さて、本日は日本ではほぼ伝えられていない、徴用工問題第三者弁済の問題点について扱っていきます。
本日の投稿動画
www.nicovideo.jp
元記事
徴用工問題の第三者弁済方式は破綻しかかっている
https://oogchib.hateblo.jp/entry/2025/03/20/012945
注意
・この動画は「日韓の価値観の違い」を扱っています・動画のスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからとこちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たら
どう思うか」という客観性を常に持ちましょう。・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
・リクエストは原則受け付けていません
・引用ソースへのリンクが同時掲載のブログにあります
・毎週日曜日更新
お品書き
・第三者弁済の現状
・資金が足りない
・日本側に要求
※以下は動画のテキスト版です
レイム マリサ
ゆっくりしていってね
レイム
さて、今回は日韓問題なので私が扱っていくわ。
マリサ
今回の件って、2018年に韓国で判決が出された徴用工裁判問題の解決策として、第三者弁済という形で問題を解決しようってなった件だよな？
あれって破綻しそうなのか？
レイム
そうよ。
というより、韓国側の態度のせいで最初から破綻が目に見えていたのを、日本で様々な人たちが、あたかもそれで解決したかのように印象操作していただけで、実際にはそろそろ破綻が時間の問題になりつつあるのよ。
マリサ
「韓国側の態度」ってなんだ？
レイム
それは本編を見てもらうと分かるわ。
そんなわけでそろそろ本編へ行くわね。
第三者弁済の現状
マリサ
それで、最初は何から扱うんだ？
レイム
まずはこれね
元徴用工訴訟、原告の３分の２超が「賠償」受け取り…韓国の解決策発表から半年
読売新聞 2023/09/05
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230905-OYT1T50129/【ソウル＝小池和樹】韓国政府が、日韓間の懸案だった元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題の解決策を発表してから６日で半年となった。解決策に沿って韓国の財団から賠償金相当額を受け取った原告は３分の２を超えた。ただ一部の原告は受け取りを拒否し、裁判所では解決策にブレーキをかける司法判断が出るなど最終決着までは時間がかかりそうだ。
韓国政府が示した解決策の柱は、２０１８年に確定した韓国大法院（最高裁）判決で元徴用工らへの賠償が命じられた日本企業の賠償金相当額を、韓国政府傘下の財団が原告に対して支払う「第三者弁済方式」だ。
支払い対象の１５人中、生存しているのは３人で、死亡した人は家族らが受取人になる。当初、この方式による受け取りを拒否していた生存者が受け取りに転じるなど、すでに１５人中１１人が賠償金相当額を受け取った。
残る４人は韓国政府の解決策を拒否しており、財団はこの４人分について、裁判所に賠償金相当額を預ければ原告が受け取ったのと同じ効力を持つとされる「供託」の手続きを７月から始めた。
（後略）
レイム
2023年9月の記事なのだけど、2018年の徴用工裁判の原告だった人物15名のうち、第三者弁済による解決に反対しているのは生存している3名と死亡した1人の遺族のみで、11人は既に資金を受け取っているようなのね。
マリサ
なんだ、これを読むとまだ受け入れない人もいるにはいるが、地道に第三者弁済による解決に向かっているじゃないか。
レイム
そして次はこれ
韓国政府の徴用訴訟解決策 拒否の被害者が一転受け入れ
聯合ニュース 2024.10.23
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20241023002300882【ソウル、光州聯合ニュース】日本による植民地時代の韓国人徴用被害者である梁錦徳（ヤン・クムドク）さんが韓日間の徴用訴訟問題を巡る韓国政府の解決策を受け入れたことが２３日、分かった。
徴用被害者への賠償金を被告の日本企業に代わって支払う政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」と外交部が明らかにした。梁さん側がこの日、賠償相当額と遅延利息を受け取ったという。
韓国大法院（最高裁）は２０１８年１０月と１１月、新日鉄住金（現日本製鉄）と三菱重工業に対しそれぞれ被害者への賠償を命じる判決を言い渡した。
判決を受け、韓国政府は昨年３月、被告の日本企業に代わり賠償相当額を被害者支援財団が支払う解決策を発表した。
１８年１０月と１１月の大法院判決で勝訴が確定した１５人のうち、これまで１１人がこの解決策を受け入れており、梁さんは１２人目となった。
（後略）
強制徴用被害者の１０４歳・李春植さん、第三者弁済賠償受け入れへ
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.10.30 13:43
https://japanese.joins.com/JArticle/325607日帝強占期強制徴用被害者で高齢の李春植（イ・チュンシク）さん（１０４）が「第三者弁済」方式の被害補償方法を受け入れた。
これで２０１８年二度の大法院（最高裁）判決で勝訴した生存被害当事者は、全員、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府が昨年３月強制徴用韓日葛藤の解決策として提示した「第三者弁済」方式を受け入れることになった。
３０日、日帝強制動員被害者支援財団（以下、財団）および関連消息筋によると、李さん側はこの日午前、財団から大法院の徴用被害損害賠償勝訴判決に伴う賠償金と遅延利子を受け取った。李さんは１９４０年代に新日本製鉄の前身である日本製鉄の日本製鉄所に強制動員された。劣悪な環境で労役をに就いたが、日帝が崩壊した後に賃金を受けることができないまま帰国した。
２０１８年１０月、大法院は日本製鉄や三菱重工業など強制徴用日本企業の損害賠償責任を認める判決を下したが、被告日本企業がこれを受け入れなかった。
レイム
2024年10月の2つの記事を一気に紹介するけど、23日に反対していた人物のうち1人が韓国政府の説得を聞き入れ、第三者弁済による解決に同意し、30日にも更に1名が第三者弁済による解決を受け入れ、これで2018年の徴用工裁判に参加し、かつ第三者弁済に反対しているのは、2組の遺族のみとなったわ。
マリサ
これを読む限りでは問題は解決に向かっているように見えるが？
レイム
まあ、その辺りは後で扱うとして、次はこれね
韓国強制徴用被害者、三菱からお金を受け取る道が開かれた…取立１審で勝訴
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.02.19 08:15
https://japanese.joins.com/JArticle/330059(一部抜粋)
２０１８年大法院で勝訴した被害者１５人のうち１３人は「第三者弁済案」を受け入れて訴えを取り下げた。しかしチョンさんとパク・ヘオクさん遺族は日本企業に直接責任を問うとしてこれを拒否した。チョンさんの遺族は２０２３年３月ＭＨ Ｐｏｗｅｒ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｋｏｒｅａの資産を取り立ててほしいとして訴訟を提起した。
韓国地裁、日本企業に賠償取り立て認める 元徴用工訴訟
日経新聞 2025年2月18日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB18BMU0Y5A210C2000000/
一連の訴訟では日立造船（現カナデビア）も敗訴。昨年2月、同社が資産差し押さえなどの強制執行を防ぐために裁判所に預けていた供託金約6千万ウォンが、元徴用工の遺族に支給された。日本企業の金銭が原告側へ渡った初めての事例で、当時日本政府は「日本企業に不当な不利益を負わせるものだ」と反発した。
レイム
過去動画でも引用したけど、2018年の徴用工裁判に参加した原告1名と死亡者の遺族は、その後も第三者弁済による解決を拒否し続け、2024年2月には日立造船の供託金が、2025年2月には三菱の孫会社「MH Power Systems Korea」が三菱に支払うITサービス利用料が取り立て対象となってしまったわ。
マリサ
まあ、この辺りは問題ではあるが、全体としては一応問題の解決へと向かっているだろ？
あとはこの2例をどうするかだし。
資金が足りない
レイム
それで解決に向かうならよかったのだけど、実際にはそうなっていなくて、次を見てもらうと
韓国財団 徴用２次訴訟の原告側に「第三者弁済」の説明開始
聯合ニュース 2024.02.03
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240202004300882【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題を巡り、韓国政府側が新たに訴訟で勝訴が確定した原告側と今週後半から「第三者弁済」に関する面談を開始したことが３日、確認された。消息筋が明らかにした。
第三者弁済は日本企業への賠償命令が確定した訴訟の原告らに対し韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が民間の寄付によって財源をまかない、日本企業に代わって賠償の確定判決を得た徴用被害者らに賠償金などを支払うというもので、政府が昨年３月に発表した。
（中略）
勝訴が確定した２次訴訟の原告は被害者基準で計５２人。被害者が死亡して遺族が権利を継承するケースが大部分であるため、財団が接触する人数はこれよりもはるかに多い。そのため政府の解決策を説明し、意思を問う手続きに数カ月以上を要する可能性があるという。一方で、支払いのための財源も問題になるとみられる。財団は鉄鋼大手・ポスコが拠出した４０億ウォン（約４億４０００万円）を第三者弁済の財源としているが２次訴訟の原告への支払いには不足が生じるという。
レイム
2024年2月に、韓国政府が原告側に対して第三者弁済を受け入れてもらうための面談をしていたという記事なのだけど、実は最初の15名以外にも追加で52人（遺族含む）が訴訟を起こして裁判中で、記事では「財団は鉄鋼大手・ポスコが拠出した４０億ウォン（約４億４０００万円）を第三者弁済の財源としているが２次訴訟の原告への支払いには不足が生じるという」と書かれているわ。
マリサ
ちょっと待て、2018年の件以外にも裁判が進行中なうえに、第三者弁済の資金自体も足りてないとか、これどうするんだ？
レイム
そして次を読むと
「強制動員被害者の声聞く」…日本企業、出資を腐心中
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.01.26 17:58
https://japanese.joins.com/JArticle/300316（一部抜粋）
◇「包括的解決策は特別法だけ」外交消息筋はこれと関連し、「１２日に外交部と鄭鎮碩（チョン・ジンソク）韓日議員連盟会長が主催した討論会が韓国政府の立場に対し専門家らが助言・分析する形で進められ、被害当事者の意見を深く聞くのに限界があった。被害者が望むことを細かく聴取して最大限多くの被害者が共感し認められる特別法を作ってこそ真の解決に至れると判断した」と話した。
支援財団が特別法制定を推進する背景は、日本企業を相手にした損害賠償請求訴訟で勝訴した被害者だけでなく全被害者を合わせた問題解決手続きが必要だとの判断のためだ。ただ数十万人に達する全強制徴用被害者に慰労金などの性格で現金性支援をするのは現実的に難しいだけに、特別法に含まれる内容は被害者に向けた医療支援と関連記念事業などが主軸になると予想される。
現在韓国政府が構想している強制徴用解決策は、２０１８年の大法院判決を通じて勝訴した強制徴用被害者１５人にだけ限定的に適用される。だが彼ら以外にも訴訟を起こして現在大法院（１２５人）と２審（８５人）に係留中の被害者もやはり勝訴する可能性があり、ここに盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当に時特別法を制定して公式に認めた強制徴用被害者を考慮すればその規模は２１万８６３９人に達する。このため支援財団のシム・ギュソン理事長は１２日の討論会でも「被害者問題を包括的に解決できる唯一の方法は特別法制定しかない」と強調することもした。
レイム
これは2023年1月の記事なのだけど、韓国政府の討論会で「被害者が共感し認められる特別法を作ってこそ真の解決に至れる」という話が出てきていて、「数十万人に達する全強制徴用被害者に慰労金などの性格で現金性支援をするのは現実的に難しい」ので、医療支援や関連記念事業などで補填しようと提案があったと書かれているわ。
レイム
で、なんでいきなり数十万かというと「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当に時特別法を制定して公式に認めた強制徴用被害者が21万8639人もいる」からで、これは韓国側が徴用全体を一緒くたに「強制労働の被害者」と、ろくに検証もせずに認定してしまったからなのね。
マリサ
ああ、韓国側が雑な事をしたせいで、今後請求者が爆発的に増えて手に負えなくなるかもって事か。
レイム
そもそも、慰安婦問題と同じで徴用工問題も「証拠」とされるものの大部分は証言で、証言の裏付けをする資料の解釈を証言に依存するという、典型的な循環論法なのよ。
マリサ
なるほど。
レイム
しかも韓国側はこの記事にあるように
【ＢＯＯＫ】最悪の韓日対立、「歴史和解プロセス」が解決策
ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版2020.08.23 12:04
https://japanese.joins.com/JArticle/269476ギリシャ語の「アポリア」は解決が困難な問題という意味だ。前後がふさがり進むことも戻ることもできない行き止まりだ。いま韓日両国の外交関係がまさにこうした状況だ。その対立の引き金は、２０１８年１０月３０日に韓国大法院（最高裁）大法院が新日鉄住金（現日本製鉄）に対し日帝強制徴用被害者に１億ウォンずつの賠償を命じた判決だった。影響はメガトン級だった。訴訟当事者が多く潜在的な賠償対象者が数十万人に達するためだ。
日本政府はすぐに反発した。「徴用被害者問題は１９６５年の韓日請求権協定により解決が完了した」としながらだ。しかし韓国政府は三権分立に基づき大法院判決を尊重すると対抗する。大法院の判決論理は「個人請求権は国同士の条約によって消滅しない」だった。日本政府も過去にこうした趣旨で答えたことがあり、国際人権法も「個人の賠償権を国同士の協定や条約によって消滅させることはできない」とみるのが主流だ。
それこそ両国関係がアポリアに陥ったが、両国政府は一歩も退く兆しはない。両国が互いに首脳会談を忌避し、外交ラインの実務対話も減った。韓日ビジョンフォーラムはこうした背景から昨年初めに始まった。民間次元ででも韓日対話の糸口を見いださなければならないという趣旨だった。『対立に包まれた韓日関係－懸案、リスク、対応』は昨年初めから最近まで１７回にわたり開催されたこのフォーラムの議論内容を収めた。
(後略)
レイム
日本側の「1965年の日韓請求権協定で解決済み」という主張に対して、「国際人権法も「個人の賠償権を国同士の協定や条約によって消滅させることはできない」とみるのが主流だ」と反論し、日本でもこの意見に同調する政治家や学者やマスコミ関係者とかが何人もいるのね。
マリサ
実際のところどうなんだ？
レイム
過去に何度か紹介しているけど、日韓国交正常化交渉において、韓国側が「8項目の対日請求要綱」というものを要求してきていて、これに未払い賃金や慰謝料等が含まれ、その要求に応じて日本側が当時の額で3億ドルを支払い、1965年に韓国政府はこれを「被害者への補償金として受け取った」と公言しているので、「請求権は生きているが、請求先は韓国政府」となるわ。
詳しくは同時掲載のブログに関連リンクを貼っておくので、そっちを参照して欲しいわ。
参考資料
大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について（外務大臣談話）
外務省 令和元年7月19日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_005119.html第5次 韓・日会談 予備会談一般請求権小委員会会議録1-13次、1960－61
日韓会談・全面公開を求める会
http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/honyaku/honyaku-2/718.pdf
※「8項目の対日請求要綱」部分を参照韓国政府の「解説書」入手！やっぱりおかしい大法院判決
FNN 2019年2月4日
https://www.fnn.jp/articles/-/8723
マリサ
なるほどな。
という事は、本来であれば韓国側が第三者弁済への資金を出して、雑に定義した「被害者」への補償をすることで後始末をしないといけないって事か。
レイム
そう、重要なのは「個人請求権が消えていない」事ではなくて、「請求先はどこなのか」という事なのだけど、特に日本で韓国側に立つ人たちが、この辺りをはぐらかして、あたかも「日本への請求権」が消えていないかのように印象操作しているのよ。
マリサ
結局この問題、どこまで行っても韓国の国内問題って事だな。
2025年6月1日追記
韓国大法院では、「日韓請求権協定がカバーする範囲外の問題」としており、請求権協定時点で問題提起されていなかった、或いは知られていなかった件は協定の範囲外であり、日韓併合は違法なのだから賠償せよという事のようです。
ただし、日韓国交正常化交渉では慰安婦の件も扱われています。
扱われていないのは慰安婦問題と徴用工問題における「軍や国の命令により、軍人や官憲が直接的に行った拉致」という定義についてであり、韓国側の「新たに問題提起された」の件もこれにあたります。
そしてこれら定義を裏付ける根拠は存在しません。
また、日本政府の解釈では協議で取り上げられなかったものや、その後に出てきたものまで含め「最終的に解決した」という解釈であり、これに異議がある場合は日韓請求権協定第三条の条文にある通り「協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争」として外交の経路で解決するか、それができなければ第三者を介した仲裁委員会による解決を行わなければならず、韓国は国際法違反状態です。日韓交渉会議議事要録（一二）第二回請求権関係部会 1953年05月19日
日韓会談文書情報公開アーカイブス
http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/nikkankaidanbunsyo/pdf/693.pdf#page=18
18ページから旧朝鮮半島出身労働者問題（日本企業が納付した供託金に対する差押え及び原告への引渡し：我が国の立場の韓国政府への伝達）
外務省 令和6年2月21日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_00363.html
大韓民国大法院による日本企業に対する判決確定について
（外務大臣談話）
外務省 平成30年10月30日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_004458.html
[文書名] 日韓請求権並びに経済協力協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所
https://worldjpn.net/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html
日本側に要求
レイム
実際にはそれこそが解決なのだけど、過去動画でも説明したように「1965年の請求権協定」の事は、韓国で2004年に大々的に報じられ、日本に対して請求権は無いって事を説明したのに、韓国世論は「日本が支払うべき」という結論になっている事なのよ。
レイム
当時の韓国は、日本側の「個人への支払いは個別に日本が行う」という提案を、「それは内政問題なので、こちらで行う事だから、資金は一括で韓国政府に」と要求しているのにね。
「韓国政府、韓日会談で個別請求権放棄」
朝鮮日報 2004/09/17
https://web.archive.org/web/20040923181057/http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/17/20040917000026.html【韓日会談文書公開の世論調査】「被害者の追加補償、日本が負担すべき」４３％
2005.01.18 16:11
https://japanese.joins.com/JArticle/59726
マリサ
というか、なら第三者弁済は何のためなんだ？
レイム
次を読んでもらうと韓国人の考え方が分かるわ。
【韓半島平和ウォッチ】「韓日和解財団」設立して韓日連携の新しい枠組みを作ろう（１）（２）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.11.15 15:52
https://japanese.joins.com/JArticle/326253
https://japanese.joins.com/JArticle/326254（一部抜粋）
第三者弁済に強く反対してきた被害生存者の梁錦徳（ヤン・クムドク）さんと李春植（イ・チュンシク）さんもこれを受け入れただけに、韓国側だけの財源で終えることが一つの方法となる可能性がある。この道は２度にわたり強制徴用被害者に補償をした歴代韓国政府の方針とも合う。ただ、韓国が自力で解決するのは国民感情とは距離があり、今後、韓日関係悪化の火種となるおそれがある。
（中略）
私は第三者弁済の仕上げを含め、韓日歴史和解のための新しい包括的枠組みとして「韓日和解財団」の設立を提案する。この財団は１９６５年の請求権協定の合意内容を認め、１９９８年の韓日パートナーシップ宣言の精神を継承し、未来に向けた和解事業を遂行する。ここに必要な財源は両国の企業と個人、そして考えを共有する世界市民が参加する「韓日和解基金」で充当することができる。両国政府も基金に参加することを期待する。韓日和解のための包括的財源とし、第三者弁済金もここから充当することができる。これは強制徴用問題を解決するために２０１９年に当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が提示した、いわゆる「文喜相案」の継承または変奏といえる。当時、文喜相議長は高まった大韓民国の地位と国格にふさわしく、一方では過去に国民が負った傷に対して責任意識を持ち、また一方では日本の立場を包容して「記憶・和解・未来財団」を設立し、両国の企業と個人が自発的に基金に参加するという法案を発議した。
レイム
韓国側では、こうした経緯を把握したうえで、韓国単独での問題の解決を拒否していて、記事では「韓国が自力で解決するのは国民感情とは距離があり、今後、韓日関係悪化の火種となるおそれがある」と書かれているわ。
レイム
そして、「１９９８年の韓日パートナーシップ宣言の精神を継承し、未来に向けた和解事業を遂行する。ここに必要な財源は両国の企業と個人、そして考えを共有する世界市民が参加する「韓日和解基金」で充当することができる。両国政府も基金に参加することを期待する。韓日和解のための包括的財源とし、第三者弁済金もここから充当することができる」と記事では提案しているわ。
マリサ
つまり、日韓で資金負担を分担しようって事か？
これ日本からの二重取りと同じことでは？
というか、韓国側がよく1998年の日韓パートナーシップ宣言を持ち出すのは、これが理由って事か。
レイム
そもそも、韓国側はこれまで4億円程度しか出していなくて、21万人が全員これまでの原告と同等の請求をした場合、数千億円から数兆円規模になるので、ほぼ全額を日本に払わせようとしている事になるわ。
マリサ
マジか…。
これどうするんだ？
レイム
そして次を読むと
【コラム】日本の不安と韓国の不満
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.09.24 13:33
https://japanese.joins.com/JArticle/324103「日本は不安で、韓国は不満だ」。
日帝強制徴用被害補償問題の解決のために尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が第三者代位弁済解決策を出した後、韓日外交関係者の間で繰り返し聞かれ、最近さらに頻繁に聞こえる声だ。
第三者弁済の核心は、大法院（最高裁）で勝訴して損害賠償権利を確保した徴用被害者に政府傘下の日帝強制動員被害者支援財団が被告である戦犯企業の代わりに先に判決金と遅延利子を支払うというものだ。日本戦犯企業が動かず実際に賠償が行われないため、被害者が実質的な賠償を受けられるように用意された。その代わり韓国でも日本でも希望する企業は財団に寄付できるよう扉を開いておいた。
韓国の「不満」は、ここまでしても呼応しない日本の態度によるものだ。現在まで日本企業の基金出捐は一度もなく、財団の資金はほとんど枯渇した。財団によると、第１次弁済履行以降、追加で勝訴判決を受けた被害者５２人の大半が第三者弁済による賠償金の受領を望むが、資金がなく支払いが中断した状態だ。
（後略）
レイム
根本的に日韓で第三者弁済に対する認識が異なっていて、日本では韓国側で解決する問題となっているけど、韓国側では「第三者弁済の核心は、大法院（最高裁）で勝訴して損害賠償権利を確保した徴用被害者に政府傘下の日帝強制動員被害者支援財団が被告である戦犯企業の代わりに先に判決金と遅延利子を支払うというものだ」と書かれている事からも、第三者弁済はあくまで臨時措置で、いずれ日本企業が支払うという事を前提としているのね。
マリサ
ああ、韓国側の「日本側の呼応」とか「コップの半分の水」というのはそういう事か。
レイム
だから、韓国側の提案する第三者弁済というのは、「韓国側で国際法を破ると都合が悪いので、日本側で自主的に破ってくれ」という意味でしかないのよ。
そして次を読むと
韓国外相 徴用問題をめぐる「第三者弁済」「日本との協力不可欠」
KBS 2025-03-21
https://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=89703
韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官は、日本のメディアとのインタビューで、徴用問題をめぐって、政府傘下の財団が、被告の日本企業の代わりに賠償金の支払いを肩代わりする「第三者弁済」が唯一の解決策だとして、日本の対応を促しました。
今月22日、東京で開かれる韓日中3か国の外相会談に出席するため、日本を訪れた趙長官は、今月17日、日本のメディアのインタビューに応じました。インタビューで趙長官は、韓国政府が発表した「第三者弁済」が今後も維持されるのか質問され、「現時点では、唯一の解決策だ」としたうえで、日本の対応を促しました。
韓国政府は2023年3月、行政安全部傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」の財源で、被告の日本企業の代わりに徴用被害者や遺族に賠償金相当額と遅延利息を支払う仕組みを柱とする「第三者弁済」を提案しましたが、参加した日本企業はありません。
趙長官は、「日本側の真摯な対応があれば、このシステムの持続可能性がさらに高まると思う」としたうえで、「日本政府と国民も、韓国の努力に賛同し、力を貸してほしい」と呼びかけました。
（後略）
レイム
2025年3月の記事なのだけど、韓国の外交部長官（日本の外相に相当）が日本のメディアとのインタビューで、「第三者弁済が今後も維持されるのか」を質問され、「これが唯一の解決策」としたうえで「日本側の真摯な対応があれば、このシステムの持続可能性がさらに高まると思う」「日本政府と国民も、韓国の努力に賛同し、力を貸してほしい」と答えているので、「日本が支払うべき」というスタンスが政府レベルで今も続いている事が分かるわ。
マリサ
というか、これは尹大統領が国政を担えなくなった影響って事か？
レイム
それは違うのよ。
そもそも尹政権が行ってきたのは、「原告に対して第三者弁済を受け入れるよう説得する」事であって、問題の根本部分である「資金が足りない」「数十万人規模の請求予備軍」という問題の解決を目指していたわけではないのよ。
マリサ
ああ、単に「問題の先送り」をしていただけって事か。
レイム
そういう事。
尹政権がこの状態である以上、いずれ破綻するのは最初からわかっていた事なわけ。
今回のまとめ
・第三者弁済は一応まだ機能している
・実は補償をするには圧倒的に資金が足りない
・韓国は最初から「日本が補償すべき」というスタンス
マリサ
なあレイム、これって本来は韓国側が「既に補償金は日本からもらってます」って説明すべきじゃないのか？
レイム
さっき説明したけど、「2004年にそれを説明した結果が今」なので、最早それ意味がないのよ。
マリサ
じゃあいっそ、数千億円なんてのは非現実的にしても、ある程度の金額は「日本企業が勝手にやったこと」という事にして、韓国側の要求を一部受け入れるってのどうだ？
レイム
そんな半端な事をしても、韓国側は「日本が反省していない」として更に請求してくるだけなうえに、国際社会からは「日本政府は他国の国際法違反から自国企業を守らない」と認識されて、国際的な信用を一気に失う事になるわね。
マリサ
じゃあこれどうすればいいんだ？
レイム
以前から指摘しているけど、安保関連での連携は必須なので、その部分のみはちゃんと今後も連携していかないといけないけど、それ以外の部分は段階的に疎遠になって「近くて遠い国」になるしかないわね。
いずれにせよ、第三者弁済が破綻すれば日韓関係も自動的に破綻するし、それは誰が次の韓国大統領になろうと変わらないし。
マリサ
つまり、韓国側が自分達が果たすべき責任を果たせない時点で、もう破綻は決まっているって事か。
レイム
それが「いつ」になるかは、次の大統領が誰かで変わってくるでしょうけどね。
そんなわけで今回はここで終わるわ。
レイム マリサ
ご視聴ありがとうございました。
大口
おつかれ～。
今回もちょっと小話を。
レイム
今回は何？
マリサ
パジェロ自体はよく知ってるが、名前の由来は知らないぜ。
大口
実は「パジェロ」って名前は、南米に生息しているネコ科オセロット属の「パジェロキャット」からとられているのだけど、この猫には色々な呼び名があって、パンパスキャットとかコロコロなんて呼び名もあるのね。
レイム
「パンパス」は南米にある草原地帯からとわかるけど、パジェロキャットってのは？
大口
調べてみるとスペイン語で「ガト・パヘロ（gato pajero）」からきていて、「ガト」は猫、「パヘロ」は「パンパス」の事らしいので、スペイン語呼称をそのまま英語呼称にしたものっぽいね。
マリサ
じゃあ「コロコロ」はなんだ？
小学館の回し者か？
大口
そっちは学名の「レオパルダス コロコロ（Leopardus colocolo）からで、南米の伝承で「人に害をなす謎の生物」の事を「コロコロ」と呼んでいた地域があるらしく、これが学名の元ネタって事みたいだね。
レイム
コロコロってなんかコミカルっぽい印象を受けるけど、「人に害をなす謎の生物」なんて凶悪な意味なのね。
大口
あと、実はスペインでは三菱の「パジェロ」は「Montero（モンテロ）」と呼ばれていて、意味は「狩猟」だそうな。
レイム
なんで名前の元ネタがスペイン語なのにスペインで別の名前なの？
大口
どうも、パジェロがスペインでは下ネタの隠語に発音が似ているから、変える必要があったらしい。
マリサ
「ポケットモンスター」や「カルピス」が英語圏では別の意味になるから変えているのといっしょか。
大口
そういう事。
レイム
そんなわけで今回はここで終わるわ。
レイム マリサ 大口
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