さて、本日は韓国の戒厳騒動に関連し、韓国のいわゆる「尹大統領支持派」に日本国内でも同調している人がいますが、彼らとは根本的に分かり合えないという問題について扱っていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

韓国で起きている一連の騒動に関連し、韓国最大野党「共に民主党」代表の言動などから、問題があるのは彼らであるという錯覚をしている人を度々日本でも見かけ、李在明代表などの言動がひどすぎるため、相対的にいわゆる「尹大統領支持派」がまともに見えるという現象が起きている。

しかし実際には、尹大統領弾劾反対デモなどに参加している人物であっても、既存の「韓国の歴史観」を持つ人々が圧倒的に多く、この時点で歴史問題が解決不能であり、どうやっても対立が起きる。

また、韓国の「どちら側」に関わらず「自身の正しさ」を絶対視している事に変わりはないため、今後も新たな問題が発生する事が十分に予測でき、政治的にどのようなスタンスであっても彼らの価値観が変化しない限り日本と分かり合う事は極めて難しい。

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

以下から本文

１：最大野党代表

まずはこちらから

中国に「シエシエ」というのと同じくらい恥ずかしい共に民主党のトランプ大統領ノーベル平和賞推薦【2月5日付社説】
朝鮮日報　2025/02/05
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/02/05/2025020580086.html

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韓国最大野党・共に民主党がトランプ米大統領をノーベル平和賞候補に推薦し、これを米国側にも知らせたという。同党の朴善源（パク・ソンウォン）議員は推薦理由として、「トランプ大統領は1期目に北朝鮮の非核化に向けて努力し、韓半島（朝鮮半島）の平和と韓米同盟に寄与した」ことを挙げた。朴善源議員がこの問題について同党の李在明（イ・ジェミョン）代表と相談する様子が写っている写真も公開された。トランプ大統領は普段からノーベル平和賞に関心を示してきた。共に民主党のノーベル賞推薦は、李在明代表の反米イメージを薄め、トランプ大統領に好感をもってもらおうというためのものとみられる。しかし、どんな行為でも常識の範囲内から大きく外れれば嘲弄（ちょうろう）の種になりかねない。
　李在明代表はかつて、「米軍は占領軍だ」と言い、2017年には中国メディアとのインタビューで「大統領になったら終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備を撤回する」と語った。昨年の総選挙時には、「なぜ中国にちょっかいを出すのか。ただ『謝謝（シエシエ＝ありがとう）』と、台湾にも『謝謝』と言っておけばいい」と言っていた。共に民主党は大統領弾劾訴追案の弾劾事由に尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の韓日米協力と中国・北朝鮮に批判的政策を挙げたが、後に削除した。米議会調査局（CRS）はこのような理由を根拠に李在明代表に批判的な報告書を出した。共に民主党がトランプ大統領の歓心を買おうとし始めたのは、李在明代表に対して米国の官民で不信が続けば、韓国大統領選挙に不利に働く可能性があるからだろう。そうした点からみると、まるで「賄賂」のように思えるトランプ大統領のノーベル賞推薦は赤面ものだ。
（後略）

記事では、韓国最大野党「共に民主党」の李在明代表が、突然態度を変えアメリカに融和的になり、それどころかトランプ大統領ノーベル平和賞推薦までし始めた件を「共に民主党がトランプ大統領の歓心を買おうとし始めたのは、李在明代表に対して米国の官民で不信が続けば、韓国大統領選挙に不利に働く可能性があるからだろう」と指摘しています。

また、日本に対しても

韓国野党代表「韓日関係は非敵対的…日本の国防力強化は韓国の脅威にならない」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.02.02 12:03
https://japanese.joins.com/JArticle/329313

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韓国野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が、現在の韓日関係について「両国関係は敵対的ではなく、日本の国防力強化は韓国の脅威にならない」と話した。
民主党の報道資料によると、李代表は先月３１日に公開された英週刊誌エコノミストとのインタビューで、「韓国は自由民主主義陣営の一員であり、現在の地政学的現実を考慮すると日本との関係をさらに深めて韓米日３カ国協力を持続することに異論はない」としながらこのように明らかにした。
李代表は「日本は韓国を侵略し恐ろしい人権侵害を犯したのにまともに謝罪しないとてもおかしな人たちであふれた国だと考えたりした」と話した。
彼は「弁護士時代に日本を訪問してから日本人の勤勉さと誠実さ、礼儀に衝撃を受けた。結局政治によって関係が歪曲されたという事実を知ることになった」と付け加えた。
ただ李代表は尹大統領の対日外交に対しては「過度に服従する態度」として批判的な見方を示したとエコノミストは伝えた。
合わせて李代表は、昨年の総選挙の遊説中に韓国政府の対中外交基調を批判してしたいわゆる「謝謝（ありがとう）」発言に対しては、実用外交強調の次元だったと説明した。
李代表は当時「なぜ中国に口出しするのか。ただ『謝謝』、台湾にも『謝謝』と言っていれば良い。両岸問題に韓国がなぜ介入するのか」と話していた。
これに対し李代表はインタビューで「台湾海峡がどうなろうと韓国がなぜ気を遣わなければならないのか。まず自分たちから取りまとめるべきではないだろうか。その発言は単に韓国が実用的な外交をしなければならないという意味だけで、国益を損ねるほど中国との関係が悪化するのは避けるべきという趣旨だった」と説明した。
ただエコノミストは李代表のこうした発言を紹介しながら「このような姿を新しいトランプ政権の『中国タカ派』らはうれしく思わないだろう」と評価した。
（後略）

英誌「エコノミスト」の取材に答え「日本は韓国を侵略し恐ろしい人権侵害を犯したのにまともに謝罪しないとてもおかしな人たちであふれた国だと考えたりした」としたうえで、「弁護士時代に日本を訪問してから日本人の勤勉さと誠実さ、礼儀に衝撃を受けた。結局政治によって関係が歪曲されたという事実を知ることになった」等と発言しています。

しかし、彼は以下にあるように

「自衛隊の韓半島進駐」「日本が軍事大国化」…反日集会で叫ばれる韓国野党の主張、どこまで本当なのか
朝鮮日報　2023/03/20
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/20/2023032080066.html

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（一部抜粋）
■GSOMIA正常化と日本の軍事大国化
　李代表は集会でGSOMIA正常化を「日本の軍事大国化」「日本の平和憲法無力化」などと連結させた。しかしGSOMIAは北朝鮮の核とミサイルに関する情報、ミサイル基地・潜水艦基地の衛星写真、元北朝鮮政府高官の脱北者や中朝国境地帯の人的ネットワークから集められた情報など、事実上「北朝鮮の核」にのみ使用が制限されている。韓国は元北朝鮮政府高官の脱北者など人間を媒介とする情報（ヒューミント）に強みがあり、日本は偵察衛星の数（現在9基）や衛星写真の解像度などで優位にあることから、両国が情報を交換すれば互いにとって利益となる。梨花女子大学の朴元坤（パク・ウォンゴン）教授は「GSOMIAは情報共有に限定されているので、日本の平和憲法の基本精神に全く反しない」と指摘した。
■自衛隊の韓半島進駐
　李代表が指摘した自衛隊の韓半島進駐問題は、2015年の米日による防衛協力のための指針（ガイドライン）でも問題になった。しかし最終的に韓国の同意なしに自衛隊は介入できないことではっきりと整理がついた。この米日の新ガイドラインに基づき自衛隊は補給、輸送、修理、整備、医療などの対米支援を行うことができる。これを根拠に、韓半島有事（全面戦争）に国連軍司令部の後方基地（在日米軍基地）から韓半島に出動する米艦隊に対し、自衛隊が護送作戦を展開することができるようになった。日本では先日の安全保障関連法改正により「敵基地攻撃能力」の保有が進められているが、これは日本を攻撃した中国や北朝鮮のミサイル基地などを日本がミサイルなどで攻撃するというものだ。

参考記事
共に民主・李在明代表「日本の防衛力強化は韓国にとって脅威にはならない」　180度転換した発言が話題に
朝鮮日報　2025/02/04
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/02/04/2025020480047.html
【表】李在明代表の発言に見る対日姿勢の変化
https://www.chosunonline.com/svc/view.html?contid=2025020480047&no=1

2023年にもGSOMIAでの日韓の軍事連携を「日本の軍事大国化」「日本の平和憲法無力化」と批判したうえで、「自衛隊の韓国進駐に繋がる」とまで言い出していた過去があり、つい2年ほど前の発言とすら矛盾しています。

また、こうした発言は李代表だけではなく「共に民主党」の院内代表からもつい半年ほど前に出てきており、こうした事からも彼の発言は全く信用できません。

韓国最大野党の院内代表「独島まで日本に渡して…自衛隊の韓半島進駐懸念」（１）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.09.04 13:43
https://japanese.joins.com/JArticle/323289
「自衛隊の韓半島進駐」　共に民主・朴賛大院内代表はそんなこと本当に信じて主張しているのか【8月5日付社説】
朝鮮日報　2024/09/05
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/09/05/2024090580099.html

このことから、李在明代表による最近の言動が特に胡散臭い印象を受け、その結果「相対的に」いわゆる「尹大統領支持派」がまともに見えるという現象が起きています。

２：尹大統領支持派の実態

次にこちらの記事を

「私が極右だって？　尹大統領は好きでなかった」　カリスマ講師チョン・ハンギル氏が反論
朝鮮日報　2025/02/04
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/02/04/2025020480103.html

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尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領弾劾に反対している「韓国史カリスマ講師」チョン・ハンギル氏が「極右」呼ばわりする人々に対し、「極右がどういう意味か知っているのか」と反論した。
　チョン・ハンギル氏は2日、コミュニティー・サイト「ネイバー・カフェ」で自身が運営している「チョン・ハンギル韓国史」に、「どうかこのカフェを訪れる方々へ」というタイトルの文を掲載し、「先ほど『極右？』とコメントした方がいたが、歴史を歪曲（わいきょく）してはならないように、人に対する評価もむやみに歪曲してはならない」と訴えた。
　そして、「『極右』と言う方々は自分自身のことを振り返ってみよ。『極右』というのが一体どういう意味か知りながら言っているのか。それもまた、既成の政治家たちとメディアが組んだフレームにあなたがガスライティング（人の心理や状況を巧妙に操作）されているということ」「歴史を歪曲した安倍晋三元首相と同じ人間だと自ら認めているということだ」と指摘した。
　「極右」という表現は、「チョン・ハンギル韓国史」の中の「ハンギル先生が直接書いた日記」の掲示板に登場した。「尹大統領の弾劾は間違っている。戒厳令は啓蒙令に近い」という同氏の主張に、受験生たちが「極右ユーチューバーにかなり影響を受けているようだ」「極右の行き着く先は良くない」などのコメントを付けた。
（後略）

ここ数週間、韓国で注目されている人気学習塾の講師なのですが、彼は尹大統領支持者であり、自身が「極右」と批判されると「先ほど『極右？』とコメントした方がいたが、歴史を歪曲（わいきょく）してはならないように、人に対する評価もむやみに歪曲してはならない」「歴史を歪曲した安倍晋三元首相と同じ人間だと自ら認めているということだ」突然安倍元総理の名前を出しています。

この「歴史を歪曲」という部分が重要で、韓国において安倍元総理を批判する際の「歴史歪曲」とは、たとえば以下にあるように

強制徴用被害者の梁錦徳さん（95）が尹政権「第三者弁済案」受け入れ…15人中12人目
朝鮮日報　2024/10/24
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/10/24/2024102480016.html

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（一部抜粋）
　大法院は2018年、日本製鉄や三菱など強制徴用を行った日本企業の損害賠償責任を認める判決を下したが、日本は「1965年の韓日請求権協定により個人請求権は消滅した」という従来の見解を固守し、韓日関係が悪化した。これに対して尹政権は昨年3月、行政安全部傘下の同財団が民間の寄付金を募って大法院賠償判決を受けた被害者に賠償金を支給できるようにする第三者弁済案を解決策として打ち出した。その財源には1965年の韓日請求権協定で支援を受けた大手製鉄会社ポスコが寄付した40億ウォン（現在のレートで約4億4000万円）が基になっている。

徴用工問題において、「1965年の韓日請求権協定により個人請求権は消滅した」というスタンスを取った件などを指しています。

ここで重要なのは、上記記事でも書かれているように、いわゆる韓国の保守系であったとしても、「日韓請求権協定で解決済み」というのはあくまで「日本の主張」であり、第三者弁済案を受け入れたからと、日本側の主張まで受け入れたわけではないという事です。

これは尹大統領支持者（保守系とは限らない）でも同じ事であり、そのため以下のような

【コラム】日本の不安と韓国の不満
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.09.24 13:33
https://japanese.joins.com/JArticle/324103

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（一部抜粋）
日本の「不安」は、韓国の決定がいつまた変わるか分からないという点にある。韓国の政権が交代するたびに国内政治的状況によって韓日関係が浮き沈みするのを経験したからだ。慰安婦合意毀損、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄の動きなどがあったため不安感を理解できないわけではない。
しかし不安だからといってその後ろに隠れて何もしないのは卑怯だ。「我々が先にコップに水を入れれば、日本が残りの半分を満たす」（朴振元外交部長官）という期待は外れ、依然としてコップには水が半分だけ入った状況だ。これが第三者弁済案が岐路に立つことになった最初の理由だ。
２つ目の理由は政界の影響だ。韓国企業さえも財団に積極的に寄付をしない背景には２０％台に落ちた尹大統領の支持率がある、というのが専門家らの話だ。巨大野党が暴走する中、企業は国政運営動力を十分に確保できない政府が取り組む第三者弁済案に参加する場合、「今後の問題」を心配するしかないという説明だ。
政府の韓日関係改善努力を無条件に「親日」「屈辱」とする野党の態度がこれを助長する側面が大きい。被害者が望まない案を政府が強要するといった論理も事実でない。２０１８年１０、１１月に判決が確定した被害者１５人のうち１１人が財団から判決金を受けた。第三者弁済案を受け入れない被害者がいるということであり、被害者全体がこれを拒否しているのではない。一部が全体を代弁しないという点を私たちは挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）事態ですでに知っている。
最後の３つ目の理由は信じて待つばかりの尹政権の態度だ。決断はしたが、日本がこれに相応する措置を取るようにする執拗な要求はみられない。
尹大統領は第三者弁済解決策の決定後、「韓日関係改善の恩恵を国民が体感できるよう努力する」と述べた。成果がなかったわけではないが、国民の胸中にしこりがある過去の問題で進展がなければ、いかなる成果も色があせるしかない。

韓国側が第三者弁済に関して「我々が先にコップに水を入れれば、日本が残りの半分を満たす」という主張をしており、結局のところ日本企業に実質的な賠償金を支払わせようとしているわけですが、こうした主張も日韓請求権協定により「解決済み（請求先は韓国政府）」という日本側の主張を否定することを前提としています。

しかし実際には、過去にも何度か指摘していますが

第5次韓・日会談予備会談一般請求権小委員会会議録1-13次、1960－61
日韓会談・全面公開を求める会
http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/honyaku/honyaku-2/718.pdf

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（該当部分抜粋）
韓国側給料、手当等その当時の規定によって貰えるものを貰えず帰還したので、日本側がそれを預受していると聞いている。
日本側補償金とはどのような性格のものなのか。
韓国側未収金はその当時の規定によって貰えるものを貰えないことをいい、補償金は生存者、負傷者、死亡者を含み被徴用者に対する補償、即ち精神的苦痛に対する補償をいうものだ。そしてこの被徴用者には軍人軍属を含む。

韓国政府の「解説書」入手！やっぱりおかしい大法院判決
FNN　2019年2月4日
https://www.fnn.jp/articles/-/8723

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請求権協定をまとめる交渉の過程では、当初一つ一つの事例を積み上げる方式で議論がなされたが難航し、結果的に全部まとめた「包括的な解決」にしたと解説している。その「包括的な解決」に何が含まれているのかが重要だ。韓国政府は「8項目の対日請求要綱」を日本側に提示し、その中身をすべて包括するよう求めた。その8項目の中から、徴用工に関する部分を抜粋する。
「被徴用韓国人の未収金」（解説76ページ）
「被徴用者の被害に対する補償」（解説76ページ）

2018年10月の「徴用工裁判」では「8項目の対日請求要綱」を、「韓国側交渉者の個人的な意見であり、協定には反映されていない」という前提での判決が行われていますが、日韓国交正常化後に韓国内で一般の韓国人向けに配布された韓国政府の「解説書」では、この「8項目の対日請求要綱」が請求権協定に含まれていると説明されています。

このことから、韓国側は「どの陣営」であったとしても、まるで話が通じず、今は融和的であってもいずれ問題が起きるというわけです。

３：話し合いは無意味

たとえば「解説書の件を尹大統領支持者やいわゆる保守系の人達に説明してわかってもらえばいいのではないか」という意見もあるかもしれませんが、それは無意味です。
そもそも、それが通るなら韓国与党「国民の力」の議員などから「コップの半分の水」論など最初から出てきません。

また、この「コップの半分の水」論は、当初尹大統領などの政権側でも公然と主張されていましたが、訪米後には公然とは主張しなくなったという経緯があり、そもそも彼らはこれで納得などしていません。

これは、彼らの正しさが客観的な根拠を前提としていないからです。

※独特の正しさの概念
彼らの正しさの概念は独特であり、根拠を必要としない。
また「この世には最初から一つの正しさが存在する」と考えられており、自分はその正しさを常に選択していると考える傾向にある。
そして正しさ同士がぶつかった場合には、（曲解でも捏造でもその件と全く関係なくともなんでもいいので）相手の劣等性を指摘する事でそれを自己の正しさの担保とする。
また相手の劣等性を指摘した時点で自身が指摘された問題は相手の問題にすり替わる。
【日韓問題】日韓で異なる「正しさ」の概念前編 - ニコニコ動画
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韓国社会では「記憶の改変」が起きているわけではない？ - 日韓問題（初心者向け）

そしてこの正しさの厄介さが非常に分かりやすい事例があります。
それが以下です

日本に返還される浮石寺の高麗仏像１００日間一般公開
東亜日報　January. 25, 2025
https://www.donga.com/jp/article/all/20250125/5417056/1

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「日本が略奪した仏像が戻ってくるので、感慨深いものがあります。仏像の価値を正しく示すために、韓日両国の交流展示会などを検討しています」
忠清南道瑞山（チュンチョンナムド・ソサン）の浮石寺（プソクサ）の住職、ウォンウ僧侶は２４日、高麗時代の「観世音菩薩坐像」が寺に戻ってきたことを知らせる告仏式で、このように話した。１４世紀に制作され、日本に渡ったこの仏像は２０１２年１０月、韓国の窃盗団によって長崎県対馬市の観音寺から盗まれた。法的争いの末、日本に返還されることになったが、返還に先立ち、浮石寺側が「法要させてほしい」と観音寺に要請し、観音寺がこれを受け入れ、しばらく浮石寺に保管されることになった。仏像は２５日から５月５日の「釈迦の誕生日」までの１００日間、一般公開される。仏像が浮石寺に戻ったのは、研究者たちが倭寇が略奪したと推定する１３７８年を基準にすると６４７年ぶりだ。
（後略）

対馬から盗難の仏像「韓国の寺の所有物ではない」韓国高裁が逆転判決
朝日新聞　2023年2月1日
https://www.asahi.com/articles/ASR214RNFR10UHBI00Z.html

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　10年前に長崎県対馬市の観音寺から盗み出され、韓国へ持ち込まれた仏像の所有権をめぐる訴訟の控訴審判決が1日、韓国の大田（テジョン）高裁であった。一審判決は、韓国にある寺の「（自分の寺から）14世紀に倭寇（わこう）に略奪された」との主張を認めて所有権を認定したが、高裁は一審判決を取り消し、主張を退けた。
対馬の寺「正当な判決」　韓国の寺は上告へ　盗難仏像の所有権訴訟
盗難仏像を求め渡韓、対馬の住職が法廷に　韓国の寺「倭寇略奪」主張
　仏像は長崎県の指定有形文化財「観世音菩薩坐像（ぼさつざぞう）」。2012年に盗まれ、13年に韓国で容疑者の韓国人グループが検挙されたため、韓国政府側が保管することになった。
　ただ、観音寺や日本政府が返還を求めるなか、韓国中西部の忠清南道にある浮石（プソク）寺が「14世紀に略奪された」として所有権を主張。韓国政府に引き渡しを求めて提訴した。一審判決では「盗難や略奪によって観音寺に渡ったとみるのが相当」と浮石寺の主張が認められたため、韓国政府が控訴していた。
　昨年6月の控訴審での口頭弁論では、観音寺の田中節竜住職が渡韓して出廷。1526年に寺を建てた僧侶が朝鮮半島に渡り、翌年に対馬に戻る際に「仏像を譲り受けたと言い伝えられている」と訴えていた。
　控訴審判決を受けて韓国の浮石寺は、大法院（最高裁）に上告する方針だ。（大田=鈴木拓也）

一連の対馬仏像盗難事件に関して、韓国側は「研究者たちが倭寇が略奪したと推定する」と主張しています。

しかし、仏像に記録のある作成年の西暦1330年から1521年までの記録は一切なく、「倭寇に盗まれた」と彼らの主張する根拠は、「過去に付近まで倭寇が来たことがある」「仏像に焦げた痕跡がある」「移動の際にあるはずの記録がない」というもので、盗んだとする根拠がありません。

そもそも「1378年から日本にあった」という記録が無ければ、韓国側の主張は成り立ちません。

それどころか、朝日の記事にもあるように対馬の観音寺には「1526年に寺を建てた僧侶が朝鮮半島に渡り、翌年に対馬に戻る際に仏像を譲り受けた」という言い伝えがあるそうです。

また、朝鮮では14世紀に李氏朝鮮が国教を儒教に変えた影響で、大規模な仏教弾圧があり、韓国側の「仏像に焦げた痕跡がある」「移動の際にあるはずの記録がない」にはこれも当然あてはまります。

また、対馬にはこの仏教弾圧から逃れた仏像や仏典が多数現存している事からも、韓国側の主張は根拠が希薄にも関わらず、政府もメディアも裁判所も「倭寇が盗んだ」という前提で話を進めています。

更に最近も

世界に点在する韓国文化遺産は約２４万７千点　４４％が日本に
聯合ニュース　2025.02.04
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250204000300882

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【ソウル聯合ニュース】盗難や略奪などで海外に持ち出された韓国の文化遺産が約２４万点に上ることが４日、分かった。
　韓国の国家遺産庁と国外所在文化遺産財団によると、今年１月１日時点で世界各国に点在している韓国の文化遺産は２４万７７１８点だ。日本や米国など２９カ国の博物館や美術館など計８０１カ所を調べた。
(中略)
　文化遺産は正常な取引や寄贈、贈り物、コレクションなどで海外に渡ったケースも少なくない。国家遺産庁と国外所在文化遺産財団は違法または不当な方法で海外に持ち出されたとみられる文化遺産を国内に戻すための作業を続けている。最近は朝鮮王朝時代の歴代王の肖像画を奉安する景福宮内の施設にあったとみられる扁額を日本で見つけ、国内に戻した。
　国家遺産庁と国外所在文化遺産財団は海外での文化遺産の実態調査を拡大する方針だ。国家遺産庁は２０２５年の主要業務計画を発表し、米シカゴのフィールド自然史博物館、日本の国立国会図書館が所蔵する韓国文化遺産の実態を調査する計画を明らかにした。来年からは米国のピーボディ・エセックス博物館、日本の筑波大学附属図書館など８カ所も調査する方針だ。また、日本や米国、フランスなどにある財団の海外拠点を通じ、文化遺産の違法な持ち出しのモニタリング強化、捜査協力の推進など国の特性に合わせた返還戦略も立てる計画だ。

韓国外にある朝鮮の文化財について「盗難や略奪などで海外に持ち出された」と主張していますが、これも殆どの事例で根拠がなく、単なる思い込みで国策運動として「略奪文化財の返還運動」を行っているような状態です。

正しさに根拠を必要とせず、「自身のその時の感情的利益」を「絶対普遍の正しさ」としてしまっているため、何を話しても殆ど意味がないのです。

このことから、彼らのこの価値観が劇的に変化しない限り、どのような属性の人々であろうと、韓国と「分かり合う」事は殆ど不可能に近く、今は尹大統領の件で意気投合していようと、それは短期的な利害の一致からのことでしかなく、いずれまたこの価値観により問題が起きるという事です。

現状では、韓国人と「分かり合う」ためには、自身が圧倒的な序列の上位者になるか、または「韓国側の主張に無条件に全面同意するか」しかないという事です。

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