さて、本日は最近また韓国側からのアプローチが大きくなってきた「日韓友好」に関する件について扱っていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

現在、韓国では尹政権が中心となり、文政権で悪化した日韓関係を「改善しようとする動き」が出てきており、実際にそうした動きが韓国側にあり、また世論調査などで日韓双方の好感度が上昇傾向にあり、これには韓流が影響していると言われている。

しかし内閣府の好感度調査の数字を見るとわかることとして、実は若い世代ほど好感度が高い国は韓国だけではなく、ロシアや中国も同じであり、また過去に遡って比較しても同様の傾向なため、「韓国だから」という特徴が一切見えてこない。

更に、韓国側が常に「日本にマウントを取る」という態度を取り続けており、実のところ「関係改善」は表面的なものでしかなく、今回の動きが関係改善に繋がる事はほぼないように見える。

※以下から本文

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

１：関係改善への意欲

まずはこちらの記事から

対日関係改善　価値共有国との協力に欠かせず＝韓国外相
聯合ニュース　2022.09.14
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220914003200882

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【ソウル聯合ニュース】韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は１４日、テレビ会議形式でアジア地域の公館長会議を開き、日本との関係改善が価値を共有している国との協力に欠かせないとして、歴史問題など懸案解決のためさまざまなレベルで対日協議を加速化させる一方、徴用被害者など国内の各界各層の意見を積極的に聞いていると強調した。
　また、域内の重要なパートナーであるインドやオーストラリア、ニュージーランドとの関係強化に加え、南西アジア・太平洋諸国との実質的な協力拡大を強調した。
　文在寅（ムン・ジェイン）前政権に続き、現政権でも東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は韓国外交の重要なパートナーとし、ＡＳＥＡＮとの互恵的・実質的・戦略的な協力を通じ、現政権の構想「韓・ＡＳＥＡＮ共生連帯」を実現させる方針も明らかにした。
　会議には日本やベトナム、オーストラリアなどアジア太平洋地域の公館長４４人が参加した。

記事では、文政権で悪化した日本との関係に関して、尹政権が「日本との関係改善が価値を共有している国との協力に欠かせない」としており、記事を読む限りでは関係改善に向けて動いているように見えます。

実際には、尹政権のやっている事は「これ以上悪化しない」というだけで、何一つ問題解決に繋がる動きはしていませんが、少なくとも文政権の時のような「裁判所の判決に従う」という態度で状況を悪化させるに任せるといった態度ではない事は確かです。

また次の記事を読むと

韓国と日本の相互好感度　不買運動以前の水準ほぼ回復＝両国調査
聯合ニュース　2022.09.01
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220901002100882

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【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の相互好感度が、２０１９年の日本製品不買運動以前に匹敵する水準まで回復したことが分かった。韓国民間シンクタンクの東アジア研究院と日本の非営利シンクタンク「言論ＮＰＯ」は１日、両国での世論調査結果を発表した。
　調査は韓国人１０２８人、日本人１０００人の計２０２８人を対象に今夏実施。調査の結果、日本に対して良い印象を持つ韓国人は昨年の２０．５％から今年は３０．６％に増加した。２０１３年に調査を開始して以降、過去最高だった１９年（３１．７％）に次ぐ高水準となった。
　日本政府による対韓輸出規制強化を受け韓国で日本製品の不買運動が本格化した後に集計された２０年の調査では１２．３％と過去最低を記録したが、今年はほぼ不買運動以前の水準まで回復した。
　一方、日本に対して良くない印象を持つ韓国人は昨年の６３．２％から今年は５２．８％に減少した。
　このような認識の変化を反映してか、日本のアサヒビールはこのほど韓国のＳＮＳ（交流サイト）や動画投稿サイト「ユーチューブ」で広告を再開した。不買運動が始まってから韓国で苦戦していたカジュアル衣料品ブランドのユニクロも韓国での営業利益が黒字転換した。
　韓国に対して良い印象を持つ日本人も２５．４％から３０．４％に増加し、調査初年度の１３年（３１．１％）以来の高水準となった。
　一方、韓国に対して良くない印象を持つ日本人は昨年の４８．８％から今年は４０．３％に減少した。これも１３年（３７．３％）以来の低水準だ。
　両国間の好感度は年齢層が低いほど高かった。１０代では相手国に対して良い印象を持つ人は韓国で５３．５％、日本は５２．２％に上り、全年齢層の中で唯一過半数となった。一方、６０代以上では韓国で２２．９％、日本は２５．４％にとどまり、全年齢層の中で最も低かった。
　韓日関係の未来に対する楽観的な見通しも広がった。両国関係について前向きな見通しを示した韓国人は昨年の１８．４％から今年は３０．０％に増加した。日本人も１７．２％から２９．９％に増えた。
　韓日関係の改善を求める声も高まっている。「両国関係を改善するために努力する必要がある」と答えた韓国人は２０年の６１．２%から２１年に７１．１%、今年は８１．１%と年々増加している。
　同じ質問に対し、日本人も２０年は３８．８%、２１年は４６．７%、今年は５３．４%が肯定的な見方を示した。
　両国の国民は、いずれも相手国の大衆文化に多く触れるほど好感度が上昇した。「相手国の大衆文化を楽しめば良い印象を感じるようになる」と答えた韓国人は昨年の６７．０％から今年は８１．３％に増えた。同じ質問に対する日本人の回答も同期間に８１．２％から８６．２％に増加した。
　このほか、「相手国を訪問した後に良い印象を持つようになった」と答えた人の割合は、両国とも８０％に上った。
　韓日首脳会談で議論されることを望む議題としては、両国民ともに「両国関係改善のための幅広く包括的な対話」を挙げた。　
　研究者らは「１２年の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結を巡る議論をはじめ、李明博（イ・ミョンバク）元大統領の独島訪問、韓日通貨交換（スワップ）の終了、旧日本軍の慰安婦問題の協議中断など、さまざまな分野で浮き彫りになった両国間の対立は１０年間続いている」とした上で、「しかし、今年の両国の世論は明確に肯定的な様相を呈した」と説明した。
　また、国民の相互認識の改善や両国の指導者交代など、変化の機会を捉えて韓日関係が発展的な方向に改善する政策が開発・実現されることに期待を示した。

日韓双方での相手国への好感度が上昇し、2019年の不買運動前の水準に戻っており、特に若い世代で好感度の上昇がみられると書かれています。

これなのですが、実のところ「不買運動前に戻った」といっても、韓国側が輸出優遇解除の件で落ち度を認めたわけではなく、現状でも「日本が徴用工問題の報復で輸出規制をした」という話になっているので、火種は一切消えていませんから、あくまでその場しのぎでしかありませんが、一応数字の上では改善に向かっています。

次の記事では

韓流のおかげで…韓国人と日本人の相手国に対する好感度が双方で上昇
朝鮮日報　2022/09/02
https://web.archive.org/web/20220902005052/https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/09/02/2022090280143.html

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6年ぶり　MZ世代で高い数値
今年に入って韓国人と日本人の相手国に対する好感度が共に上がっていることが明らかになった。どちらも好感度の高い集団は「MZ世代」「相手国訪問経験者」「相手国大衆文化消費者」であることが分かった。
　韓国の学術研究機関「東アジア研究院（EAI）」は、日本の非営利シンクタンク「言論NPO」と共同で実施した韓日国民相互認識調査の結果を1日、発表した。今回の調査は韓日両国で計2023人を対象に行われた。
　韓国人の日本に対する印象は「良い」が30.6％で前年比10.1ポイントの増加だった。日本人の韓国に対する良い印象は30.4％で前年比5ポイントの増加だった＝グラフ参照＝。両国の好感度の数値は、2019年に日本製品不買運動が起こる前の水準に近づいて回復しており、両国の好感度とも増えたのは2016年以来だ。
　その一方で、「悪い印象を持っている」という人の割合は減ったことが分かった。韓国人で「日本に対し悪い印象を持っている」という人は52.8％と前年比8.6ポイント減、日本人で「韓国に対し悪い印象を持っている」という人は40.3％と前年比8.3ポイント減だった。
兪碩在（ユ・ソクチェ）記者

10代20代で特に韓国への好感度が高く、記事では韓流が韓国への好感度を上げており、未来が明るいといった論調になっています。

２：比較すると全く異なる

実のところ「若い世代ほど関係改善に前向きであり、それはK-POPの影響」という、日韓メディアの論調に私は疑問を持っています。
なぜかというと、次の内閣府の「外交に関する世論調査（2021年版）」にある、「複数の国の数字」と比較すると全く異なる結論が出て来るからです。

外交に関する世論調査
内閣府　令和3年度
https://survey.gov-online.go.jp/r03/r03-gaiko/2-1.html

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（１）日本とアメリカ
　アアメリカに対する親近感
https://survey.gov-online.go.jp/r03/r03-gaiko/zh/z01.html
　アメリカに親しみを感じるか聞いたところ、「親しみを感じる」とする者の割合が88.5％（「親しみを感じる」36.6％＋「どちらかというと親しみを感じる」52.0％）、「親しみを感じない」とする者の割合が11.1％（「どちらかというと親しみを感じない」6.9％＋「親しみを感じない」4.2％）となっている。
　前回の調査結果と比較してみると、「親しみを感じる」（84.0％→88.5％）とする者の割合が上昇している。
　性別に見ると、「親しみを感じる」とする者の割合は男性で、「親しみを感じない」とする者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると、「親しみを感じない」とする者の割合は30歳代で高くなっている。（図１、表１－１（CSV形式：2KB）別ウインドウで開きます、表１－２（CSV形式：1KB）別ウインドウで開きます、表１－参考（CSV形式：3KB）別ウインドウで開きます）
（中略）
（２）日本とロシア
　アロシアに対する親近感
https://survey.gov-online.go.jp/r03/r03-gaiko/zh/z04.html
　ロシアに親しみを感じるか聞いたところ、「親しみを感じる」とする者の割合が13.1％（「親しみを感じる」1.3％＋「どちらかというと親しみを感じる」11.8％）、「親しみを感じない」とする者の割合が86.4％（「どちらかというと親しみを感じない」48.9％＋「親しみを感じない」37.4％）となっている。
　前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。
　都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
　年齢別に見ると、「親しみを感じる」とする者の割合は18～29歳で、「親しみを感じない」とする者の割合は60歳代、70歳以上で、それぞれ高くなっている。（図４、表４－１（CSV形式：2KB）別ウインドウで開きます、表４－２（CSV形式：1KB）別ウインドウで開きます、表４－参考（CSV形式：3KB）別ウインドウで開きます）
（中略）
（３）日本と中国
　ア中国に対する親近感
https://survey.gov-online.go.jp/r03/r03-gaiko/zh/z07.html
　中国に親しみを感じるか聞いたところ、「親しみを感じる」とする者の割合が20.6％（「親しみを感じる」3.4％＋「どちらかというと親しみを感じる」17.2％）、「親しみを感じない」とする者の割合が79.0％（「どちらかというと親しみを感じない」35.4％＋「親しみを感じない」43.5％）となっている。
　前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。
　都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
　性別に見ると、大きな差異は見られない。
　年齢別に見ると、「親しみを感じる」とする者の割合は18～29歳、30歳代で、「親しみを感じない」とする者の割合は60歳代、70歳以上で、それぞれ高くなっている。（図７、表７－１（CSV形式：2KB）別ウインドウで開きます、表７－２（CSV形式：1KB）別ウインドウで開きます、表７－参考（CSV形式：3KB）別ウインドウで開きます）
（中略）
（４）日本と韓国
　ア韓国に対する親近感
https://survey.gov-online.go.jp/r03/r03-gaiko/zh/z10.html
　韓国に親しみを感じるか聞いたところ、「親しみを感じる」とする者の割合が37.0％（「親しみを感じる」10.0％＋「どちらかというと親しみを感じる」27.0％）、「親しみを感じない」とする者の割合が62.4％（「どちらかというと親しみを感じない」28.9％＋「親しみを感じない」33.6％）となっている。
　前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。
　都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
　性別に見ると、「親しみを感じる」とする者の割合は女性で、「親しみを感じない」とする者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると、「親しみを感じる」とする者の割合は18～29歳で、「親しみを感じない」とする者の割合は60歳代、70歳以上で、それぞれ高くなっている。（図１０、表１０－１（CSV形式：2KB）別ウインドウで開きます、表１０－２（CSV形式：1KB）別ウインドウで開きます、表１０－参考（CSV形式：3KB）別ウインドウで開きます）
（中略）
（５）日本とインド
　アインドに対する親近感
https://survey.gov-online.go.jp/r03/r03-gaiko/zh/z13.html
　インドに親しみを感じるか聞いたところ、「親しみを感じる」とする者の割合が51.3％（「親しみを感じる」8.8％＋「どちらかというと親しみを感じる」42.6％）、「親しみを感じない」とする者の割合が48.1％（「どちらかというと親しみを感じない」30.6％＋「親しみを感じない」17.5％）となっている。
　性別に見ると、「親しみを感じる」とする者の割合は男性で、「親しみを感じない」とする者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると、「親しみを感じる」とする者の割合は70歳以上で、「親しみを感じない」とする者の割合は18～29歳、30歳代で、それぞれ高くなっている。（図１３、表１３（CSV形式：2KB）別ウインドウで開きます、表１３－参考１（CSV形式：2KB）別ウインドウで開きます、表１３－参考２（CSV形式：2KB）別ウインドウで開きます）
（中略）
（６）東南アジアに対する親近感
https://survey.gov-online.go.jp/r03/r03-gaiko/zh/z16.html
　東南アジア（タイ、インドネシアなど）に親しみを感じるか聞いたところ、「親しみを感じる」とする者の割合が71.5％（「親しみを感じる」19.0％＋「どちらかというと親しみを感じる」52.5％）、「親しみを感じない」とする者の割合が28.3％（「どちらかというと親しみを感じない」18.0％＋「親しみを感じない」10.2％）となっている。
　都市規模別に見ると、「親しみを感じない」とする者の割合は小都市で高くなっている。
　性別に見ると、「親しみを感じる」とする者の割合は男性で、「親しみを感じない」とする者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると、「親しみを感じる」とする者の割合は40歳代で、「親しみを感じない」とする者の割合は30歳代で、それぞれ高くなっている。（図１６、表１６（CSV形式：1KB）別ウインドウで開きます、表１６－参考（CSV形式：3KB）別ウインドウで開きます）
（中略）
（７）ヨーロッパに対する親近感
https://survey.gov-online.go.jp/r03/r03-gaiko/zh/z17.html
　ヨーロッパ（イギリス、フランス、ドイツなど）に親しみを感じるか聞いたところ、「親しみを感じる」とする者の割合が71.4％（「親しみを感じる」20.5％＋「どちらかというと親しみを感じる」50.9％）、「親しみを感じない」とする者の割合が28.1％（「どちらかというと親しみを感じない」19.8％＋「親しみを感じない」8.3％）となっている。
　都市規模別に見ると、「親しみを感じない」とする者の割合は小都市で高くなっている。
　性別に見ると、「親しみを感じる」とする者の割合は男性で、「親しみを感じない」とする者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると、「親しみを感じる」とする者の割合は70歳以上で、「親しみを感じない」とする者の割合は18～29歳、30歳代で、それぞれ高くなっている。（図１７、表１７（CSV形式：1KB）別ウインドウで開きます、表１７－参考１（CSV形式：2KB）別ウインドウで開きます、表１７－参考２（CSV形式：1KB）別ウインドウで開きます、表１７－参考３（CSV形式：2KB）別ウインドウで開きます、表１７－参考４（CSV形式：1KB）別ウインドウで開きます）
（中略）
（８）中央アジア・コーカサスに対する親近感
https://survey.gov-online.go.jp/r03/r03-gaiko/zh/z18.html
　中央アジア・コーカサス（ウズベキスタン、ジョージアなど）に親しみを感じるか聞いたところ、「親しみを感じる」とする者の割合が22.7％（「親しみを感じる」2.6％＋「どちらかというと親しみを感じる」20.0％）、「親しみを感じない」とする者の割合が76.6％（「どちらかというと親しみを感じない」42.6％＋「親しみを感じない」34.0％）となっている。
　都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
　性別に見ると、「親しみを感じる」とする者の割合は男性で、「親しみを感じない」とする者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると、「親しみを感じる」とする者の割合は70歳以上で、「親しみを感じない」とする者の割合は18～29歳から40歳代で、それぞれ高くなっている。（図１８、表１８（CSV形式：1KB）別ウインドウで開きます、表１８－参考（CSV形式：1KB）別ウインドウで開きます）

まず全体として、韓国は他国に比べて好感度が高いわけではなく、

アメリカ　88.5％

東南アジア　71.5％

ヨーロッパ　71.4％

インド　51.3％

韓国　37.0％

中央アジア・コーカサス　22.7％

中国　20.6％

ロシア　13.1％

実のところ、他国と比較すると韓国はとりわけ「好感度が高い」わけではないのです。

ここで注目すべきは、他国は「韓流」のようなことを国策としてやっているわけでもなく、また日本のメディアが「韓国政府に忖度する」という態度も他国に対しては取っていないうえに、韓国より高感度が上位にある国々はメディアでのネガティブな報道も、韓国とは違いかなりあります。

そして次に10代から20代に関しての数字を見ると更に興味深い事がわかります。
（画像はクリックで拡大します）

（１）アメリカに対する親近感
https://survey.gov-online.go.jp/r03/r03-gaiko/zh/z01.html

（２）ロシアに対する親近感
https://survey.gov-online.go.jp/r03/r03-gaiko/zh/z04.html

（３）中国に対する親近感
https://survey.gov-online.go.jp/r03/r03-gaiko/zh/z07.html

（４）韓国に対する親近感
https://survey.gov-online.go.jp/r03/r03-gaiko/zh/z10.html

（５）インドに対する親近感
https://survey.gov-online.go.jp/r03/r03-gaiko/zh/z13.html

（６）東南アジアに対する親近感
https://survey.gov-online.go.jp/r03/r03-gaiko/zh/z16.html

（７）ヨーロッパに対する親近感
https://survey.gov-online.go.jp/r03/r03-gaiko/zh/z17.html

（８）中央アジア・コーカサスに対する親近感
https://survey.gov-online.go.jp/r03/r03-gaiko/zh/z18.html

この数字を見ると、実は中国やロシアに関しても、10代から20代までの好感度の割合がかなり高くなっており、またアメリカや欧州などに関しては好感度に年齢差がありません、この現象は実のところ「韓国だけ」で起きているわけではないのです。

そこで考えられることとして、若い世代ほど時事問題にはあまり興味が無く、エンターテイメント等への関心が高いという事が関係しているのではないでしょうか。

どういうことかというと、メディアなどで取り上げられる、特に創作物系で取り上げられる中国やロシアは比較的好意的に取り上げられている事が多く、特に中国の場合批判的に取り上げると激しい抗議が来るため好意的にしか扱えないという事情もあり、それが影響しているのではないでしょうか。

またもう一つ

日本と諸外国との関係
内閣府　平成24年（2012年）
https://survey.gov-online.go.jp/h24/h24-gaiko/2-1.html

日本と諸外国との関係
内閣府　平成19年（2007年）
https://survey.gov-online.go.jp/h19/h19-gaiko/2-1.html

過去の好感度を抽出してみると、悪化した好感度が再び上がりだした2007年と、K-POPが大々的に宣伝され始めた2012年を見ても、実は若い世代の好感度が高いのです。

そして現在その好感度がこの時代に10～20代だった人々の間で継続されているかといえば、「継続されていない」のです。

なので私は「若い世代ほど時事問題にはあまり興味が無く、エンターテイメント等への関心が高い」という推測をしたというわけです。
過去の数字を見る限りでは10代～20代の好感度は10年以上前から「一過性」で持続性が無いからです。

３：いずれ悪化する

そして、「年齢が上がると韓国への好感度が下がる」という現象に一貫性があるのは、次の事例を見るとわかります。

「韓国外交官は米国を教化しようとし、日本は自分たちにできることはないかと聞く」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.03.25 06:49
https://japanese.joins.com/JArticle/251617

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ワシントン外交界では、現在の韓米同盟の危機が２人の指導者間の政策や価値観の違いだけでは説明することはできないという指摘が少なくない。
米国務省のある関係者は、ワシントン内の韓日外交の違いを次のように説明する。
「韓国の外交官は会うとすぐにわれわれを教化しようとする。それから何々してほしいとお願いする。要請を聞き入れるとその後しばらく連絡が途切れる。少しするとまた連絡が来るが、会うとまた要請だ。日本の外交官は会うと先に『私はあなたのために何ができるか』と聞く。助けようとしてくれる。だからこちらも『われわれのほうでは何を助られるだろうか』ということになる」
先月、韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長と与野党代表がナンシー・ペロシ下院議長と会談した後、ワシントン外交界では微妙な波紋を呼んだ。
北朝鮮の非核化意志に対する論争が起こったこの日の会談に対し、文議長と与党主要人物は「ペロシ議長は『（北朝鮮の非核化意志が確実だという）皆さんの希望通りになったらとても良いだろう』という言葉を使った。ペロシ議長が（韓国側の説得で）十分理解したと解釈できる」と話したためだ。
米議会関係者は「その話を聞いた瞬間、われわれは皆、『ｏｈ　ｍｙ　Ｇｏｄ（まさか）！』を叫んだ。『皆さんの希望通りになったらとても良いだろう』という言い回しは、まったく話が通じないときに話を打ち切る表現だということを知らないのだろうか。どうしたら確認もせずに、そのような天地ほどの違いの曲解をなんとも思わずにするのか」と問い返した。この関係者は「ペロシ議長も相当な不快感をあらわにして、『今後、韓国要人との面談の時に参考にせよ』という指示を与えた」とも伝えた。当時のハプニングは、韓米両国だけでなく第三国の外交官の間でもしばらく話題になった。
トランプ行政府でアジア地域を担当するある高位要人は「韓国は外交官や官僚、政治家に関係なくパターンが同じだ。論理や根拠が不足すれば『われわれを理解してほしい』という。以前は同盟だけを信じて聞き入れたが、今はわれわれ（米国）の国益を優先して考えるほかない」と話した。
ワシントンのシンクタンク関係者は「北核問題の核心である『非核化意志』に対して、韓国はただ『過去とは違う。今回はわれわれが正しい』とだけ主張する」とし「これはうまく事が運んでいるときは特に問題にならないが、（米朝交渉が）つまづけば責任問題に広がることになる」と指摘した。この要人はまた「韓国の主張を聞くと、どっちつかずの曖昧な立場が多く、米国役人たちが鼻白む傾向もある」とし「いっそ『われわれの国益はこれだ。われわれはわれわれの道を行かなければならない』と強い意志を主張してくれたほうがいい」と話した。

以前も何度か紹介したアメリカの反応に関する記事なのですが、米国務省の人物が「韓国の外交官は会うとすぐにわれわれを教化しようとする。それから何々してほしいとお願いする。要請を聞き入れるとその後しばらく連絡が途切れる。少しするとまた連絡が来るが、会うとまた要請だ。日本の外交官は会うと先に『私はあなたのために何ができるか』と聞く。助けようとしてくれる。だからこちらも『われわれのほうでは何を助られるだろうか』ということになる」と韓国の問題点を指摘しています。

なぜこうなるかといえば、韓国人達は「自分は常に正しい」と考えているうえに、人間関係を「ウリかナムか」でしか見ていないからです。

※ウリとナム
ウリ（自分達）ナム（それ以外）
自他の境界が非常に曖昧な概念であり、彼らはウリである場合自身と全く同じ正しさと感情を共有しており、「ナム」はそれ以外、或いは正しさを理解しない劣等な相手と認識される。
また、このウリの範囲はその時の都合で自身を中心に拡大縮小する。
韓国人独特の「ウリ」と「ナム」という概念 - 日韓問題（初心者向け）
【日韓問題】韓国独特の「ウリ」と「ナム」の概念前編 - ニコニコ動画
 【日韓問題】韓国独特の「ウリ」と「ナム」の概念前編 - YouTube

この概念では、「ウリ」の範囲に組み込まれると自他の境界が曖昧になり、彼らは「自身の願望と相手の願望」を同一化し、「ウリなら自分の要求を呑んでくれるはず」と考えるからです。

そしてもう一つ重要な要素として、韓国社会は徹底した序列社会であり、人間関係が「どちらが上か下か」を常に意識するため、アメリカや中国のように「確実に上」と主観で感じ取れない「ウリ認定した相手」に対しては、「自分の方が上である」というマウントを取らないと接することができません。

特に日本の場合、無条件に歩み寄ると世論から「日本に服従した」と認識されるため、何があっても「マウントを取る」態度を取らないといけません。
なので次の事例のように

韓国国立海洋調査院が独島近隣海洋調査…日本政府、また抗議
ⓒ 中央日報日本語版2022.08.19 10:30
https://japanese.joins.com/JArticle/294545

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韓国国立海洋調査院の独島（ドクト、日本名・竹島）近隣海洋調査が行われたことに対し、日本がまたこれを問題にした。
１９日の日本現地メディアによると、日本外務省は「竹島近隣で韓国調査船が海洋調査を実施した」とし、外交経路で韓国側に強く抗議して調査の即時中止を求めた。
報道によると、日本海上保安庁の巡視船は１８日午後、韓国国立海洋調査院の調査船「海洋２０００」が独島の北東側約１００キロの水域でワイヤーと推定される物体を海に投入する姿を確認した。
日本当局はこの水域が自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）だと一方的に主張し、韓国調査船の活動を問題にした。
日本政府は５月にも「竹島周辺で国立海洋調査院の海洋調査が行われた」として抗議している。

関係改善のための外交メッセージを送りつつ、竹島周辺で海洋調査を行うような態度を取ったり、

「日韓関係改善」求めながらまたイチャモン　尹政権、海洋調査に抗議　長崎県・男女群島の北西、日本のＥＥＺ内　４度目の中止要求に
zakzak　2022.9/3
https://www.zakzak.co.jp/article/20220903-BQ6LI3ELKFMRBJHE2AUZJWV7BY/

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韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が、日韓関係改善に冷や水を浴びせてきた。長崎県・男女群島の北西、東シナ海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で８月２９日、海上保安庁の測量船「平洋」が海洋調査をしていたところ、韓国海洋警察庁が「調査をやめ退去せよ」と要求してきたのだ。日本側は応じず、外交ルートを通じて抗議した。
海保によると、２９日午後３時過ぎ、韓国海洋警察庁を名乗り、「韓国の海域での調査は違法だ」と中止を求める無線連絡が平洋にあった。
平洋は「日本のＥＥＺで正当な調査活動をしている。ただちに中止要求をやめ、本船から離れよ」と回答したという。その後も深夜にかけて、韓国側から断続的に要求が繰り返された。
現場は、男女群島の北西約１１０キロという日本のＥＥＺ内だが、沿岸から２００カイリ（約３７０キロ）という基準では、韓国のＥＥＺも重なっている。
韓国は今回を含め、２０２０年と２１年から計４度、同じ海域の日本のＥＥＺで海洋調査をした海保の測量船に中止要求をしてきた。日本側はいずれも抗議している。

更には仕返しとばかりに日本のEEZ内で調査を行っていた海保の船に抗議をしてきたりもしています。

この件なのですが、「現場は、男女群島の北西約１１０キロという日本のＥＥＺ内だが、沿岸から２００カイリ（約３７０キロ）という基準では、韓国のＥＥＺも重なっている」となっていますが、記事を読む限り日韓暫定水域の日本側です。

そして韓国側はこの暫定水域を決めた日韓漁業協定を一切守っておらず、現状協定が停止状態です。
そんな状態でこんな態度というわけです。

更に次の記事では

韓国外相がＩＡＥＡ事務局長と電話協議　「北に断固たるメッセージを」
聯合ニュース　2022.09.14
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220914004800882

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【ソウル聯合ニュース】韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は１４日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長と電話協議した。外交部によると、朴氏は北朝鮮が核兵器の使用条件などを定めた法令を採択して核の先制使用の脅威を高めていることに対し、国際社会が断固としたメッセージを送り続ける必要性を強調した。
　また、ＩＡＥＡとさらに緊密に連携し、北朝鮮の非核化を揺るぎなく進めていく考えを示した。
　朴氏は東京電力福島第１原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出問題も取り上げ、韓国国民の懸念を伝えたうえで、科学的な観点から安全かつ国際基準にのっとった方法で処理すべきであると強調した。安全性を検証するＩＡＥＡの活動に韓国の専門家や研究機関が継続して加わることの重要性も指摘した。

韓国の外相がIAEAの事務総長との電話会談を9月14日に行ったのですが、その中で「東京電力福島第１原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出問題も取り上げ、韓国国民の懸念を伝えた」と、文政権と全く同じ態度を取り続けているのです。

更にIAEAは「問題ない」という結論を出しているうえに、

汚染水の海洋放出　「科学的に問題ない」＝韓国政府報告書
聯合ニュース　2021.04.15
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210415001200882

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【ソウル聯合ニュース】東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出について、韓国政府が昨年、「科学的に問題ない」との結論を出していたことが１５日、分かった。
　最大野党「国民の力」の安炳吉（アン・ビョンギル）国会議員によると、海洋水産部や原子力安全委員会などでつくる政府の合同タスクフォース（ＴＦ）は昨年１０月、福島原発の汚染水に関する報告書を作成した。
　報告書は汚染水が韓国の海域に与える影響について、「海洋放出から数年後、国内の海域に到達しても海流によって移動しながら拡散・希釈され、有意味な影響はない」とした。
　原子力安全委員会が７回にわたって行った専門家懇談会の内容を引用したもので、「汚染水を浄化する日本の多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の性能に問題はない」とも結論付けた。
　また、原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）の方法で日本の海岸地域付近への放射線の影響を調べたところ、妥当な数値だったとも記した。
　汚染水に含まれる放射性物質のトリチウム（三重水素）に関しては、「生体に濃縮・蓄積されにくく、水産物摂取などによる有意味な被ばくの可能性は極めて低い」と判断した。

現韓国与党の「国民の力」は、去年野党時代に「処理水は影響がない」という報告書を韓国の海洋水産部や原子力安全委員会が提出していたとして、文在寅政権を批判していたにも関わらずです。

これらも全て「日本に対してマウントを取るため」です。

そして韓国は以前から歴代政府が全く同じ「マウント取りをしながら友好を訴える」というちぐはぐな態度を取り続けてきたため、時事問題に興味を持ち出すと韓国への好感度が下がるという状態になってきたわけです。

これが「10年前の10代20代の世代の好感度が持続していない」原因です。
なので現状こんな態度をとっていれば、今好感度が高い世代も過去と同じように数年後には好感度が下がります。

何より重要なのは、韓国の好感度は政府主導で韓流キャンペーンを行い、更に日本のメディアがそれに「全力で忖度する」という「下駄を履かせた状態」であるにもかかわらず、他国との比較では好感度が「中位圏でしかない」という事です。

韓国だけではなく、日本のメディアなどでも「韓流のおかげで好感度が上がっている、若い世代ほど韓国が好き」「関係は好転に向かっている」と大宣伝をしていますが、数字を客観的に分析すれば「ただの見掛け倒し」でしかないというわけです。

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