さて、本日は日本のテレビや新聞が、韓国の世論調査の結果を好意的に取り上げていたので、その件の実態を書いていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

先日、日本の複数のメディアで韓国の「東アジア研究院」が行った世論調査を報じ、日本に良い印象を持つ人が41%と増え、個別の事例では評価が下がったものもあるが、全体として日本への好感度が上がったと報じている。

しかし、上がったといっても実態は良い印象を持つのは4割程度なうえに、個別の事例というのは徴用工問題や佐渡金山のユネスコ登録問題の件であり、歴史問題に何ら進展も歩み寄りもなく、一歩も前に進んでいない事が分かる。

また、韓国側には日韓請求権協定を軽視する傾向が依然として強く、慰安婦問題でも韓国世論の慰安婦の定義に変化がないなど、「韓国側の変化」がまるでなく、問題の原因が何一つ解決していない事が分かる。

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

以下から本文

１：日本のマスコミ報道

まずはこちらの記事から

韓国 “日本によい印象持っている”割合が過去最高に民間調査
NHK　2024年9月19日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240919/k10014585931000.html

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（一部抜粋）
韓国のシンクタンク「東アジア研究院」は毎年、日本のシンクタンク「言論NPO」と共同で日韓双方で世論調査を行い発表してきました。
ことしは19日、韓国側の世論調査の結果を「東アジア研究院」が発表しました。
先月、オンラインで韓国国内の1000人余りが回答したということで、それによりますと、日本に対して「よい印象を持っている」「おおむねよい印象を持っている」と答えた人は合わせて41.7％で、去年より13ポイント近く上がり、2013年の調査開始以来、最も高くなりました。
一方、日韓関係の改善に向けた韓国政府の対応について聞いたところ「非常に評価する」「おおむね評価する」と答えた人が合わせて34.5％、「全く評価しない」「あまり評価しない」が49.6％でした。
個別の政策では、韓国政府が打ち出した「徴用」をめぐる問題の解決策や、世界文化遺産に登録された「佐渡島の金山」に関する韓国側の対応で、いずれも「評価しない」と答えた人が「評価する」を上回りました。

韓国のシンクタンク「東アジア研究院」が韓国内で行った世論調査の結果を伝えるNHKの記事なのですが、調査では日本に対して「よい印象を持っている」「おおむねよい印象を持っている」という人が41.7%と、去年より13%上がり、調査開始以来最も高くなったと書かれています。

そしてそのうえで、「個別の政策では、韓国政府が打ち出した「徴用」をめぐる問題の解決策や、世界文化遺産に登録された「佐渡島の金山」に関する韓国側の対応で、いずれも「評価しない」と答えた人が「評価する」を上回りました」と書かれていますが、具体的に何が不満なのかは書かれておらず、記事のタイトルでも「日本によい印象を持っている割合が過去最高」という部分を強調しています。

また次の共同通信の記事では

韓国世論調査、日本好感が増大　尹政権の対日政策は不評
共同通信　2024/09/19
https://nordot.app/1209418425440420401

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　【光州共同】韓国のシンクタンク「東アジア研究院」は19日、韓国で約千人を対象に8月に実施した対日関係についての世論調査結果を発表した。日本の印象が「良い」と答えた人は41.7％で、調査を始めた2013年以降で最高だった。一方、尹錫悦政権の対日関係改善の態度は「良くない」が49.6％で「良い」の34.5％を上回った。歴史問題への姿勢が問題視されているようだ。
（中略）
　元徴用工訴訟で日本企業の賠償支払いを韓国政府傘下の財団が肩代わりする解決策を肯定的に捉える人は29.5％で、否定的な人は39.7％だった。新潟県の「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録を巡り、登録に慎重だった韓国政府が同意に転じた外交も、59.7％が否定的に評価した。
関連記事
日本の印象「良い」４２％　過去最高、歴史問題は懸念―韓国調査
時事通信　2024年09月19日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024091901070

徴用工問題の代位弁済の件と佐渡金山のユネスコ登録にどれくらいの人が否定的な回答をしているかの数字が書かれており、こちらでも「具体的にどう不満なのか」は書かれていませんが、否定的な意見の方がかなり多い事が分かります。

また、次のTBSの記事のように

韓国の調査で日本への好感度が初の40％超え　調査始めた2013年以降で最高に
TBS　2024年9月19日
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1437397?display=1

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韓国のシンクタンクが実施した調査で、日本に対して良い印象を持っていると答えた韓国人の割合が調査を始めた2013年以降、初めて40％を超えました。
韓国のシンクタンク「東アジア研究院」は19日、1000人あまりの韓国人に日本に対する認識を質問した調査の結果を発表。「日本に良い印象を持っている」、または「概ね良い印象を持っている」と回答した人の割合は41.7％で、調査を始めた2013年以降初めて40％を超えました。
東アジア研究院は日本への好感度が上がっている要因として、「文化、観光、人的交流といった、民間レベルでの相互交流の増大」などが挙げられると分析しています。
また、日韓関係の改善に向けた韓国政府の姿勢を否定的に評価した人の割合は、去年より17.3ポイント増加した49.6％となっています。

「日本への好感度が上がった事」は伝えていますが、徴用工問題や佐渡金山の件で不満を持つ人が多い事を伝えていないところなどもあります。

このことから、全体として日本のメディアは「日韓の関係が改善傾向にある」が、歴史問題はあまり大した問題ではないという報じ方になっている事が見て取れます。

２：実際の韓国の反応

ここで重要になるのが、そもそも日韓関係が悪化する原因は「歴史問題」にあり、その状態で好感度が1割程度上がったという事は、いわゆる「歴史問題で言うべきことは言うが、それと文化は別」という、過去動画でも紹介した韓国人独特の対日観が関わっている事がわかり、日本人の想定する関係改善とは意味が異なっています。

関連記事
【ゆっくり解説】韓国の民族主義と高校野球　part1/2
https://oogchib.hateblo.jp/entry/2024/09/22/210000

そしてここで重要なのが、このような背景がある以上、韓国人達が代位弁済と佐渡金山の何に不満を持っているのか、それを具体的に知らなければ、そもそも本当に「関係が改善したかどうか」はわからないという事です。

そのうえで次をみると

韓国で「日本に良い印象」　過去最高の４割超に＝世論調査
聯合ニュース　2024.09.19
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240919003400882

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【ソウル聯合ニュース】韓国で日本に対する意識などを聞いた世論調査で日本に良い印象を持つ人が４割以上となり、同調査開始以来、過去最高になった。韓国の民間シンクタンク「東アジア研究院」が１９日、調査結果を発表した。
　調査は８月２６日から２８日まで全国の成人男女１００６人を対象に実施された。
　回答した韓国人のうち、日本に対する印象が「良い」または「概ね良い」と回答した人は４１．７％で、昨年の２８．９％から１２．８ポイント上昇した。
　一方、「悪い印象」または「概ね悪い印象」を持っていると答えた人の割合は４２．７％で、昨年の５３．３％から１０ポイント以上下がった。
（中略）
　現在の韓日関係に対する認識は「普通」という回答が５０．９％で最も多かった。
　韓日関係改善に向けた韓国政府の政策と態度については、否定的な評価（４９．６％）が肯定的な評価（３４．５％）を上回った。
　特に新潟県の「佐渡島の金山」の世界文化遺産への登録を巡る韓日交渉の過程については５９．７％が否定的な評価を下した。韓国側は同地で朝鮮半島出身者が強制労働させられていた事実を展示などに反映するよう求めていたが、十分ではないと非難の声が野党などから出ている。
　徴用被害者への賠償金を被告の日本企業に代わって政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が肩代わりする韓国政府の解決策については、３９．７％が否定的に、２９．５％が肯定的に評価した。
　調査はこれまで日本の非営利団体「言論ＮＰＯ」が日本で韓国に対する世論調査を行う形で共同実施してきたが、今年は調査内容や日程で合意に至らず、韓国側が単独で調査を行った。

韓国人達は佐渡金山のユネスコ登録を巡る尹政権の対応に不満を持っており、「朝鮮半島出身者が強制労働させられていた事実を展示などに反映するよう求めていたが、十分ではないと非難の声が野党などから出ている」と書かれています。

また「徴用被害者への賠償金を被告の日本企業に代わって政府傘下の『日帝強制動員被害者支援財団』が肩代わりする」という解決策自体にも不満を持っていると書かれています。

では、これが実際どういうものかというと、たとえば佐渡金山の場合、

韓国文化相　日本政府の軍艦島「歴史歪曲」を批判
聯合ニュース　2020.07.24
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200724004100882

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【ソウル聯合ニュース】韓国の朴良雨（パク・ヤンウ）文化体育観光部長官は２４日、日本政府が長崎市の端島炭坑（軍艦島）であった強制労働を公式に認めなければ、国際社会から非難を受けると指摘し、歴史を歪曲（わいきょく）するならアジア諸国と共同で対応すると言明した。米ブルームバーグ通信とのインタビューで述べた。
　朴氏は「強制労働を否定するのは不正直なこと」とし、偽った歴史は歴史とは言えないと主張。「この問題については、指摘を続けていき、今後日本との交流にも影響を及ぼすと考える」と強調した。
　また「日本は韓国人が自発的に志願したかのように、強制性がなかったかのように偽りの事実を話した」と説明した。
（後略）

韓国側は、戦時中の徴用や官斡旋、民間の「募集」などが、全て強制連行であり、強制労働であったという前提で主張しており、日本側がこの前提を認めていない事が不満であるとしている事が分かります。

また、韓国側は以下のように

日本の市民が明らかにした佐渡鉱山の強制動員【特派員コラム】
ハンギョレ新聞　2024-07-26
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/50697.html

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（一部抜粋）
　日本政府は「強制動員はなかった」と主張し続けているが、これは説得力が弱い。佐渡鉱山の朝鮮人強制動員の実態は、韓国側ではなく日本の市民社会が明らかにした成果だ。33年前の1991年8月、在日同胞問題に高い関心を持っていた佐渡島の称光寺の住職、林道夫さんが佐渡鉱山の朝鮮人の煙草配給名簿を確保したことで、パンドラの箱が開いた。1944～1945年の太平洋戦争当時に三菱鉱業佐渡鉱業所が鉱夫たちに煙草を支給する過程で作成したこの名簿には、400人あまりの朝鮮人の名前、生年月日などが記されていた。林さんと地元の人々は1991年から95年にかけて3度も韓国を訪ね、佐渡鉱山で働かされていた被害者を自ら探し出した。「逃げて捕まった人が殴られるのを見た」、「地元で（連れて行く人の）割り当てがあると言われて佐渡に連れて来られた」、「いつも腹が空いていたし、統制されていた」など、彼らは当時の状況を生々しく証言した。
　被害者の証言だけでなく、佐渡鉱山の運営会社が作成した各種資料、日本政府や警察が作った公文書、新潟県の文献など、朝鮮人強制動員の証拠は枚挙にいとまがない。太平洋戦争（1941～1945）が始まると、佐渡鉱山では金だけでなく軍事物資に必要な銅、亜鉛、鉛などが集中的に採掘されはじめ、人手不足を確保するために植民地だった朝鮮の1500人あまりの労働者が動員された。新潟県が1988年に出した『新潟県史通史編8 近代三』は、「1939年に始まった労務動員計画は、名称こそ『募集』『官斡旋（あっせん）』『徴用』と変化するものの、朝鮮人を強制的に連行した事実においては同質であった」とはっきりと述べている。

「未検証の証言」を前提に強制労働であったとしており、本来「名簿の存在」は強制労働の証拠ではなく、「徴用や官斡旋、民間の募集の証拠」でしかないにもかかわらず、名簿があることと証言がある事のみで、強制労働であったとしてしまっています。

他にも過去動画でも説明したように、「誰が」という部分がはぐらかされていたり、証言の検証がされていなかったり、制度に対する理解不足があったりという問題もあります。

関連記事
【ゆっくり解説】朝〇〇追悼碑を巡るマスコミ報道　part2/3
https://oogchib.hateblo.jp/entry/2024/03/10/210043

他にも、警察が作業員宿舎のタコ部屋化を取り締まった件を伝える新聞記事などを「強制労働の証拠」としてしまっている事例などもあり、日本側がとても受け入れられない主張をしているうえに、これらに反する証言や証拠は全て無視してしまっており、根本的に話し合いもできず、これが平行線の原因です。

代位弁済の件に関しても

日韓関係の進展？再び危機？…自民党総裁選を注視する韓国
KOREA WAVE　2024年9月23日
https://koreawave.jp/%e6%97%a5%e9%9f%93%e9%96%a2%e4%bf%82%e3%81%ae%e9%80%b2%e5%b1%95%ef%bc%9f%e5%86%8d%e3%81%b3%e5%8d%b1%e6%a9%9f%ef%bc%9f%e8%87%aa%e6%b0%91%e5%85%9a%e7%b7%8f%e8%a3%81%e9%81%b8%e3%82%92%e6%b3%a8/

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自民党総裁選が27日に迫り、日韓関係が「進展への新たなヤマ場」を迎えた。有力候補3人のうち、誰が当選するかによって日韓関係の改善の流れが続くことも、再び危機に置かれることもあり得るという観測が提起されている。
世論・動向調査で過半数を占める候補がおらず決選投票は確実視される。現状では、小泉進次郎元環境相▽高市早苗経済安全保障担当相▽石破茂元幹事長の3人を軸に選挙戦が進められている。
韓国側は現在、日韓関係の最大の懸案である徴用工問題と関連した「誠意ある呼応」を待っているが、適切なレベルの措置が取られるかどうか、次期・自民党総裁にかかっている。韓国政府はすでに、この問題の解決方法の発表時に「コップは半分以上が満たされている」として、日本の「誠意ある呼応」によりコップの残り半分が満たされると言及した経緯がある。
峨山政策研究院のチェ・ウンミ研究委員は日韓関係について「3人とも共通して良好な状態を続けなければというコンセンサスはある。来年の国交正常化60周年を控え、『日本がどれだけ呼応し、どれだけ積極的に出るか』が一つのカギになるだろうが、両国関係の変化は新たな首相の意志にかかっている」と見通した。

韓国側は現在でも代位弁済に日本企業が「自発的に」資金を出すことを求めている事が分かります。

これは、要するに日本企業が「賠償する」のと同じ事であり、文政権の頃の徴用工裁判での判決と本質的に違いがなく、いずれにせよ日韓請求権協定に違反する事であり、それを「韓国の裁判所命令で強制的に賠償させる」か、それとも「日本企業が自主的に賠償するか」という違いでしかありません。

参考資料
大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について（外務大臣談話）
外務省　令和元年7月19日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_005119.html
「韓国政府、韓日会談で個別請求権放棄」
朝鮮日報　2004/09/17
https://web.archive.org/web/20040923181057/http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/17/20040917000026.html
第5次韓・日会談予備会談一般請求権小委員会会議録1-13次、1960－61
日韓会談・全面公開を求める会
http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/honyaku/honyaku-2/718.pdf
韓国政府の「解説書」入手！やっぱりおかしい大法院判決
FNN　2019年2月4日
https://www.fnn.jp/articles/-/8723

つまり、韓国側は文政権の頃から「請求権協定を事実上反故にする」という前提が何も変わっていないため、代位弁済も「請求権協定を履行する」という本来の意図を無視しており、状況が実質的に変わっていないのです。

３：韓国が変わらなければ改善しない

そして問題は、韓国側が「何一つ変わろうとする意思がない」事で、次の記事を見てもらうと

【コラム】日本の不安と韓国の不満
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.09.24 13:33
https://japanese.joins.com/JArticle/324103

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（一部抜粋）
韓国の「不満」は、ここまでしても呼応しない日本の態度によるものだ。現在まで日本企業の基金出捐は一度もなく、財団の資金はほとんど枯渇した。財団によると、第１次弁済履行以降、追加で勝訴判決を受けた被害者５２人の大半が第三者弁済による賠償金の受領を望むが、資金がなく支払いが中断した状態だ。
不満は数値でも確認される。東アジア研究院（ＥＡＩ）が１９日に発表した世論調査（成人男女１００６人対象）によると、第三者弁済案に対する否定的な評価は昨年の３４．１％から今年は３９．７％に増えた。肯定的な評価も増えたが（２８．４％→２９．５％）上昇幅は大きくない。
また「日本政府の韓日関係改善に対する態度」に対しては５７．６％が「悪い評価」をし、２６．９％が「良い評価」をした。昨年も否定的な評価が多かったが（否定的３４．２％、肯定的１５．０％）、その差が今年ははるかに大きく開いた。
日本の「不安」は、韓国の決定がいつまた変わるか分からないという点にある。韓国の政権が交代するたびに国内政治的状況によって韓日関係が浮き沈みするのを経験したからだ。慰安婦合意毀損、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄の動きなどがあったため不安感を理解できないわけではない。

最初の韓国のシンクタンクによる世論調査に関連した記事なのですが、これまで書いてきたように韓国側は徴用工問題の代位弁済に日本企業が参加しない事が不満であり、韓国側視点では日本側は韓国側のそのような態度を見て「韓国の決定がいつまた変わるか分からない」と不安に感じているとしています。

この記事から分かるのは、韓国政府の考えは別として、韓国世論では今でも「約束は後から変えられる」と考えており、複数の国の立ち合いで「代位弁済による解決」を約束したにもかかわらず、それを「非常に軽く考えている」という事です。

なので、話がかみ合うわけがないのです。

また慰安婦問題などの、他の歴史問題に関しても

「慰安婦は強制ではなかった」韓国・大学教授の発言に学生ら騒然
KOREA WAVE　2024 年 9月 22日
https://koreawave.jp/%e3%80%8c%e6%85%b0%e5%ae%89%e5%a9%a6%e3%81%af%e5%bc%b7%e5%88%b6%e3%81%a7%e3%81%af%e3%81%aa%e3%81%8b%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%80%8d%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%83%bb%e5%a4%a7%e5%ad%a6%e6%95%99%e6%8e%88%e3%81%ae/

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韓国・韓神大学の社会学科教授が講義中、旧日本軍の従軍慰安婦に対する侮辱的な発言をしたうえ、済州島四・三事件や光州事件（1980年5月）と関連しても「歪曲した主張」を展開したとして、物議を醸している。
同大の学生らによると、教授は先月12日、「社会調査方法1」の授業で「慰安婦の強制動員」を否定するような発言をしたという。
学生らは校内に貼った壁新聞で、この教授が「事実、慰安婦が強制徴用されたという証拠はあまりない。『売られた』というのは、自分たちの父親や叔父が売り飛ばしたということだ」「食べていくのが大変だから慰安婦になり、全て前払いで受け取ったという記録まであるのに、何が強制慰安婦だというのか」「売り飛ばした当時の父親や叔父たちを非難すべきだ」などと発言したそうだ。
この教授は「日本人は35回も謝罪したのに『謝罪していない』と言われる。植民地については、いつも（日本の）首相が謝罪し、さらには天皇（陛下）も謝罪したのだ」とも口にしたという。
（後略）

「慰安婦が家族に売られた証拠はあっても強制連行の証拠はない」韓国の大学教授の発言が物議
Record Korea　2024年9月23日
https://www.recordchina.co.jp/b940886-s39-c30-d0195.html

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2024年9月20日、韓国・京郷新聞は「韓国の大学教授が講義中、旧日本軍の慰安婦被害者について『家族によって売られた証拠はあっても日帝に強制連行された証拠は特にない』と発言していたことが分かった」と伝えた。
記事によると、韓神大学社会学科のA教授は今月12日の講義中、「慰安婦が強制徴用されたという証拠は特にない」「売られたケースはあっても、売ったのは父親や伯父。食べていくために前金を受け取っていた」「その記録もあるのに、慰安婦が強制だったと言うのか」「家族が慰安婦として強制的に連れていかれたなら黙って見ていたはずがないが、そうした事件が報じられたことはない」「慰安婦はほとんどが2年契約で、稼いで帰ってきたという記録も全て残っている」などと発言した。
また、日帝による朝鮮半島の占領は「不可避だった」という趣旨の発言もしたという。「当時は日本だけでなく欧米も植民地を作っていた。植民地の対象となった国は基本的に自ら国家を築く能力のない国だった」とし、「日本は35回も謝罪したが、（韓国は日本が）謝罪していないと言っている」と批判したという。
学生はA教授の発言に反発。19日に同講義受講生名義で「A教授は歴史的事実を否定、歪曲（わいきょく）しており、これは被害者への厳然たる二次加害である」と批判する声明を出し、A教授の謝罪と大学による懲戒を求めた。声明はキャンパス内に貼り出され、ネット上のコミュニティーにも投稿されている。2021年からA教授の講義を取っているという学生は「こうした発言があるたびに、思うところはあっても必修科目なのでスルーしてきた。こうした糾弾書を書いてくれてありがたい」とコメントを書いており、「A教授が過去にも問題発言をしてきたことがうかがえる」と記事は指摘している。
同紙の電話取材に対し、A教授は発言内容を認め「強制徴用の証拠が特にない」という発言の根拠については李栄薫（イ・ヨンフン）元ソウル大学教授らが2019年に出版した書籍「反日種族主義」に書かれていると答えたという。A教授は「実際に行った人は何も知らなかった可能性は高い」「抵抗の記録がないのなら、誰かが金を受け取って売ったか、何も知らなかったのだろう」とも説明したという。
（後略）

韓国の学生たちは慰安婦の定義を「軍や国の命令で軍人や官憲が直接的に行った拉致や動員」としており、また日韓併合や徴用工の件も含め、史料の検証すら拒否している事が書かれており、こうした面からも韓国側に何の変化もない事が分かります。

日本のメディアでは好感度が1割程度上がった件を持ち出して、あたかも日韓の関係に大きな変化が訪れたかのように報じていますが、韓国側の主張をちゃんと調べてみれば、「関係悪化の原因」は何一つ取り除かれていないうえに、韓国側は今でも何も変わっていないという事が分かるのです。

結局のところ、韓国側の変化というのは、「上辺だけの変化」でしかないという事です。

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