さて、本日は現在韓国ではかなり大きな話題となっている、LINEを巡る問題について扱っていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

現在日本では、LINEの個人情報が不正アクセスで漏洩した件について、情報の保存を実質的な親会社の韓国NAVERに頼っており、原因を即座に特定できない状態であることなどを総務省が問題視、親会社との資本関係の見直しにまで言及すると、韓国側から「LINEが奪われる」と猛反発があった。

ここまで厳しい措置が取られたのは、LINE側が2021年に不正アクセスを受けた際に、改善案として提示した内容が全く履行されていなかったことが原因であり、資本関係の見直しはあくまで状況が改善できない場合の選択肢の一つでしかなく、韓国側の過剰反応である事が分かる。

しかし現在、韓国では「LINEが奪われる」という話だけが独り歩きしているうえに、野党が政権叩きのためにこれを利用しており、韓国人の極めて扇動されやすい国民性と相まって、冷静に状況を分析できる人が殆どおらず、状況は悪化し続けている。

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

以下から本文

１：LINEヤフーの情報流出問題

まずはこちらの記事から

ずさんな安全管理が露呈したLINEヤフー、総務省が注視するNAVERとの「支配関係」
日経クロステック　2024.03.29
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01157/032800106/

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総務省は2024年3月5日、「通信の秘密」の漏洩でLINEヤフーを行政指導した。対象は同社が2023年11月27日に公表した情報漏洩である。業務委託先のマルウエア感染を契機に旧LINEのシステムへの侵入を許した。システムの管理をNAVER子会社に委ね、原因を即座に特定できない状態だった。総務省は行政指導で資本関係の見直しにまで言及する異例の事態となっている。
　「電気通信事業全体に対する利用者の信頼を大きく損なう結果となったものであり、当省として極めて遺憾である」
　総務省は2024年3月5日、電気通信事業法で定める「通信の秘密」の漏洩があったとして、LINEヤフーを行政指導した。同時に公表した資料では10ページにわたり、LINEヤフーにおける安全管理措置や委託先管理の不備などを指摘。さらには親会社との資本関係の見直しにまで言及した。総務省の強い憤りがにじみ出た異例の行政指導となった。
　LINEヤフーが行政指導を受けたのは、同社が2023年11月27日に公表した情報漏洩である。セキュリティー関連のメンテナンス業務を委託していた企業でマルウエア感染が発生し、これを契機に旧LINEのシステムが不正アクセスを受けた。ユーザー関連で30万2980件、取引先関連で8万6211件、従業者関連で13万315件の計約52万件の情報が漏洩した。通信の秘密に該当する情報も2万2239件含まれていた。
　2024年2月14日には、監視体制を強化する中で別の不正アクセスが発生していたことも判明したと明らかにした。委託先2社のアカウントを不正に利用され、顔写真を含む5万7611件の従業者関連情報が漏洩していた。同社は総務省が行政指導で要請したシステム対応に最長3年程度かかるとするが、対策の抜本的な見直しと早期実行が求められる。
NAVER Cloud経由で侵入
　LINEヤフーは旧Zホールディングスと子会社の旧LINE・旧ヤフーが合併して2023年10月に誕生した。同社が2023年11月に公表した情報漏洩は、旧LINEのシステムで発生したものになる。旧LINEは韓国NAVERの子会社だった当時から韓国NAVER Cloudのプラットフォームを利用しており、一部インフラの構築や運営を同社に委託していた。このため、NAVER Cloudは旧LINE環境への広範なアクセスが認められていたという。
　不正アクセスの発端は旧LINEとNAVER Cloudの共通の委託先で発生したマルウエア感染だった。委託先の従業者が感染端末でNAVER Cloudの社内システムに接続し、認証基盤であるActive Directory（AD）サーバーもマルウエアに感染した。旧LINEのシステムの運用保守を行うため、NAVER CloudのADサーバーには旧LINEの従業員のIDやパスワードなども管理・保存されていた。さらに、侵入を許した旧LINEの社内システムには二要素認証を導入していなかった。こうした要素が、旧LINEへの侵入につながったと見られる。
　不正アクセスを受けた社内システムについてLINEヤフー広報は「LINEの各サービスなどを分析するデータ分析システム」と説明する。LINEで提供するサービス運営のために必要なユーザー情報を同サーバーに保管しており、LINEユーザーが利用するサービス用の本番環境は別途、ネットワークを切り離した環境に構築している。「本番環境に不正アクセスは無かった」（LINEヤフー広報）。
（後略）

2023年11月にLINEヤフーが「セキュリティー関連のメンテナンス業務を委託していた企業がマルウエアに感染し、感染した端末でNAVERのクラウドにアクセスした結果NAVERにまで感染が広がり、LINEのシステムへの侵入を許した」として、大量の個人情報が流出した件に関して、2024年3月に総務省がLINEヤフーを行政指導したという内容です。

また記事によると、事態発覚後の2024年2月にも不正アクセスがあったことが判明しているようで、管理体制がかなり杜撰であった事が分かります。

また次の記事を読むと

ＬＩＮＥヤフーへ行政指導　韓国ネイバー依存を問題視　資本関係見直しも要求
産経新聞　2024/3/5
https://www.sankei.com/article/20240305-BMSJJXZ3ZNORTADR3LNDY7UMFE/

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（一部抜粋）
総務省は指導にあたり、ＬＩＮＥヤフーが、自社のシステムやネットワークの構築や管理をネイバー側に依存している状況を問題視。システム基盤を共通化していたため、ネイバー側からＬＩＮＥヤフーの重要なシステムへアクセスが可能な状態だったことを、安全管理に不備があると認定した。
また、ＬＩＮＥヤフーからみるとネイバーは親会社で、的確な安全管理措置を求めることが難しかったという事情も影響していると指摘。委託先への監督を機能させるため、親会社も含めたグループ内での資本関係の見直しも含めた適切な検討を行うよう促したほか、今後少なくとも１年間は定期的に取り組み状況を報告することも求めた。
安全対策急務
ＬＩＮＥヤフーの情報管理をめぐる問題は近年相次いでいる。令和３年３月には旧ＬＩＮＥの業務委託先である中国の関連会社の従業員が、日本国内の個人情報データにアクセス可能な状態だったことが発覚。昨年８月には旧ヤフーが、検索サービス利用者の位置情報を事前に十分に周知しないままネイバーに提供していたことについて、総務省から行政指導を受けていた。
ＬＩＮＥは月に１回以上利用するアクティブユーザーが国内で９６００万人に上っており、通信インフラとして安全に利用できる環境の構築が急務となっている。松本剛明総務相は５日の閣議後記者会見で「改善が見られず同様の事案が発生する場合には、より強い措置を実施することも視野に入れる」と、今後の取り組み次第で厳しい対応を取る可能性があると表明した。
指導文書を受け取った後に報道陣の取材に応じた出沢氏は「リスク認識が甘かった。セキュリティーに対する取り組みがもっと必要だ」と述べ、ネイバー側とのシステム基盤の分離などに取り組むと強調。「全社を挙げて再発防止へ対応していく」と宣言した。（根本和哉）

総務省はＬＩＮＥヤフーが自社のシステムやネットワークの構築や管理をNAVERに依存している事や、NAVER側からＬＩＮＥヤフーの重要なシステムへアクセスが可能な状態だったことを安全管理に不備があると認定していたと書かれています。

また、ＬＩＮＥヤフーからみるとNAVERは親会社で、的確な安全管理措置を求めることが難しかったという事情も影響しているとして問題視、親会社も含めたグループ内での資本関係の見直しも視野に入れた適切な検討を行うよう促したと書かれています。

つまり、日本のメディアなどでも強調されているNAVERの株式売却という話は、LINEヤフーが実質的にNAVERの子会社であり、システムの大部分をNAVERに頼っており、独自に個人情報を管理できていない事が問題であるため、個人情報の管理の分離ができるのであれば資本関係の見直しは必要ないという事が分かります。

そして実は、韓国を観察しているとわかるのですが、韓国との問題が悪化していく際に、まだ韓国内の世論に火が付く前の段階では、韓国メディアが比較的冷静な分析をしている事があり、以下はその事例です。

「順風」韓日関係に突発変数「ＬＩＮＥ問題」…「両国の温度差で事態拡大も」（１）（２）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.05.10 08:13
https://japanese.joins.com/JArticle/318473
https://japanese.joins.com/JArticle/318474

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（一部抜粋）
朝日新聞は事態を拡大した原因に言及した記事で、情報技術（ＩＴ）業界を管理・監督する日本総務省とＬＩＮＥヤフー間の葛藤に注目した。総務省はＬＩＮＥヤフーに対して３月と４月の２回にわたり行政指導をした。特に総務省は２回目の行政指導で「資本関係まで検討すべき」とＬＩＮＥヤフー側を圧力を加えた。事実上、ネイバーの持ち株を日本企業のソフトバンクに売却するよう要請する内容だった。現在ネイバーとソフトバンクの株式（ＬＩＮＥヤフーの持ち株会社Ａホールディングス）は「５０対５０」構造だ。
同紙によると、これは最初の行政指導後にＬＩＮＥヤフーが「（ネイバーとの）ネットワーク（網）完全分離だけで２年以上かかる」と報告したことに対する「怒り」だったという。「事態を甘く見過ぎていないか」という警告だったということだ。
日本政府もＬＩＮＥヤフーに対する行政指導とは別に韓国内の批判世論を気にする姿だ。匿名をめた総務省の幹部は朝日新聞に「行政指導は経済安保とは関係ない。仮に韓国企業でなかったとしても同じ対応をする」と話した。
（中略）
専門家の間では日本側がネイバーの韓国内データセンターを問題にしているだけに、これを基本的に解消する案も議論されている。韓国外大融合日本地域学部のイ・ジピョン特任教授は「現在ネイバーは取締役会から外れて株式を保有しているだけであり、経営の自由度はかなり落ちた状態」とし「ネイバーが総務省に先にデータセンターの移転など積極的な解決策を提示して取締役会への影響力を回復してこそ、今後、問題も自然な形で解決するだろう」と述べた。
イ教授は「日本政府も多くの側面で民間企業の株式問題に介入しにくいのが実情」とし「ネイバーに投資した米国系投資家が反発すれば大きな負担になるだけに、ネイバーが自ら対策を出せば拒否しにくいはず」と話した。

中央日報の記事なのですが、そのなかで朝日新聞の記事を引用する形で、総務省がＬＩＮＥヤフーに対し、3月と4月の2回行政指導をしていた事が書かれており、「資本関係まで検討すべき」という内容は2回目の行政指導の際に出てきた内容であると書かれています。

その原因として、3月の行政指導の際にLINEヤフー側が「NAVERとのネットワーク網分離だけで2年以上かかる」と回答した件に対して、総務省側からの「事態を甘く見過ぎていないかという警告だった」と説明されています。

そして韓国の専門家の話として「ネイバーが総務省に先にデータセンターの移転など積極的な解決策を提示して取締役会への影響力を回復してこそ、今後、問題も自然な形で解決するだろう」と説明しています。

つまり今回の問題の本題は、「LINEヤフーが個人情報を独自に日本国内で管理できる体制」ができるかどうかであり、それが即座に対応できないのであれば、「資本関係の見直しまで視野に入る」という事のようです。

韓国側や日本の一部メディアなどでは、あたかも「NAVERの資本売却」が主題であるかのように語られ、韓国側では「LINEが日本に奪われる」といった話まで出てきていますが、本来の問題が全く別である事が分かり、一連の輸出管理強化の件と同じ道をたどっている事が分かります。

２：総務省の態度の理由

また今回の件で、総務省が珍しく強い態度に出ているのにも理由があります。
次を読んでもらうと

LINE、データ「完全国内化」へ。ユーザー感覚へ「配慮足りず」
Impress Watch　2021年3月23日
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1313941.html

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（一部抜粋）
LINEは23日、ユーザー情報の扱い不備問題を受け、中国でのLINEの開発・保守業務を終了し、トークデータの全てを日本で管理すると発表した。これまで韓国のデータセンターに保存していた画像・動画データも、今秋を目処に順次日本に移転する。
ユーザーの個人情報が、アプリのシステム開発を担う海外の子会社からアクセス可能になっていた問題を受けての対応。
（中略）
LINE公式アカウントのデータも、トークは日本だが、画像・動画データは韓国での管理になる。これらも8月を目処に日本に全て移転する。また、LINE Payの取引情報(入金、出金、決済、送金)や加盟店情報、一部利用者情報も韓国のデータセンターで管理しているが、9月までに日本のデータセンターに移転。国内ユーザーの全てのデータを日本で保管する。
ユーザー向けには、プライバシーポリシーを改定し、国名の明示など説明を明確化。また、データセキュリティのガバナンス体制強化と情報保護の強化に取り組む。
LINEが進めている政府・自治体向けサービスは、政府・自治体向けのLINE公式アカウントのデータアクセスを国内のみに制限。データ保管場所も8月までに国内移転し、「完全国内化」を目指す。自治体向けコロナワクチン予約システムについても、データは全て国内のデータセンターのみに保管し、国内からアクセス可能とする。

2021年3月の事なのですが、LINEの個人情報が中国の子会社で閲覧可能な状態にあり、個人情報が中国政府に流出している可能性が高くなった事から問題化します。

そしてこの件を受け、LINE※側は「トークは日本だが、画像・動画データは韓国での管理になる。これらも8月を目処に日本に全て移転する」「LINE Payの取引情報(入金、出金、決済、送金)や加盟店情報、一部利用者情報も韓国のデータセンターで管理しているが、9月までに日本のデータセンターに移転。国内ユーザーの全てのデータを日本で保管する」と約束したと書かれています。

※2023年10月にLINEヤフーとして経営統合

また次の記事を読むと

LINEのデータ保管、なぜ海外に？　LINE幹部が会見で説明
ITmedia NEWS　2021年03月24日
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2103/24/news124.html

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（一部抜粋）
　なぜ画像と動画を韓国で保管していたのか。この理由について、舛田取締役は海外ユーザーの存在や技術的制約を挙げている。LINEは現在、台湾やタイ、インドネシア、ロシア、中東などでもサービスを展開している。「日本国内だけのサービスなら全てのサーバは最も近いところにあるのがいいが、画像、動画はデータサイズが大きい。サービス内容を考えたときに、速さが大事」（舛田取締役）
　一方で、日本での事業拡大に伴い、データセンターを日本に移管する動きは以前からあったという。例えば、LINEアプリ内で匿名で交流できるチャットサービス「オープンチャット」の動画・画像ファイルは19年から順次日本に移し始めていたという。
　日本では約8600万人のユーザーを抱えるLINE。データセンターの運営には低いレイテンシ（反応時間）や高度なセキュリティレベルが求められるとして、舛田取締役はデータの保管に韓国を選んだ理由について「高度なデータセンター業務に対応できる人材がいるかを考えた結果、NAVERが親会社だったので、その中でリーズナブルなところを選んだ」と明らかにした。

2021年の問題の際、LINEの舛田淳取締役は韓国でデータを保存していた理由として「速さ」と「リーズナブルさ」をあげていましたが、今回の事例を見る限りでは全て嘘だったことが分かります。

次の記事を読むと

少なくとも、国会議員、官僚、自衛隊員は、LINEを使ってはいけない
文春オンライン　2024/04/09
https://bunshun.jp/articles/-/70027
（一部抜粋）
なぜLINE側はネイバーのシステムを使い続けるのか。
　LINEの元技術者は、今回の峯村氏の取材にこう述べている。
「LINEはもはや、ネイバーの技術やシステムがなければ運用できないほど依存している。ネイバー側は重要な部分についてはブラックボックス化しており、日本側がアクセスできない仕組みになっている。LINEがネイバーを切り離すことは不可能といっていいだろう」

「ネイバー側は重要な部分についてはブラックボックス化しており、日本側がアクセスできない仕組みになっている」と書かれており、情報管理の面において元々LINE側に致命的な問題があった事が分かるからです。

また次に、この問題をスクープした元朝日新聞論説委員の2024年の記事を読むと

ＬＩＮＥヤフー、韓国ネイバーとの「資本関係見直し」に疑念　情報管理の杜撰さに深刻なリスク　国を挙げた検証と「脱ＬＩＮＥ」を
zakzak　2024.4/6

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https://www.zakzak.co.jp/article/20240406-HA42WYUKGVPL7A6SSMMY7MIT34/
https://www.zakzak.co.jp/article/20240406-HA42WYUKGVPL7A6SSMMY7MIT34/2/
（一部抜粋）
だが筆者は、ＬＩＮＥヤフーが本気で改善に乗り出すかどうかは懐疑的に見ている。ＬＩＮＥヤフーが過度にネイバーに依存しているからだ。
本来であれば、「業務委託元」であるＬＩＮＥヤフーは、「業務委託先」であるネイバー側に対し、セキュリティー対策について「適切な管理監督」をしなければならない。
しかし、両社の業務委託契約に、そもそも定期的な評価や基準順守に関する定めがないほど、その「管理」は杜撰（ずさん）なものだった。しかも、株を持っているネイバーが、ＬＩＮＥ側を支配する立場になっている。
また、ソフトバンクが資本関与を強めることも簡単ではない。ＬＩＮＥヤフーの時価総額は約３兆円で、ソフトバンク社が保有比率を高めるには、膨大な資金が必要になるからだ。
そして、何といっても、ＬＩＮＥヤフーの企業体質が最大の障害になっていると筆者は見ている。
筆者は朝日新聞編集委員だった２０２１年３月、ＬＩＮＥが利用者に対する十分な説明をしないまま、中国の関連会社から個人情報を閲覧できる状態にしていたことをスクープした。また、利用者が投稿した画像・動画データが韓国内のサーバーに保管されていたことも調査報道した。
これを受け、ＬＩＮＥ側は中国からのアクセスを遮断し、韓国のサーバーに保管していた利用者のデータを日本に完全移転することにし、「完全国内化」を約束していた。
ところが、この時の教訓は、結果的に何も生かされなかった。いや、国や利用者を裏切ったと言ってもいいだろう。
「経済安全保障推進法」で、ＬＩＮＥヤフーは「特定社会基盤事業者」に指定されており、情報管理の杜撰さは、国家の安全保障上の深刻なリスクにもなる。
同社の再発防止措置を総務省はしっかりと監督しつつ、国を挙げて「脱ＬＩＮＥ」の流れを進めるべきだと筆者は考える。　（キヤノングローバル戦略研究所主任研究員）

元々LINEヤフーの管理体制自体が杜撰なうえに、資本関係上「株を持っているネイバーが、ＬＩＮＥ側を支配する立場になっている」ため、日本側でできる事が限られている事を問題視しています。

またこの記事でも、LINE側が当初「利用者データの完全国内化」を約束していたにもかかわらず、3年経っても何も変わっていないどころか、先ほどの中央日報の記事にあるように「NAVERとのネットワーク網分離だけで2年以上かかる」と回答し、全くやる気がない事からも、「国を挙げて「脱ＬＩＮＥ」の流れを進めるべきだと筆者は考える」と書かれています。

また今回の件では、以前から何度か指摘していますが、LINEの開発者が韓国の諜報機関である国家情報院の関係者であった事が判明しており、情報管理の面で元々問題があったわけですから、総務省の対応はむしろ遅すぎるうえに甘すぎるとも言えます。

参考記事

だから言わんこっちゃない、LINE情報漏洩の深すぎる闇
現代ビジネス　2021.03.24
https://gendai.media/articles/-/81476?page=3

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（一部抜粋）
危険性の本質
LINEが当時、なぜ明らかに虚偽である「（日本人利用者などの）データ解読は不能」とリリースを打ったのかは謎ですが、ここの情報には画像・映像だけでなく、決済情報も入っており、そこには一部exifを含む位置情報や撮影日時に関する情報が格納され、またLINE PayやLINE証券などの決済データには個人の信用情報や決済の場所（お店）・金額なども含まれています。
これらの情報は、諜報上、極めて利用価値の⾼いものです。この韓国NAVER社のサーバーから韓国の情報機関である国情院や、その先の国家の情報部門などにデータがリレーされていたとしてもおかしくないものです。実際、韓国は法体系として、裁判所の令状に拠らず政府機関などが捜査や調査の名目で民間企業の持つデータにアクセスする権限を有しており、日本人の個人に関する情報が危険にさらされている危険性が極めて⾼い状態であることが改めて認識されたと判断されます。
LINE開発プロジェクトのリーダー李海珍氏　素性はネイバー創業者で韓国諜報部の検索システム開発者
エコーニュース　2014年8月18日
https://echo-news.net/culture/naver-founder-and-line-developing-leader-lee-have-jin-worked-for-korean-intelligence-agency
韓国国情院がLINE傍受
FACTA　2014年7月号
https://facta.co.jp/article/201407039.html
「LINEの通信を韓国が傍受」への反論記事をLINE前社長が削除　理由は「差し控える」
ITmedia NEWS　2021年03月30日
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2103/30/news117.html

３：問題は悪化し続ける

そしてこの件なのですが、韓国ではメディアなどが「LINEが日本に乗っ取られる」等と煽り、情報が独り歩きし日本への批判が高まっています。
次を読むと

韓国ネイバー、LINEヤフーの経営権喪失か…日本政府の圧力でソフトバンクが株式売却要求
朝鮮日報　2024/04/24
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/04/25/2024042580012.html

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韓国のインターネット企業ネイバーがLINEとヤフーの統合新会社LINEヤフー（本社東京）に対する経営権を失う可能性が高まっている。ソフトバンクがネイバーにラインヤフー株を売却するよう求めているためだ。LINEヤフーは日本のメッセンジャー最大手であるLINEとポータルサイト最大手のヤフーを運営している。5年前にネイバーの創業者・李海珍（イ・ヘジン）氏がアジア最高のインターネット企業」を夢見て、ソフトバンクの孫正義会長と手を携えたLINEとヤフーの合併は、経営権喪失という最悪の結末に終わりかねない状況を迎えている。
(後略)

LINEヤフー相乗効果で売上高1兆8146億円…日本で地位確立するや「狡兎死して走狗烹らる」格好に
朝鮮日報　2024/05/10
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/05/09/2024050980104.html

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（一部抜粋）
　このため、ネイバーの持つ株を売却させるようLINEヤフーが日本政府から圧力をかけられていることは「狡兎（こうと）死して走狗（そうく）烹（に）らる」（用済みになって捨てられること）だとの指摘がある。特に、今回の事態の口実になっている昨年11月のハッキング事件は被害がそれほど大きくなかった。この事件では、LINEヤフーのデータサーバーを管理するネイバーのクラウド（仮想サーバー）がハッキングされ、個人情報51万件が流出した。しかし、フェイスブックが2021年にハッキングされた時はユーザー5億人以上の個人情報が流出している。情報技術（IT）業界のある関係者は「最近ネイバーや（韓国のIT企業）カカオのウェブ漫画サービスなど韓国のプラットフォームが日本で人気を集めているため、韓国企業をけん制しようという心理が少しずつ広がっている。結局、LINEヤフーも日本国内で地位を築き、存在が大きくなるや、ささいなことを口実にしてネイバーに対し『サービスだけを提供したら出ていけ』ということだ」と語った。

今回指摘したように、問題の原因は単なる「個人情報の流出」ではなく、LINEとNAVERの個人情報の取り扱いの問題そのものにあり、総務省はその改善を求めているだけなのですが、現在の韓国政府と近しい関係にある朝鮮日報は、そのことには一切触れず「LINEが日本に乗っ取られる」と煽っています。

また次を読むと

韓国祖国革新党代表の独島上陸に…日本政府「極めて遺憾、領土守り抜く決意で対応」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.05.14 07:15
https://japanese.joins.com/JArticle/318590

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韓国野党「祖国革新党」の曺国（チョ・グク）代表が１３日、独島（トクド、日本名・竹島）を訪問したことについて、日本政府が「領土、領海、領空を断固として守り抜く決意のもと、毅然と対応する」という立場を明らかにした。
（中略）
これに先立ち、曺代表はこの日独島を訪問して尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府の対日外交を「屈従外交」と批判する声明を発表した。
声明には最近日本政府の行政指導によって触発されたいわゆる「ＬＩＮＥヤフー事態」に関連し、政府の外交失敗を主張する内容も含まれた。

韓国の第二野党「祖国革新党」の曺国代表が、LINEの問題と竹島問題を関連付けたうえで韓国政府の外交失敗を訴える竹島上陸パフォーマンスを行っています。

また他にも

「売国政府」ｖｓ「第２の竹槍歌になってはいけない」…ＬＩＮＥヤフー事態、韓国与野党「反日感情」にらみ合い
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.05.13 14:22
https://japanese.joins.com/JArticle/318575

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（一部抜粋）
野党圏は韓国政府がＬＩＮＥヤフー事態に明確な対処ができていないとし、日本に対して「伊藤博文の孫が大韓民国サイバー領土ＬＩＮＥを侵奪した」〔共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表〕、「朝鮮大韓民国政府：呆然」〔祖国革新党の曺国（チョ・グク）代表〕などの非難の声を相次いであげた。
朴賛大（パク・チャンデ）民主党院内代表）はこの日の最高委員会議で「相手が日本だからそうなのか」とし「対策準備に協力しなければ売国政府、売国政党という批判を受けることになる」と指摘した。
鄭清来（チョン・チョンレ）最高委員は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の対日屈従外交は十分に承知している」としたし、徐瑛教（ソ・ヨンギョ）最高委員は「日本に強烈なパンチを食らっても倒れたままじっとしているので、尹大統領は一体どこの国の大統領なのか問わざるを得ない」などと話した。

韓国最大野党「共に民主党」の李在明代表が「伊藤博文の孫が大韓民国サイバー領土ＬＩＮＥを侵奪した」と歴史問題とこじつけ批判をしたり、党の幹部たちが尹政権を「売国奴」「尹錫悦政権の対日屈従外交」と扇動を行っているような状況です。

こうした状況から、韓国政府もかなり歯切れの悪い対応になってきており、韓国ではもはや「本来の問題」は殆ど話題にもされていないような状態で、2019年の輸出管理強化を巡る一連の韓国の暴走ほどではないにせよ、最早「真っ当な問題の解決」はほぼ不可能な状態と言っていいでしょう。

韓国では、この問題が「植民地化の屈辱」と関連付けられて扇動されているからです。
元々彼らの価値観では、「自分は常に正しい」という前提で思考をする事から、問題が起きた場合まず「相手に問題がある」と考え、こうなり易いわけです。

※独特の正しさの概念
彼らの正しさの概念は独特であり、根拠を必要としない。
また「この世には最初から一つの正しさが存在する」と考えられており、自分はその正しさを常に選択していると考える傾向にある。
そして正しさ同士がぶつかった場合には、（曲解でも捏造でもその件と全く関係なくともなんでもいいので）相手の劣等性を指摘する事でそれを自己の正しさの担保とする。
また相手の劣等性を指摘した時点で自身が指摘された問題は相手の問題にすり替わる。
【日韓問題】日韓で異なる「正しさ」の概念前編 - ニコニコ動画
 【日韓問題】日韓で異なる「正しさ」の概念前編 - YouTube
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ですので、いっそ「LINEの切り捨て」をしたほうが、問題の解決は楽ではないかと言えるくらいの状況になっているのです。

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