日韓問題(初心者向け)

日韓問題について、初心者でもわかりやすい解説と、日韓問題とマスコミ問題の動画のテキスト版を投稿しています。

徐々に元に戻り始める韓国

さて、本日は政権交代が見えてきたことで、段々と以前の状態に戻りつつある韓国について書いていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。

ブログ『日韓問題(初心者向け)』を始めた理由 - 日韓問題(初心者向け)

注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています

・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです

・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません

・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう

・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください


一連の徴用工問題に関してここ数カ月で動きがあり、日本企業に対し韓国の裁判所が新たにまた損害賠償支払いを命じる判決を出しており、最早「代位弁済」が機能しない状態になりつつあるうえに、韓国人の多くがこの動きに賛同している。


またここにきて他のいわゆる「反日」も活発化してきており、韓国人達が自覚無く以前の状態に戻りつつあるという状況になってきている。


こうした背景には、「序列が高ければ正しい」という考えの下で、政権が変わると世論も変わるという特徴と、他者の劣等性を指摘しなければ自身の正しさを実感できないという価値観、それとある種の日本依存が関係しており、今後はまたトラブルが増えることが予想される。



※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブウェブ魚拓(別サイト)へのリンクです。


以下から本文




1:徴用工問題



まずはこちらから

韓国地裁が日本企業に賠償命じる 解決策拒否の被害者らに=徴用関連訴訟
聯合ニュース 2025.02.18
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250218003200882


去年の後半頃から増え始めたのですが、韓国で度々起きていた徴用工裁判に判決が出始め、この事例のように実際に日本企業の韓国関連会社が支払いを命じられるという、国際法違反の状況が続いています。


また次を読むと

韓国強制徴用被害者、三菱からお金を受け取る道が開かれた…取立1審で勝訴
中央日報/中央日報日本語版2025.02.19 08:15
https://japanese.joins.com/JArticle/330059


関連記事
韓国の裁判所 徴用で三菱重工関連会社から取り立て認める判決
NHK 2025年2月18日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250218/k10014726401000.html
韓国地裁、日本企業に賠償取り立て認める 元徴用工訴訟
日経新聞 2025年2月18日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB18BMU0Y5A210C2000000/


この裁判で日本企業を訴えたのは当人ではなく遺族であり、また「MHパワーシステムズコリア」は「韓国三菱重工業が100%出資して設立された総合貿易会社」で、役員もほぼ日本人であり、「三菱重工業と持ち株構造上で孫会社」と書かれています。


またNHKの記事によると、差し押さえたのはこの会社の債権、日経の記事によると「三菱重工へ支払うITサービスの手数料」と書かれており、以前の商標権や特許と違いすぐにでも現金化できるという事で、過去には裁判所への供託金が賠償金に利用されたこともあり、もはや日韓請求権協定も代位弁済も機能しておらず、徐々に問題がエスカレートしていっています。

関連記事
元徴用工訴訟、日立造船の「供託金」を原告側が受領…日本企業に資金面で初の実害
読売新聞 2024/02/20
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240220-OYT1T50147/


そして重要なのは、こうした動きを韓国世論が少なからず支持している事です。

韓国「中国に非好感」 5年間で40%→72%…「日本に好感」は10%→31%
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2025.02.15 12:26
https://japanese.joins.com/JArticle/329922

韓国人、「日本に好感」増えたが…佐渡金山問題に対する韓国政府の対応には6割が「うまくできず」
中央日報/中央日報日本語版2024.09.20 06:47
https://japanese.joins.com/JArticle/323930

韓国では日本に対し「歴史問題の解決」を求める声がかなりあり、また第三者弁済に関しても2024年9月の調査で4割近くが否定的であり、更に2025年の調査では日本に対する好感度が下がっている事から、第三者弁済に対する否定的な考えも増えている可能性があります。


元々この件では、尹政権も当初は「コップの半分の水」という表現で、韓国側から訴えられていた日本企業も第三者弁済に参加するよう要求しており、訪米後に公然とはそう主張しなくなったことから、尹政権では「アメリカに言われ引っ込めた」だけだったことが分かります。


2:歴史問題が再発



また、こうした問題は徴用工問題だけではなく

国家ブランドアップ展示会」20日開幕 メディア外交の重要性に焦点=韓国
聯合ニュース 2025.02.14
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250214001700882

韓国政府の行う「国家ブランド力強化」の試みの中にさえ、韓流などに加えて「日本による植民地時代に民族の夢と意志を全世界に知らせた独立運動家を「日帝強占期の暗闇の中で輝いた大韓民国広報大使」と命名し、スポットを当てる」と書かれています。


また、このような流れから「韓国人の底力や韓国の誇るべき伝統と遺産については各国に正しく伝えられていない」という部分に関しても、何かしらまた日本との間にトラブルを起こす可能性があります。


他にも次のように

韓国議員が「日本の植民統治を称賛したら処罰」法案発議=韓国ネットには賛成の声「絶対に必要」
Record Korea 2025年2月12日
https://www.recordchina.co.jp/b948473-s39-c10-d0191.html

最大野党「共に民主党」の議員が、「日帝植民地支配称賛等の処罰に関する特例法案」という、「日本植民地時代の歴史的事実を否定したり、日本の植民統治を擁護・美化したりする行為を処罰する」という内容の法案を通そうとしています。


これには「大韓帝国の国権を強制的に侵奪し、軍人・軍属・労務者を強制徴用したり、女性を強制動員して慰安婦としての生活を強いた」と書かれており、いわゆる徴用工や慰安婦に関して、「軍や国の命令で軍人や官憲が行った直接的な動員、拉致」という、韓国における一般的な定義を否定することを法で禁じようというものです。


つまり、学問としての歴史を否定し、一種の教典化させようとしているわけです。


そしてこの件は、過去にも「共に民主党」から法案が提出されていましたが、与党「国民の力」から反対され廃案になってきたという経緯があり、現在のように与党が更に弱くなった状況では今後はどうなるかわかりません。


また次の事例のように

安重根義士を題材にした映画『ハルビン』、日本にも販売…徐坰徳教授「非常に鼓舞的」
中央日報日本語版2025.01.17 10:40
https://japanese.joins.com/JArticle/328759


関連記事
[韓流]ヒョンビン主演映画「ハルビン」 日本など117カ国に販売
聯合ニュース 2025.01.08
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250108002900882

過去記事で紹介した映画「破墓」に続き、また民族主義映画を日本や他国に売り込もうとしており、先ほどの「国家ブランドアップ」の件も含め、韓国人達は「韓流」をつかって歴史問題をまた国際問題にしようと画策している事が分かります。

過去記事
韓国関連でよく見かける「民族精気」という単語
https://oogchib.hateblo.jp/entry/2024/04/04/022829


そしてこの件から分かるのは、時系列的に見ても、これらは尹政権が健在だったころに計画されてきたものであり、尹政権は「歴史問題は解決した」と認識していたわけではなく、これまでとは形を変えて、問題を継続させようと画策していたという事も見えてきます。


3:ある種の日本依存



この件なのですが、先ほども書いたように、元々尹政権もこれまでの政権と当初はさほど変わらなかったのですが、米中対立のことなどもあり、訪米時に何か言われた件や、文政権時代に徴用工問題をG7諸国立ち会いで「解決」したと既成事実を作ったことにより、動けなかっただけという事が分かります。


また、その尹政権ももはや機能しておらず、次の大統領の最有力が「共に民主党」の李在明代表となった事や、アメリカのトランプ大統領がどこまでこの件に関わるか未知数であることから、また世論が以前の状態に戻りだしたという経緯があります。


そして他にも理由があり、次にあるように

「プレジデント」の日本語訳はどうして「大統領」になったのか【朝鮮日報コラム】
朝鮮日報 2025/01/05
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/12/30/2024123080014.html


今年1月に朝鮮日報論説委員が書いた記事なのですが、そのなかで「大統領」という単語は日本が作った単語であり、「民主主義を知らなかった日本が急造した「大統領」が、臨時政府に続き現代の韓国憲法にもそのまま借用された」と書かれています。


そして、これを韓国の大統領制の制度改革の口実として指摘しており、あたかも日本の作った「大統領」という単語のせいで韓国の大統領制に問題が起きているかのような書き方になっています。


また次の記事では

尹大統領弾劾審判 「安重根義士の主張に最後まで耳を傾けた日帝の裁判官よりひどい」
朝鮮日報 2025/02/13
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/02/13/2025021380065.html

現職の地方検察庁の長が、尹大統領の裁判に苦言を呈しているのですが、そのなかで「裁判所側は、安重根義士が自ら『言いたいことは全部言ったのでこれ以上話すことはない』と言うまで安義士の主張に耳を傾けた」と、憲法裁判所が尹大統領の「3分間の説明機会」まで遮った件を批判しています。


韓国では日本は悪の象徴となっているため、「それよりも酷い」という意味でこうした例えになっているわけですが、この事例のように韓国では何かにつけて「こんなに悪い日本」を引き合いに出す事例が多いです。


これは、彼らの価値観では自身の正しさを証明する手段がないため、他者の劣等性を自己の正しさの担保に利用する事が多いからなのですが、その対象に日本が選ばれることが多いのです。

※独特の正しさの概念

彼らの正しさの概念は独特であり、根拠を必要としない。
また「この世には最初から一つの正しさが存在する」と考えられており、自分はその正しさを常に選択していると考える傾向にある。

そして正しさ同士がぶつかった場合には、(曲解でも捏造でもその件と全く関係なくともなんでもいいので)相手の劣等性を指摘する事でそれを自己の正しさの担保とする。

また相手の劣等性を指摘した時点で自身が指摘された問題は相手の問題にすり替わる。

【日韓問題】日韓で異なる「正しさ」の概念 前編 - ニコニコ動画
- YouTube

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このように、韓国人達はネガティブな意味での「日本依存」が日常化しており、これがあるため「それをしたら日本側がどう受け取るか」という認識が極端に欠落している場合が多いです。


なので、今回のような事をしていても、韓国人達は日本と友好関係が築けると考えていますし、韓国人の歴史観を受け入れられないのは「一部の極右のみだ」と考えています。


また、こうした韓国の潜在的な問題を日本のメディアが伝えないため、多くの日本人が「もう韓国との問題は解決した」という勘違いをしているという問題もあります。
韓国は以前から本質的な部分が何も変わっていないにも関わらずです。



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