側が追悼式の時期を７、８月と構想し、我々に伝えてきた」とし「昨年は７月末の登録後、時期的にやむを得ず遅れた側面がある」と説明した。
佐渡金山追悼式は、昨年７月のユネスコ世界遺産委員会で「佐渡島の金山」が世界文化遺産に登録された当時、日本が韓国側に約束した。
昨年、外交部は佐渡金山労働者のための追悼式が毎年７、８月に佐渡現地で開催されると明らかにした。昨年の行事は登録後初めての行事であり準備に時間がかかるなどの理由で１１月に開かれた。
行事は当初、韓国側の遺族と韓国政府の関係者が出席した中で開かれる予定だったが、行事の名称と日程、日本政府側の出席者をめぐる隔たりのため、結局、韓国側は出席しなかった。

聯合ニュースと同じ内容の記事ではあるのですが、去年の追悼式に関する部分で、「（昨年の）佐渡金山登録交渉当時、日本側が追悼式の時期を７、８月と構想し、我々に伝えてきた」「昨年は７月末の登録後、時期的にやむを得ず遅れた側面がある」「昨年の行事は登録後初めての行事であり準備に時間がかかるなどの理由」と書かれている事から、準備とは韓国側の都合であった事が伺えます。
そもそも、遅れた理由に日本側の事情があるのであれば、韓国側はそれをはっきりと書くことで、「日本の落ち度」を強調するでしょう。

また、過去記事や動画で説明していますが、そもそも去年の韓国側ボイコットにしても、共同通信の誤報から始まった騒動で、韓国側がごねた結果であったため、日本側には何ら不都合が無かった事が分かります。

過去記事
佐渡の追悼式をボイコットした韓国の矛盾
https://oogchib.hateblo.jp/entry/2024/11/28/010438
【ゆっくり解説】佐渡の追悼式と韓国の矛盾
https://oogchib.hateblo.jp/entry/2024/12/01/210000

そして次を読むと

韓国外交部「佐渡鉱山追悼式、７～８月の開催は困難」
ハンギョレ新聞　2025-07-01
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/53609.html

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日帝強占期（日本による植民地時代）の朝鮮人強制労働の現場である新潟県の佐渡鉱山労働者追悼式が、今年も当初予定されていた7～8月を過ぎてから実施されることになった。
　外交部当局者は30日、「昨年は7月末の登録後で、時期的にやむをえず遅れた面があったが、今年も多くの交渉が進められる過程で、7～8月の開催が困難になったとみられる」と述べた。
　韓国政府は昨年7月、日本側が推進した佐渡鉱山（佐渡島の金山）の世界遺産登録に同意する前提条件の一つとして「佐渡鉱山労働者のための追悼式が毎年7～8月ごろに佐渡の現地で開催される」と明らかにした。
　佐渡鉱山での追悼式は、昨年も式典の準備などを理由に11月初めに開催されたが、韓国側の不参加で「片方だけの開催」となった。当時、日本側が式典の2日前に、靖国神社への参拝歴がある次官級の極右の要人が参拝すると発表したため、韓国側が参加しなかった。
ソ・ヨンジ記者

記事の最後で、「当時、日本側が式典の2日前に、靖国神社への参拝歴がある次官級の極右の要人が参拝すると発表したため、韓国側が参加しなかった」と書かれており、韓国側がこの件を「既成事実化」している可能性があります。

そして韓国関連ではよくある事ですが、こういった「既成事実化によるごり押し」が発生する場合、他に何かしら理由があることが殆どで、今回も日本側には開催に問題が無いが、韓国側に何かしら問題があるのではないかと考えられるわけです。

２：定義の問題

ではその問題とは何かと考えた場合、ある程度予想が付きます。

言うこと聞かないと「気合」。県史も認める佐渡金山の朝鮮人強制労働、その痕跡を歩く　世界遺産登録へ「負の歴史」をどう説明するか
47NEWS　2024/07/21
https://nordot.app/1183255476365378014?c=39546741839462401

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「１９３９年に始まった労務動員計画は、名称こそ『募集』『官斡旋（あっせん）』『徴用』と変化するものの、朝鮮人を強制的に連行した事実においては同質であった」
　新潟県が１９８８年に発行した「新潟県史　通史編８　近代三」の文章だ。戦時中、佐渡金山などへの朝鮮人の強制動員・強制労働があったと記している。佐渡島を歩くと、あちこちに朝鮮人徴用工が働いた痕跡があった。証言も残っている。
　日本政府は「佐渡島（さど）の金山」の世界文化遺産登録を目指しているが、こうした強制労働の歴史があり、登録は簡単に実現してこなかった。（共同通信新潟支局）
　▽世界最高水準
　佐渡島の金山は「相川鶴子（あいかわつるし）金銀山」と「西三川（にしみかわ）砂金山」で構成される鉱山遺跡だ。金の生産は４００年以上前に始まり、１７世紀には質、量ともに世界最高水準を誇った。採取から精錬までの手工業の遺構が残るのは珍しいとされる。
　日本政府は２０２２年２月、世界文化遺産への推薦書を国連教育科学文化機関（ユネスコ）に提出した。しかしユネスコは、説明に不備があるとして推薦書を諮問機関イコモスに送らなかった。
　政府は２０２３年に推薦書を再提出。イコモスは今年６月、「登録」に次ぐ２段階目の「情報照会」を勧告。「世界遺産登録を考慮するに値する価値がある」とした上で、江戸時代だけでなく「鉱業採掘が行われていた全ての時期を通じた、全体の歴史を現場レベルで説明・展示する」よう求めた。明示していないが、朝鮮人の強制労働問題を指すとみられる。
　▽露骨な差別意識
　冒頭の新潟県史に戻る。県史によると、１９４２年発表時点で、新潟県内で働く朝鮮人は三菱鉱業佐渡鉱山が最多の８０２人いた。
　家賃を徴収せず、日本語を教えるなどの「配慮」もあったとする一方で、労働条件を巡るストライキや、民族差別賃金を不満とする逃亡もあったと記す。
　県史は、三菱側が「露骨な『劣等民族観』を隠そうともしなかった」とトラブルの理由を断じている。
　旧相川町（現佐渡市）による１９９５年発行「佐渡相川の歴史　通史編　近・現代」も、同様の歴史を記録している。
　「１９４５年３月が募集の最終回で『総勢１２００人』が佐渡鉱山へ来たとされる」。朝鮮人徴用工は複数の宿舎に収容され、日本人労働者より坑内作業を担わされる傾向が強かったと数字で示した。
（後略）

47NEWSに掲載された、共同通信記者による「新潟県史　通史編８　近代三」に関する記事なのですが、この中で「家賃を徴収せず、日本語を教えるなどの「配慮」もあったとする一方で、労働条件を巡るストライキや、民族差別賃金を不満とする逃亡もあったと記す」「県史は、三菱側が「露骨な『劣等民族観』を隠そうともしなかった」とトラブルの理由を断じている」などと書かれています。

そしてこの「新潟県史　通史編８　近代三」に関しては、韓国側でも度々「強制労働の証拠」として取り上げられているのですが、この県史に関するPDFを読んでみると、どうもかなりバイアスのかかった内容である事が分かります。

参考記事
［書評］日本当局と企業の資料で「反日種族主義」に反駁する
ハンギョレ新聞　2020-01-20
https://japan.hani.co.kr/arti/culture/35525.html

次が該当の内容なのですが

※注：既にサポート外のpdfのようでコピー&ペーストで誤変換されている部分があります。
佐渡鉱山と朝鮮人労働者（1939～1945）
新潟国際情報大学情報文化学部紀要/新潟国際大学図書館
https://cir.nii.ac.jp/crid/1050564287674057856
https://cc.nuis.ac.jp/library/files/kiyou/vol03/3_hirose.pdf

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（3）朝鮮人労働者の戦時動員
1937年7月の盧溝橋事件により日中戦争が全面化すると、佐渡鉱業所は金増産・鋼増産のために朝鮮人男性を労働者として大量に動員した。1939年7月日本政府は朝鮮人男性を日本の鉱山、炭鉱、土木の三分野に限定し、労働者として動員すること決定した。
1939年度の朝鮮からの労働力導入は8万5000名に決定した。当初は各企業による「募集」の形式を取っていたが、1942年7月から「労務協会斡旋」に変更し、1944年9月から「徴用」によった。これらは日本政府と朝鮮総督府が密接に連携し、国策として遂行された。
㈱佐渡鉱業所は1939年2月に、朝鮮人の第1陣「募集」を開始した。「募集」地域は忠清南道であった。佐渡鉱業所が朝鮮人「募集」を開始した理由を、当時の労務課員は「内地人坑内労務者に珪肺を病む者が多く、出鉱成績が意のままにならず、また内地の若者がつぎつぎと軍隊にとられたためである」という。もし、これが事実なら、単に日本人の徴兵による労働力不足を補填するに留まらず、日本人の珪肺感染を防ぐことに狙いがあったことになる。
（中略）
2・佐渡鉱山における朝鮮人の労働と生活
（1）佐渡鉱山での労働
佐渡鉱業所の朝鮮人に対する基本姿勢は、佐渡鉱業所『半島労務管理二就テ』（昭和18年6月）によく示されている。朝鮮人に対して、「全国的労務配置二付テ量的ニハ行ク所迄行キタルヤノ観アリ、今後ハ質的向上二全カヲ注ギ能率増進ヲ図ル要アルベシ」と考えていた。
（これ以降、引用注のない引用はすべてこの史料による）。
朝鮮から連れて来られた朝鮮人は大多数が農民である。彼らを日本人に絶対服従する鉱山労働者にするために、事前に十分な「訓練」が必要だった。
「移入時ハ輔導学校（上中下ノ三学級二分チ上級ハ国民学校四年終了程度以上ノ国語理解カアル者、中級ハ梢々国語ヲ理解スル者、初級ハ全然国語ヲ理解シ得ザル者トス）ヲ設ケ三ヶ月間国語教育二重点ヲ置キ併セテ規律訓練礼儀作法等内地人生活ヘノ指導二務ムル外該期間中屡々講習会ヲ開催シ保安意識ノ徹底ヲ計ル外、就業前係員ヨリ種々操業上ノ注意ヲ与へ国民体操等ヲ指導ス」という。．つまり、日本語教育と日本人化教育を徹底し、その次に保安意識を持たせることを目的にした。
（中略）
1942年5月現在佐渡鉱山には表3のように、日本人709名、朝鮮人584名、合計1239名が働いていた。職種別に日本人と朝鮮人の割合を見ると、朝鮮人の割合が高いのは「運搬夫」、「磐岩夫」、「外運搬夫」、「支柱夫」であり、主に坑内労働である。日本人の割合が高いのは、「其他」、「工作夫」、「雑夫」、製鉱夫」である。日本人が100％の「其他」とは選鉱婦のことであろう。
これから、「運搬夫」、「鑿岩夫」、「支柱夫」という危険な坑内労働を朝鮮人が担ったことがわかる。佐渡金山期の鉱脈は6条（青讐・大立・鳥越・七助・中尾・鰐口）であり、この内、青讐・大立・烏越の3鉱脈が主要鉱脈だった。佐渡銅山期の鉱脈は旧坑鳥越、鶴子支山などであった。
（中略）
佐渡鉱業所への朝鮮人動員は募集」形式から始まり、その期限は表2のように本来3年、あるいは2年であった。このため、過酷な労働条件であっても、その期限が終了すれば帰国する「契約」だった。しかし、佐渡鉱業所では当初から朝鮮人の「定住化」を計画していた。
1941年4月現在、佐渡鉱業所の朝鮮人労働者は約600名だが、家族を伴っているのは50名に過ぎず、大部分は寮で生活していた。佐渡鉱業所では「これ等の半島労務者をして半永久的に留まらしめる方針の下にその家族を順次呼び寄せることとなり今月四十家族約百名、来月八十家族約二百名を迎へるべく準備中」で、さらに朝鮮人学童のために「専門の教師を特置する」計画だった。
「募集」の期間は当初3年だったため、佐渡鉱業所では1942年1月から「募集」期限が終了す
る朝鮮人が順次現れ始めた。佐渡鉱業所の方針は、有無を言わさず「兎モ角全員継続就労ノ事」とすることであった。「爾後各個ノ朝鮮現地家情柄、病弱者等帰鮮若ハー時帰鮮不得巳ル者二対シテハ朝鮮現地官辺並二地許警察署ト打合ノ上適時送還ノ事」とした。佐渡鉱業所では「継続就労手続修了者ニハ対シテハ適当時期二各個二個人表彰状ト相当ノ奨励金ヲ授与」することで、朝鮮人の就労「継続」を計った。これらの事実は「募集」形式でありながら、実態は強制労働であったことをよく示している。
（中略）
朝鮮人に関しては、表1では1O名の死亡者が記録されているもの、具体的な状況は不明である。1件だけ判明しているのは、1942年12月20日、朝鮮人坑夫金珠燥他2名が坑内で梯子の架設中、岩石面より滑り落ち、頭蓋骨粉砕などで死亡していることである。
この事故が表1の死亡者10名に含まれるがどうかは不明である。負傷者数は明らかでないが、表2の「公傷送還」「私傷送還」を合わせると、36名（3．6％）である。これは坑内労働ができない程度の重症であったと思われる。朝鮮人労働中の死傷者に対し、佐渡鉱業所は「勤続三ヶ月以上二及ビタル時ハ団体生命保険二加入セシメ各人在籍中ノ保険料ハー切会社負担シ万一不幸アリタル場合保険金三百円ヲ贈呈ス、災害二対スル扶助、退職ノ場合ノ給与関係等ニツキテハ内鮮区別ナシ」としている。
佐渡鉱業所では「佐渡鉱山鉱夫扶助内規」が設けられていたが、これが朝鱒人に適用されたかどうかは不明である。
（中略）
逃亡者に対する日本の官憲の対応策は不明である。1973年に北海道から佐渡に来た一労働者は、佐渡鉱業所から労働者が逃亡する様子を次のように語っている。「飯場から逃げたものがいると、すぐさま鉱山の事務所から警察に連絡が行く。そこで小木・夷の波止場では、警察と部屋頭が船に乗る人たちに目を光らせる。もしそこでつかまったら、すぐ鉱山へ引き戻される。そして折檻された末、いつも見張りを付けられることになる」これは恐らく「部屋」から日本人労働者が逃亡した様子を述べたものだろうが、朝鮮人労働者の場合はより厳しい追及がなされたと思われる。
佐渡鉱業所はこのように朝鮮人が大量に逃亡する原因を、「1・自由放縦且浮動性アル性格ニヨル為、2・附和雷同性ニヨリ計画的逃亡者二引ヅラレル為、3・渡来前ヨリノ計画ニヨルモノ」とみなした。この防止策として、「1・官辺、事業主協力徹底的取締ノ強化、2・朝鮮現地ノ近況（内地ノミ戦時生活二非ズ）ヲ充分認識セシメル事、3・逃亡仲介者ヲ厳罰二附スル事、4・半島労務者二対スル世人ノ安直ナル同情心ハ禁物ニテ世人ノ認識ヲ高メル事、5・浮浪半島人ノ使用禁止ヲ厳行セシメル事」と述べている。しかし、最も基本である労働環境の改善は彼らの視野には全く入っていない。

参考
新潟県編『新潟県史通史編8 近代三』1988年、pp782-785
日本共産党　宮本徹
https://miyamototooru.info/
https://miyamototooru.info/sys/wp-content/uploads/2022/02/510c3ec2ba7eba86df7d8507dc5d0a58.pdf

抜粋部分のみでもかなり長いので、一部のみ抽出すると「出鉱成績が意のままにならず、また内地の若者がつぎつぎと軍隊にとられたためである」と書かれている事から、当時鉱山には「若い日本人」が殆どいなかったことが分かります。

にも関わらず、「これが事実なら、単に日本人の徴兵による労働力不足を補填するに留まらず、日本人の珪肺感染を防ぐことに狙いがあったことになる」と書かれていますが、その結論に至る根拠は書かれていません。

また他にも、「全国的労務配置二付テ量的ニハ行ク所迄行キタルヤノ観アリ、今後ハ質的向上二全カヲ注ギ能率増進ヲ図ル要アルベシ」「（現代語訳）全国的な労働力の配置については、数の面ではほぼ行き渡ったと見られる。今後は質の向上に全力を注ぎ、生産性の向上を図る必要があるだろう」と書かれている文章についての解釈が次のように、

「朝鮮から連れて来られた朝鮮人は大多数が農民である。彼らを日本人に絶対服従する鉱山労働者にするために、事前に十分な「訓練」が必要だった」と、かなり恣意的な内容に改変されています。

他にも次の「移入時ハ輔導学校（上中下ノ三学級二分チ上級ハ国民学校四年終了程度以上ノ国語理解カアル者、中級ハ梢々国語ヲ理解スル者、初級ハ全然国語ヲ理解シ得ザル者トス）ヲ設ケ三ヶ月間国語教育二重点ヲ置キ併セテ規律訓練礼儀作法等内地人生活ヘノ指導二務ムル外該期間中屡々講習会ヲ開催シ保安意識ノ徹底ヲ計ル外、就業前係員ヨリ種々操業上ノ注意ヲ与へ国民体操等ヲ指導ス」に関して、長いので googleのGeminiとマイクロソフトのCopilotで現代語訳をしてみたのですが、

Gemini訳
ここでは、お預かりした文章の現代語訳をいたします。
現代語訳

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「（入植者を）受け入れる際には、輔導学校を設置します。輔導学校は、上級・中級・初級の3つのクラスに分けられます。
上級クラスは、国民学校4年修了程度以上の日本語理解力がある者。
中級クラスは、ある程度日本語を理解できる者。
初級クラスは、全く日本語を理解できない者。
この学校で3ヶ月間、日本語教育に重点を置きます。同時に、規律訓練や礼儀作法など、内地（日本本土）での生活に適応するための指導も行います。
さらに、この期間中にたびたび講習会を開催し、安全意識を徹底させます。また、就業前には担当者から作業上の様々な注意を与え、国民体操などを指導します。」

Copilot訳
現代語訳：

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「移住者が来たときには、上級・中級・初級の3つに分かれた補導学校を設ける。

上級は、国民学校（現在の小学校）4年を修了し、それ以上の国語力がある者

中級は、少し国語を理解できる者

初級は、まったく国語を理解できない者

である。
この補導学校で3か月間、主に日本語教育に力を入れるとともに、規律訓練や礼儀作法など、内地（日本本土）の生活に適応できるよう指導を行う。
また、この期間中には繰り返し講習会を開き、治安や秩序を守る意識の徹底を図る。
さらに、実際に働く前に係員が作業におけるさまざまな注意事項を伝え、国民体操なども指導する。」

どちらの訳でも、大筋で日本語教育と生活適応訓練、順法意識の訓練、作業手順等に関する訓練などについての説明です。
要するに、日本で働くための訓練をしたというだけです。

しかしそれが、県史の記述では「つまり、日本語教育と日本人化教育を徹底し、その次に保安意識を持たせることを目的にした」という話に拡大解釈されています。

また、若者の大部分が戦地へと送られていたからこそ、若い朝鮮系を募集したのですから、肉体的にきつい仕事の比重が多くなるのは当たり前のはずにも関わらず、「「運搬夫」、「鑿岩夫」、「支柱夫」という危険な坑内労働を朝鮮人が担ったことがわかる」と、まるで差別的な扱いを受けていたかのように書かれています。

それ以外の部分を読んでも、一事が万事この状態で、原文に「持論に都合のいい感想」を付け加えている事が確認できます。

他にも注目すべき点に、韓国側でよく引用される「逃亡者の扱い」に関しても「飯場から逃げたものがいると、すぐさま鉱山の事務所から警察に連絡が行く。そこで小木・夷の波止場では、警察と部屋頭が船に乗る人たちに目を光らせる。もしそこでつかまったら、すぐ鉱山へ引き戻される。そして折檻された末、いつも見張りを付けられることになる」と書かれているのですが、これは内容から明らかに「タコ部屋労働」の日本人労働者の事例です。

※2025年7月11日追記
また、朝鮮人の「逃亡」に関しては、「強制貯金」等の事例から、契約期間前に里帰りをした際に、そのまま帰ってこない事例が多々あったようで、その事を指しているようなので、「タコ部屋労働」での逃亡とは背景が違います。

元記事でも「これは恐らく「部屋」から日本人労働者が逃亡した様子を述べたものだろうが」と書かれています。

タコ部屋労働とは、要するに借金を背負った人に強制的に借金を返済させるため、いわゆる「タコ部屋」に送り込む仕組みの事で、当時の日本では法的にグレーゾーンであったため、場合によっては警官が逃亡者を捕まえる手助けをする場合もあったそうです。

つまり、この事例はあくまでタコ部屋労働の事例であり、それ以外の労働者が同じであったわけでも、朝鮮系労働者が「タコ部屋労働者と同じ扱いであった」とする根拠があるわけでもないにも関わらず、県史では「これは恐らく「部屋」から日本人労働者が逃亡した様子を述べたものだろうが、朝鮮人労働者の場合はより厳しい追及がなされたと思われる」と書かれています。

このように、かなりバイアスのかかった、原文に無い憶測の内容の追記をした二次資料の文章であるにもかかわらず、韓国側はこれを「史実」として、この前提で日本側に「史実を認めろ」とやっているわけです。

そして今回追悼式が遅れている原因も、韓国側がこの定義での「強制労働」を認めろと要求し、最終的に慰安婦問題における河野談話のような「既成事実化」をしようとしているため、日本側ともめているのでしょう。

実際に次にあるように

【コラム】明治の産業革命施設、世界遺産化に必要なもの
朝鮮日報　2015/05/21
https://web.archive.org/web/20150521105459/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/05/21/2015052100984_2.html

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（一部抜粋）
日本は、第2次世界大戦時にユダヤ人や外国人を強制労働させて戦争物資を生産したドイツのフェルクリンゲン製鉄所とツォルフェアアイン炭鉱がそれぞれ1994年と2001年に世界遺産に登録されたことを挙げ、韓国と中国が余計な口出しをしていると思うかもしれない。しかし、ドイツはナチス・ドイツのユダヤ人虐殺と戦争犯罪を徹底して反省することで世界の信頼を取り戻した。ツォルフェアアイン炭鉱の博物館も、ユダヤ人の強制労働について伝えている。日本はこの事実を肝に銘じるべきだ。明治時代の産業施設を世界遺産に登録するなら、日本はこれらの施設が近代化に寄与した明るい歴史と併せ、朝鮮人を強制労働させて戦争物資を作っていた基地だったことも人々に伝える必要がある。

韓国側は一連の明治の産業革命施設世界遺産化に関し、「ドイツはナチス・ドイツのユダヤ人虐殺と戦争犯罪を徹底して反省することで世界の信頼を取り戻した。ツォルフェアアイン炭鉱の博物館も、ユダヤ人の強制労働について伝えている。日本はこの事実を肝に銘じるべきだ」と書いており、強制労働施設であったという前提での要求を以前からしているのです。

３：李政権の態度

次に李在明政権の態度に関してなのですが、以前も引用した記事にあるように

李在明大統領、「強制徴用解決法」維持についての質問に「国家間では政策の一貫性が重要」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.06.05 06:45
https://japanese.joins.com/JArticle/334602

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韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が韓日関係に関連して「政策の一貫性」を強調し、事実上尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府の徴用被害補償方案である「第三者弁済解決法」を揺さぶらない意向を明らかにした。
李大統領はこれまで過去史問題に対して、日本の誠意に欠ける態度に問題意識を示してきたが、就任後は「協力するべきことは協力し、整理するべきことは整理しよう」として安定感に傍点をつけた。李大統領は４日、大統領室ブリーフィングルームで最初の人選を発表した後、「徴用工問題について、過去の政府の解決方案をそのまま進めることはできるか」という日本毎日新聞記者の質問に「国家間の関係は政策の一貫性が特に重要だ」と答えた。
あわせて「国家間には信頼問題があるので、そうした点を考慮せざるをえない」とし「国家政策において個人的信念を一方的に強要したり貫徹したりするのは難しいというのが現実」と話した。個人的な考えとは別に大統領として国家間の信頼に直結する問題には政策の連続性を維持するという趣旨であるとみられる。
２０２３年３月、尹錫悦政府が発表した第三者弁済解決法は強制徴用訴訟で最終勝訴して賠償確定判決を受けた被害者に被告人の日本戦犯企業の代わりに行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団が判決金と遅延利子を支給する方式だ。財源は韓日民間の自発的寄与で用意することにしたが、まだ日本企業の参加は一度もない。
（後略）

李在明大統領は、徴用工問題の第三者弁済に関して「政府の徴用被害補償方案である「第三者弁済解決法」を揺さぶらない意向を明らかにした」と書かれています。

この件に関して、実のところ日韓の間で考え方に齟齬があります。
どういうことかというと、韓国側は次にあるように

【韓半島平和ウォッチ】動力を失った韓国の対日イニシアチブ、日本が積極的な役割を（１）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.02.21 14:47
https://japanese.joins.com/JArticle/330216

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（一部抜粋）
２０２２年５月に発足した尹錫悦政権は韓日関係を改善する意志を明らかにした。同年７月に官民協議会を発足させ、一方で徴用者問題の解決策を模索し、別の一方では被害者側および日本政府と意思疎通をしながら用意した解決策を履行するために努力した。政府は公開討論会と賢人会議を経て、尹大統領の決断で２０２３年３月に「第三者弁済」を公式案として公表し、韓日関係の改善のために再び動き出した。効果は速くて大きかった。各分野の冷え込んだ関係が急速に解け始め、冷めた両国国民の心も温もり始めた。昨年９月に東アジア研究院（ＥＡＩ）が韓国国民１００６人を対象に実施した「認識調査」で、日本に対する印象が「良い」「良い方」という回答者は４１．７％で過去最高になった。２０２３年の２８．９％より１２．８ポイントも高まった。その延長線で韓日国交正常化６０周年をきっかけに新しい和解の時代が開かれるという期待が出てきた。しかし尹大統領の非常戒厳宣言のため韓日和解ロードマップは霧の中に入った。
この時点で注目すべき点がある。尹錫悦政権が解決策を用意して実行に移す過程で表れた否定的な側面を振り返らなければいけない。少なくない人たちが尹錫悦政権の対日政策と日本の態度に反発したり懸念を表明したりしながら忍耐した。韓国政府はコップの残り半分を日本が満たすことを期待した。しかし日本は全く呼応せず譲歩しなかった。こうした日本の高圧的な態度の中でも尹錫悦政権は譲歩を繰り返し、和解政策を進めた。対日低姿勢という批判まで受けた。筆者は文在寅政権での「遅滞した和解」と比較し、これを尹錫悦政権の「強要された和解」と呼ぶ。

【社説】訪韓する岸田首相、記念撮影だけで終わるなら来る必要はない
ハンギョレ新聞　2024-09-04
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/51013.html

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　今月末に退任を控えた日本の岸田文雄首相が、今週韓国を訪問し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と会談する。岸田首相にとっては韓日関係改善という自身の「外交功績」を誇示する意味深い日程かもしれないが、「コップの満たされていない残りの半分」に挫折している韓国人の心境は複雑だ。そのうえ、佐渡鉱山の（世界文化遺産登録をめぐる）「外交惨事」、不適格な人物の独立記念館長任命など、尹錫悦政権の度重なる失政により、韓国国民の間では日本に対するもどかしさが募っている。岸田首相が今回の訪問で、真の韓日友好に向けた「最小限の誠意」を示すことなく、記念撮影だけで終わるなら、韓国国民の気持ちをさらに傷つけることになりかねない。
（後略）

第三者弁済に関し日本企業も弁済に参加することを望み、それを「コップの半分の水」と主張しています。

これは尹政権でも当初に主張されており、その後尹政権は公然とは主張していませんでしたが、韓国メディアを通じて度々間接的な主張がなされ、またハンギョレ新聞や「共に民主党」なども、「日本企業の第三者弁済への参加」をずっと要求していました。

とすると、韓国側の一貫した態度とは、この「コップの半分の水」を含めた「一貫した態度」の事だろうことが分かります。

日本では、第三者弁済による「解決」がなされたという事になっていますが、韓国側では「日本企業が参加していないのだから解決になっていない」という考え方が一般的なのです。

これに関しては、そもそも本来であればこの件は1965年の日韓請求権協定で解決済みの問題であり、また当時韓国側が「補償金」として受け取った資金を「個人に支払わなかった」事が問題のそもそもの原因であるうえに、協定の解釈に異議があるのであれば、第三者委員会を設置して協議しないといけないにも関わらず、韓国側はそれすらしていません。

だからこそ「当時韓国政府が果たさなかった責任を果たす」手段が第三者弁済のはずなのですが、韓国側はこれを「日本企業も参加する事」を前提としているわけです。

このように、韓国側は佐渡の追悼式にしても、第三者弁済にしても、日本側との共通認識など構築されていないのが明白であり、追悼式延期にしても李大統領による「第三者弁済解決法を揺さぶらない」という発言にしても、そもそも彼らは日本と同じ認識など最初から持っていないわけです。

最近の韓国側の動きは、この「認識のずれ」がいずれ火種として延焼しだす兆候と見た方がいいでしょう。

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