さて、本日は何も進展しないどころか、破綻へ向かっている徴用工問題について扱っていきます。
初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
一連の徴用工問題では、2018年の徴用工裁判の原告のうち、2名以外は第三者弁済による解決に同意しており、一見すると問題自体はゆっくりとだが解決へと向かっているように「表面的には」見える。
しかし実は、この第三者弁済自体がほぼ韓国の製鉄会社「ポスコ」の資金が大部分である上に、その資金も実のところ日韓請求権協定の資金には遠く及ばない額であり、潜在的な請求者が数十万人もいる事もあり、第三者弁済の資金の枯渇が時間の問題となっている。
この原因には、協定の資金は他の企業や韓国の経済発展のための基盤作りに利用されたにも関わらず、韓国側が資金の拠出を渋っているうえに、協定の内容自体を韓国社会が否定してしまっている事にある。
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。
以下から本文
１：問題は解決に向かう？
まずは2023年の読売の記事を
元徴用工訴訟、原告の３分の２超が「賠償」受け取り…韓国の解決策発表から半年
読売新聞 2023/09/05
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230905-OYT1T50129/
徴用工問題の解決案としての第三者弁済方式（代位弁済）に関する記事なのですが、2018年の徴用工裁判の原告15人のうち、11人はこの方式による解決に同意し、第三者弁済による解決に反対しているのは4人だけであると書かれています。
そしてその後
韓国政府の徴用訴訟解決策 拒否の被害者が一転受け入れ
聯合ニュース 2024.10.23
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20241023002300882
強制徴用被害者の１０４歳・李春植さん、第三者弁済賠償受け入れへ
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.10.30 13:43
https://japanese.joins.com/JArticle/325607
2024年10月にそのうち2名がこの第三者弁済方式を受け入れ、記事では「これで２０１８年二度の大法院（最高裁）判決で勝訴した生存被害当事者は、全員、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府が昨年３月強制徴用韓日葛藤の解決策として提示した「第三者弁済」方式を受け入れることになった」と書かれています。
そして、既に原告が死亡しており、遺族が引き継いだ2名が
韓国強制徴用被害者、三菱からお金を受け取る道が開かれた…取立１審で勝訴
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.02.19 08:15
https://japanese.joins.com/JArticle/330059
関連記事
韓国地裁、日本企業に賠償取り立て認める 元徴用工訴訟
日経新聞 2025年2月18日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB18BMU0Y5A210C2000000/
日本企業による賠償に拘り、現在知られているように日立の事例では裁判の供託金を、三菱の事例では韓国法人から三菱の資産（債権）を取り立てて賠償金に充てるというものです。
ここまでですと、この2件の遺族の事例は問題ではありますが、第三者弁済も機能しており、全体としては解決に向かっているように見えます。
２：元々資金が足りない
しかし実際には
韓国財団 徴用２次訴訟の原告側に「第三者弁済」の説明開始
聯合ニュース 2024.02.03
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240202004300882
こちらの記事にもあるように、先ほどの裁判以外にも訴訟を起こしている原告が52人もおり、これでは第三者弁済に拠出された資金だけでは足りず、財源が枯渇するのが確実のようです。
また次を読むと
「強制動員被害者の声聞く」…日本企業、出資を腐心中
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.01.26 17:58
https://japanese.joins.com/JArticle/300316
どうやら韓国には、「強制連行被害者」とされる人物が他にも多数おり、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時に特別法を制定して公式に認めた強制徴用被害者を考慮すればその規模は２１万８６３９人に達する」と書かれています。
つまり、第三者弁済の資金では根本的に資金が足りないという事になり、仮に全員が第三者弁済を選択したとしても、対応など不可能なのです。
そしてこのような問題が起きている背景として
【ＢＯＯＫ】最悪の韓日対立、「歴史和解プロセス」が解決策
ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版2020.08.23 12:04
https://japanese.joins.com/JArticle/269476
韓国側の認識では「個人請求権は国同士の条約によって消滅しない」と主張しており、記事では「国際人権法も「個人の賠償権を国同士の協定や条約によって消滅させることはできない」とみるのが主流だ」という事が書かれています。
しかし、過去に何度もこのブログで説明してきたように、そもそも日韓国交正常化交渉において、韓国側が「8項目の対日請求要綱」というものを提示しており、その中には「被徴用韓国人の未収金」「被徴用者の被害に対する補償」というものが含まれています。
そして1965年に韓国政府が発行した民間向け解説書には、「8項目を包含する形で完全かつ最終的に解決することにした」「被徴用者の未収金と補償金、恩給等に関する請求、韓国人の対日本政府と日本国民に対する各種請求等はすべて完全かつ最終的に消滅する事になる」と書かれています。
これはつまり、「請求権は消えていないが、請求先が韓国政府に移った」ということなのですが、韓国側はこれを無視し続けているため、第三者弁済が破綻に向かっているのです。
※2025年5月27日追記
韓国大法院では、「日韓請求権協定がカバーする範囲外の問題」としており、請求権協定時点で問題提起されていなかった、或いは知られていなかった件は協定の範囲外であり、日韓併合は違法なのだから賠償せよという事のようです。
ただし、日韓国交正常化交渉では慰安婦の件も扱われています。
扱われていないのは慰安婦問題と徴用工問題における「軍や国の命令により、軍人や官憲が直接的に行った拉致」という定義についてであり、韓国側の「新たに問題提起された」の件もこれにあたります。
そしてこれら定義を裏付ける根拠は存在しません。
また、日本政府の解釈では協議で取り上げられなかったものや、その後に出てきたものまで含め「最終的に解決した」という解釈であり、これに異議がある場合は日韓請求権協定第三条の条文にある通り「協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争」として外交の経路で解決するか、それができなければ第三者を介した仲裁委員会による解決を行わなければならず、韓国は国際法違反状態です。
日韓交渉会議議事要録（一二）第二回請求権関係部会 1953年05月19日
日韓会談文書情報公開アーカイブス
http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/nikkankaidanbunsyo/pdf/693.pdf#page=18
18ページから旧朝鮮半島出身労働者問題（日本企業が納付した供託金に対する差押え及び原告への引渡し：我が国の立場の韓国政府への伝達）
外務省 令和6年2月21日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_00363.html
大韓民国大法院による日本企業に対する判決確定について
（外務大臣談話）
外務省 平成30年10月30日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_004458.html
[文書名] 日韓請求権並びに経済協力協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所
https://worldjpn.net/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html
参考資料
大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について（外務大臣談話）
外務省 令和元年7月19日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_005119.html「韓国政府、韓日会談で個別請求権放棄」
朝鮮日報 2004/09/17
https://web.archive.org/web/20040923181057/http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/17/20040917000026.html第5次 韓・日会談 予備会談一般請求権小委員会会議録1-13次、1960－61
日韓会談・全面公開を求める会
http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/honyaku/honyaku-2/718.pdf
※「8項目の対日請求要綱」部分を参照韓国政府の「解説書」入手！やっぱりおかしい大法院判決
FNN 2019年2月4日
https://www.fnn.jp/articles/-/8723
３：韓国側に当事者意識皆無
そして更に問題なのが
韓国・ポスコ 徴用被害者支援財団に２億円追加拠出
聯合ニュース 2024.09.19
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240919001800882
ポスコが追加で資金を出したのですが、その資金だけでは到底足りず、しかも韓国政府も世論も「請求先が韓国政府である事」を認めていないため、韓国の公的な資金を拠出することもせず、かといってポスコも会社が傾くほどの資金を出すつもりはないため、焼け石に水となっているのです。
その背景として
【韓半島平和ウォッチ】「韓日和解財団」設立して韓日連携の新しい枠組みを作ろう（１）（２）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.11.15 15:52
https://japanese.joins.com/JArticle/326253
https://japanese.joins.com/JArticle/326254
韓国側で「韓国内で完結する解決案」も過去には話し合ったようなのですが「当時は日本の誠意ある呼応に対する期待があり、国内の反発も勘案する必要があったため採択されなかった」と書かれており、既にこの方法は却下されています。
その記事では「韓日和解基金」というものを提案しており、財源を「両国の企業と個人、そして考えを共有する世界市民が参加」と書かれていますが、現状ですら一部の個人とポスコ以外はほぼ資金を拠出していないので、完全に日本頼りの方法である事が分かります。
これがいわゆる「コップの半分の水」論であり
【コラム】日本の不安と韓国の不満
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.09.24 13:33
https://japanese.joins.com/JArticle/324103
「第三者弁済の核心は、大法院（最高裁）で勝訴して損害賠償権利を確保した徴用被害者に政府傘下の日帝強制動員被害者支援財団が被告である戦犯企業の代わりに先に判決金と遅延利子を支払うというものだ」と書かれている事に注目です。
つまり、彼らは最終的に日本企業が資金を出すことを望んだうえで、第三者弁済を「受け入れている人もいる」という状態であり、日本ではあたかもこれで問題が解決したかのような論調が多いですが、実のところ問題は何も解決していないのです。
結局のところ、韓国側の要求は文政権の頃の「日本企業から強制的に賠償金を支払わせる」から、「日本側が自主的に請求権協定を反故にするよう要求する」に変わっただけで、問題の本質は何も変わっていないのです。
更に韓国政府も、これまでやってきた事は「第三者弁済を受け入れるよう説得する」ことだけであり、韓国内で問題を解決するための努力は何もしていないのです。
尹政権は要するに問題の先送りをしてきただけであり、近い将来第三者弁済の破綻は確実に発生するため、また問題は振り出しに戻り過去と同じ問題が引き起こされることになるか、韓国内に支店や支社のある日本企業の財産が脅かされるという事態が延々と続くことになります。
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