さて、本日は色々と起きて先延ばしになっていた、マスコミの問題に付いて扱っていきます。
本日の投稿動画
www.nicovideo.jp
youtu.be
元記事
「ネットの言論の制限」をしたいマスコミ
http://ooguchib.blog.fc2.com/blog-entry-521.html
関連動画
【ゆっくり解説】兵庫県知事選でのマスコミ不信 - ニコニコ動画
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【ゆっくり解説】「輸出規制」というデマができるまで part1/2 - ニコニコ動画
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お品書き
・言論統制
・二重基準
・過去にも同じ事が
注意
・この動画は「マスコミ問題」を扱っています・「マスコミ問題」であり右派・左派等の陣営論争は本題ではありません
・「特定の国との特別な関係」は問題の枝葉です、主問題は業界の体質です
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう。・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
・リクエストは原則受け付けていません
・引用ソースへのリンクが同時掲載のブログにあります
・毎週土曜日更新
※以下は動画のテキスト版です
レイム マリサ
ゆっくりしていってね
マリサ
さて、今回はマスコミ問題なので私が扱っていくぜ。
レイム
今回は何を扱うの？
マリサ
2024年12月3日の韓国戒厳騒動でずっと先送りになっていた、マスコミの問題についてだぜ。
レイム
という事は、だいたい1か月前の事例を扱うって事ね。
マリサ
まあ、実際にはその前に兵庫県知事選の件で予定が詰まって渋滞していた経緯があって、その「続き」みたいな内容だぜ。
レイム
という事は、2024年11月17日にあった兵庫県知事選関連？
マリサ
ただ今回は、それに関連して浮き上がってきたマスコミの問題なので、知事選はあくまで切っ掛けに過ぎないけどな。
レイム
なるほど。
マリサ
そんなわけでそろそろ本編へ行くぜ。
レイム
最初から凄いの来たわね。
マリサ
まあまずはこちらを見てくれ
「ただの言論統制だろ」「県民に喧嘩売ってる」中村仁美にアンミカも…斎藤元彦氏の再選めぐり「SNSにも規制」発言で集まる非難
Smart FLASH 2024.11.20
https://smart-flash.jp/sociopolitics/317569/1/1/（一部抜粋）
「17日に投開票の兵庫県知事選では、物品“おねだり”や職員に対するパワハラ疑惑など、さまざまな内容が報じられてきた斎藤氏が、最終的に111万3911票を獲得して再選を果たしました。大きな要因の一つになったのが、SNS上で、これらの疑惑を捏造だったと否定する話が拡散されたこと。今後も調査は続きますが、ひとまずは民意を得た形となりました」（政治担当記者）今回の結果をうけ、テレビや新聞などのオールドメディアと、新興勢力ともいえるSNSの特性を振り返る流れが起きている。『ゴゴスマ』でもこの話題が始まると、中村はこう語りだした。
「うちの息子たちを見ていてもそうなんですけど、テレビでセーブしている言葉とかが、SNSでは当たり前のように聞けるから刺激的。うちの子たちもテレビ見ないでSNSばっかり見てるんです。1度そっちに流れてしまうと、刺激をどんどん求めていっちゃう」
県知事選では、SNS上で話題が盛り上がり、最終的には斎藤氏を熱狂的に応援する支持者が多く集まった。中村は「SNSも情報発信する1つのメディアとして、規制とかそういうものを作ったほうがいいんじゃないか」と提言している。
同日には、『情報ライブ ミヤネ屋』（日本テレビ系）へ出演したアンミカも、番組内でテレビなどの大手メディアと、YouTubeなどSNSとの比較が取り上げられると、「これから（SNSの）法規制を進めていかないと。アメリカでは進みましたが、日本はまだこれから」と神妙な顔で発言した。
実際、斎藤氏のさまざまな疑惑はいまだ調査の途中だ。今回の再選にも議論が沸騰しているが、とはいえ、民意が斎藤氏を選んだという結果は揺るがない。「兵庫県民がSNSに惑わされた」とする中村やアンミカの発言に、Xでは非難が続出している。
マリサ
兵庫県知事選直後の2024年11月19日に放送されたTBS系の番組「ゴゴスマ」で、フリーアナウンサーが「テレビでセーブしている言葉とかが、SNSでは当たり前のように聞けるから刺激的」「SNSも情報発信する1つのメディアとして、規制とかそういうものを作ったほうがいいんじゃないか」と発言、問題化したという事例だぜ。
マリサ
また、日本テレビ系の「情報ライブ ミヤネ屋」でも、コメンテーターが「これから（SNSの）法規制を進めていかないと。アメリカでは進みましたが、日本はまだこれから」と発言していたようだぜ。
レイム
これなのだけど、実際にオーストラリアでは未成年のSNS規制が始まったし、アメリカやEUでも議論が進んでいる件よね。
ただし、未成年の利用に関してだけど。
マリサ
そして次はこれだぜ
斎藤元彦氏の兵庫県知事選勝利で「SNS規制」が浮上 専門家は大手メディアの規制緩和をプッシュ
東スポ 2024年11月19日
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/324247兵庫県知事選でパワハラやおねだり疑惑のあった斎藤元彦氏が勝利したことを受けてＳＮＳの規制が取りざたされている。放送法や公選法の縛りのあるテレビを中心とした大手メディアに対して、ＳＮＳは自由なだけに玉石混交となっている。それだけに規制が必要というわけだが…。
選挙中は斎藤氏を勝手連的に応援する人たちがＳＮＳを駆使し、情報を拡散。さまざまな批判をされた斎藤氏だが、ＳＮＳではむしろ悪いのは兵庫県議会や大手メディアとされた。斎藤氏は１８日の一夜明け会見でＳＮＳについて「草の根的にＳＮＳでいろんな方が私の政策を整理していただいたり拡散してくれた」と振り返った。
一方でＳＮＳには真偽不明の情報も流れやすいことから、何らかの規制が必要との声も上がっている。元宮崎県知事の東国原英夫氏はテレビ番組で「今後はＳＮＳも公職選挙法の対象にする必要がある」と述べている。
ＳＮＳ規制が最適解なのか。ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏は「ＳＮＳやネットを規制しろという人もいるが、むしろ大手メディアの規制をネットに合わせた方が運用がラクでしょう」と、ＳＮＳの規制ではなく大手メディアの規制緩和を勧めた。
（後略）
マリサ
同じく11月19日の記事なんだが、兵庫県知事選に関して、放送法や公選法の縛りのあるテレビを中心とした大手メディアに対して、SNSはそうした縛りが無く、自由になんでも発信できることから、「規制が取りざたされている」と書かれていて、記事では反論意見として、「むしろ大手メディアの規制をネットに合わせた方が運用がラクでしょう」と答えているぜ。
レイム
このことから分かるのは、ネットと違ってテレビは放送法や公職選挙法で規制があり、「デマや偏った情報に流され難い」というのがSNS規制の動機って事ね。
というか、これSNS利用者全般の話だから、欧米の「規制」とは別物よね。
マリサ
つまり、既存メディアは暗に「兵庫県知事選では誤情報に踊らされた人たちが大勢いた」から問題であるとしているわけだ。
そして次はこちら
テレビ・新聞よりもSNS？兵庫県知事選挙で何が？
NHK 2024年11月23日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241123/k10014645021000.html(一部抜粋)
こうした中、投開票日翌日の18日には、百条委員会の委員でもある竹内英明議員が一身上の都合を理由に議員を辞職。同じ会派に所属する議員は記者会見で「知事選挙の最中にインターネットでことばの暴力が散見され、家族を守るために辞職した」と話しました。
さらに百条委員会の奥谷謙一委員長は、SNSで虚偽の内容を投稿され名誉を毀損されたとして警察に刑事告訴しました。
こうした状況について、SNSなどの情報の流通に詳しい国際大学の山口真一准教授はSNSでは「正義と悪」といった対立の構図が拡散しやすいとしたうえで、選挙後の影響について次のように指摘しています。
山口真一 准教授
「選挙というのは民主主義のプロセスの1つにすぎません。誰が勝とうと、その後に待ってるのは議論と合意形成ですが、SNS上で対立構造や極端な言説が見られやすい、拡散しやすいとなってくると、みんなが極端になっていって分かりあえなくなっていくおそれがあります。その結果、社会の分断が進めば合意形成が難しくなり、市民どうしで対立する事もありえます」さらに今後、懸念されることとして政策の中身よりも、センセーショナルで分かりやすい情報や誤った情報によって適切な判断が損なわれることを指摘しています。
そのうえでメディアが果たすべき役割については。
「選挙の時は、迅速なファクトチェックが何より求められると思います。迷っている有権者にとっては参考になると思うので、恐れずにその機能を果たしてほしいです。テレビだけではなく、オンラインでも分かりやすく提示していくことはすごく重要だと思います」
マリサ
こちらはNHKの記事で、「SNS規制」という話自体は出てこないんだが、当時百条委員会の委員が中傷を受けたり、他の候補に対するデマが流されたり、言葉の暴力なども散見され、原因として「SNSでは正義と悪」といった極端な対立構造ができやすく、対立構造になり易いからとしている、准教授の問題提起を紹介しているぜ。
マリサ
そして、「メディアが果たすべき役割」として、「選挙の時は、迅速なファクトチェックが何より求められると思います。迷っている有権者にとっては参考になると思うので、恐れずにその機能を果たしてほしいです」と説明しているな。
レイム
これ、言っている事はある意味で正論ではあるのだけど、過去動画「兵庫県知事選でのマスコミ不信」でも説明していたように、この選挙でマスコミへの反発が起きたのは、選挙期間中の内容ではなくて、それ以前の段階で、「斎藤は黒」という前提でマスコミが報じてきた事よね。
「兵庫知事、20m歩かされて激怒」 同行の幹部、告発内容認める
毎日新聞 2024/8/30
https://mainichi.jp/articles/20240830/k00/00m/040/110000c
マリサ
そうなんだぜ、たとえば大きく話題になった「録音」にしても、あれって実のところ「音源が公開された」わけではないんだよな。
レイム
つまり、部分的な内容の伝聞で、前後関係も不明なうえに「バイアスがかかっている」可能性も十分にあるって事ね。
【告発者が残した「音声データ」】知事パワハラ疑惑告発した職員死亡 パワハラ行為を具体的に記した陳述書を残す 「主人の行動を無駄にしてはいけない」 兵庫県斎藤知事〈カンテレNEWS〉
カンテレNEWS 2024/07/15
https://youtu.be/otY3PG2XYB0?si=UglN8odGUNyAbAZQ
マリサ
そうだぜ。
今回のマスコミの論調というのは、事実と意見の区別をしっかり分け、客観的な内容が放送されているって前提が必要なんだが、根本的にそれができていないわけだ。
レイム
つまり、マスコミのSNS規制の大義名分自体が成り立っていないって事ね。
マリサ
「選挙期間中」に限定している事自体が「論点のすり替え」ってわけだ。
マリサ
そしてさらに問題なのが、この件で度々マスコミ業界が言及している、テレビによるSNS規制の名分「テレビは放送法があるので偏った情報を流せない」というものだぜ。
レイム
あれ？それ前にもなんか動画で扱ったような？
マリサ
この件、動画が山のようにあるので、全部は把握しきれないだろうから、改めて今回何が問題なのかを説明するが
政治的公平性を求められるテレビ番組 法案反対の某局キャスターやアンカーは問題では
J-CAST 2015年09月18日
https://www.j-cast.com/2015/09/18245733.html民放連の会見に出席した記者が、「番組のキャスターやアンカーが安保法案に反対している」などと指摘し、ネット上で憶測を呼んでいる。番組を見た人から、具体的に名前が挙がっているのだ。
記者から質問が出たのは、TBS会長でもある民放連の井上弘会長が2015年9月17日に行った定例会見だ。
民放連サイトにアップされた会見の概要によると、記者は質問で、キャスターらが明確に法案反対を表明していることについて、どう考えるかとただした。これに対し、井上会長は、こうしたキャスターらがいることを否定せずに、次のような内容のことを話した。
「重要な法案であり、各局とも使命感を持って報道している。『政治的公平・公正』の問題は、各社が判断するものと思う。個々の番組についての論評は控えたい」
井上会長の発言が一部で報じられると、ネット上では、民放連の姿勢について疑問の声が相次いだ。
「民放の会長様が直々に偏向報道を肯定すると」「公正な報道が厳しいなら 今すぐ放送免許を返納しろ...」
放送法の第4条では、テレビは政治的に公平であること、意見が対立する問題は、多くの角度から論点を明らかにすること、をうたっている。つまり、業界トップが政治的な公平性について「各社が判断」と他人事のように話したことは、放送法を軽視している現れではないかという疑念を招いたわけだ。
ネット上では、記者が指摘したキャスターやアンカーについて、具体的な名前も挙がっている。
マリサ
2015年09月、TBS系「NEWS23」アンカーやキャスターが、当時話題となっていた安保法案に関連して、明確に反対意見を表明していて、賛成意見が放送内で紹介されず、「放送法4条違反ではないか」と問題視されたんだぜ。
レイム
四条の該当部分は「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」よね。
放送法の一部を改正する法律（令和六年法律第三十六号）
e-gov 法令検索
https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000132/
マリサ
それに対してTBSの井上会長が「『政治的公平・公正』の問題は、各社が判断するもの」として、それを判断するのはテレビ局だから問題はないとしたんだぜ。
そして次にあるように
ＢＰＯ委員長、首相らの批判に反論 政治介入に「ＮＯ」
朝日新聞 2015年11月13日
https://web.archive.org/web/20151113013818/http://www.asahi.com/articles/ASHCD5J3KHCDUTIL02P.html放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送倫理検証委員会の川端和治（よしはる）委員長は１２日、朝日新聞のインタビューに応じ、「放送法を根拠にした放送への政治介入は認められない」と改めて主張した。ＮＨＫ「クローズアップ現代」の放送倫理違反を指摘した委員会の意見書で、政府や自民党を批判したことに対し、安倍晋三首相や高市早苗総務相らから反論が相次いでいた。
安倍首相や高市総務相は放送法の規定は行政処分の根拠になる「法規範」だとして、ＢＰＯの意見書を批判した。一方、ＢＰＯは、放送法は放送事業者が自らを律する「倫理規範」だとして対立している。
川端委員長は「放送法が倫理規範であるということは、ほとんどの法律学者が認めている」と説明。一方で、「元々（放送免許の許認可権を持つ）総務省、旧郵政省が行政指導をしてきたのは放送法に法規範性があるという考え方からだから、立場の違いがあることは十分承知していた」とした。
「倫理規範」と解釈する理由について、法が成立した経緯をあげる。「戦前の日本の言論統制に対する反省から、政治権力が直接規制を加えることがあれば、表現の自由を保障する日本の憲法のもとでは問題があるという意識は皆持っていた」。１９５０年に放送法が国会に上程された際の趣旨説明をあげ、「『放送番組に対する検閲、監督等は一切行わない』と述べていた」と説明する。
マリサ
この件で、政府や自民党からも批判の声が挙がると、ＢＰＯ委員長が「放送法を根拠にした放送への政治介入は認められない」として、政府は法（放送法は）規範であるとしているが、「放送法が倫理規範であるということは、ほとんどの法律学者が認めている」と反論したんだぜ。
レイム
これ、実質的にそれが中立かどうかはテレビ局が決めるというもので、公平性や中立性は内輪で独自判断できるといっているも同じなのよね。
マリサ
そして更に
国連報告者「報道の自由に脅威」…放送法改正勧告へ
毎日新聞 2016年4月19日
https://web.archive.org/web/20160420095803/https://mainichi.jp/articles/20160420/k00/00m/040/088000c国連人権理事会が任命した特別報告者（表現の自由担当）のデビッド・ケイ米カリフォルニア大アーバイン校教授が１９日、訪日調査を終え「日本の報道機関の独立性が深刻な脅威にさらされていることを憂慮する」として、放送法や特定秘密保護法の改正を求める声明を発表した。
表現の自由を担当する特別報告者の訪日調査は初めて。日本政府への正式な勧告を来年発表する予定という。
ケイ氏は同日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で離日を前に記者会見した。放送事業者に「政治的公平」を求めた放送法４条の規定を根拠に、高市早苗総務相が放送局の電波停止に繰り返し言及した問題について「大いに懸念を抱いている。４条を廃止すべきだ」と述べた。
日本は政府が放送免許を認可し、放送行政を監督していることに関し、政府ではなく独立行政機関が監督すべきだとの考えを示した。
（後略）
マリサ
アメリカから国連報告者の大学教授を呼んで記者会見を開き、政府による放送法違反を根拠としたテレビ局への批判を「日本の報道機関の独立性が深刻な脅威にさらされていることを憂慮する」と問題視したうえで、放送法四条に関して「大いに懸念を抱いている。４条を廃止すべきだ」とコメントさせたんだぜ。
レイム
つまり、「報道機関の独立性」を守るためにも、放送法4条は無くさないといけないというわけね。
マリサ
そしてそれから2年後の事なんだが
放送法の「政治的公平」撤廃を検討 政府、新規参入促す
朝日新聞 2018年3月24日
https://web.archive.org/web/20180325010313/https://www.asahi.com/articles/ASL3Q6TVRL3QUTIL084.html放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法４条の撤廃が、政府内で検討されていることがわかった。放送の自律を守るための倫理規範とされる４条は、戦後に同法ができて以降、番組作りの大原則となってきた。インターネットテレビ局などが放送に参入する際の壁を低くする狙いとみられるが、政治的公平性が損なわれ、番組の質も下がるといった懸念が出ている。
（中略）
４条を撤廃した場合、民間放送は政治的公平性や事実関係に配慮せずに番組を放送することが、理屈の上では可能になる。このため、放送を所管する野田聖子総務相が２２日の衆院総務委員会で撤廃などについて問われ「４条は非常に重要で、多くの国民が今こそ求めているのではないか。（４条が）なくなった場合、公序良俗を害する番組や事実に基づかない報道が増加する可能性が考えられる」と述べるなど、政府内にも異論がある。日本民間放送連盟内からは「極端に政治的に偏った局ができる可能性がある」といった懸念の声も出ている。
マリサ
2018年3月に「放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法４条の撤廃が、政府内で検討されている」事が判明すると、「政治的公平性が損なわれ、番組の質も下がるといった懸念が出ている」「４条は非常に重要で、多くの国民が今こそ求めているのではないか。（４条が）なくなった場合、公序良俗を害する番組や事実に基づかない報道が増加する可能性が考えられる」と、マスコミ業界総出で大反対し始めたんだぜ。
レイム
これおかしいのよね。
四条撤廃を否定するなら、なんで2016年の国連報告者の撤廃発言には何も言わなかったのかって事になるから。
マリサ
でな、この結果どうなったかといえば、「放送内容が政治的に中立かどうかはテレビ局が判断するが、放送法があるのでテレビの政治的中立性は守られている」という、典型的な循環論法が出来上がったわけだぜ。
レイム
兵庫県知事選を巡って、テレビ局は「自分達は政治的中立性を守っているが、SNSはそれができず問題だ」と言っているわりに、実際には真偽が未確定の段階で検証されていない情報を基に「斎藤は黒だ」なんて内容を報じていたのは、これが原因なわけね。
マリサ
マスコミ業界は、こういう状態で「テレビの中立性は自分達で判断する、ネットの中立性も自分達が判断する」という二重基準的な態度をとっているわけだ。
過去にも同じ事が
レイム
というか、こういう態度の人達が率先して「SNS規制」を呼びかけるって、どう考えても「ネットの極端な意見の予防」にはならないわよね。
マリサ
そうだぜ。
なにせ「自分達の極端な意見を抑制できない」人達が規制を訴えているわけだからな。
これじゃ「マスコミ業界の好みに偏った意見」のみが蔓延するだけだぜ。
それでな、実のところこういう「ネット規制」という名の、ネットの言論を既存マスコミが統制しようって動きは過去にもあって。
津田大介「日本でも始まるフェイクニュース対策」
AERA/週刊朝日 2017/07/06
https://dot.asahi.com/articles/-/112197?page=1（前略）
欧州を中心にフェイクニュースやヘイトスピーチへの対策が検討されているが、ここに来て事態は動き始めている。ドイツはヘイトスピーチやフェイクニュースの削除を怠ったプラットフォーム事業者に対し、最大5千万ユーロ（約60億円）に上る罰金を科す法案を3月に提出。現在国会で審議されている。6月9日号の本連載で、英国のメイ首相がドイツと同様の法案を制定しようとしていることを紹介した。
英国では総選挙直前の6月3日、ロンドン中心部のロンドン橋で、テロ事件が発生した。これを受けメイ首相はテロ対策も含めたネット規制に言及している。
「過激思想がはびこる安全地帯を許してはならない。しかし、インターネットとネットを使ったサービスを展開する大手企業は、まさにそれを提供している。テロ防止のためには、ネットに対する規制を強化しなければならない」
（中略）
日本ではまだ法規制の動きは見られないが、それに代わる民間の取り組みとして6月21日に、さまざまなニュースのファクトチェックを推進する団体「ファクトチェック・イニシアティブ」（FIJ）が設立された。この団体はジャーナリストやメディア研究者、ニュースアプリ関係者ら、業界を横断するメンバーで構成されている。ネット上で注目される記事のファクトチェックを支援し、その情報をデータベース化して誰でもオープンに利用できるようにすることで、フェイクニュースの拡散を防ごうとしている。フェイクニュース対策の具体的な取り組みとしては国内初だ。今後の発展に期待したい。
厳しい法規制を行うべきか。それとも事業者を巻き込んだ民間の取り組みにとどめるべきか。ネット上のフェイクニュースを巡る世界的な戦いはまだ始まったばかりだ。
関連記事
フェイクニュース撲滅を目指す、「インターネットメディア協会」設立準備会が発足
INTERNET Watch 2018年2月26日
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1108481.html
マリサ
こちらの朝日新聞系のAERAの記事にあるように、マスコミ業界やそこに連なる人たちが「フェイクニュースやヘイトスピーチへの対策」を目的として、「ネットのファクトチェックをする機関」を作ろうと呼びかけ、「ファクトチェック・イニシアティブ」という団体を立ちあげているんだが、この延長に日本ファクトチェックセンターもあるぜ。
レイム
あそこ、過去動画の「日本ファクトチェックセンターをファクトチェック」で取り上げていたけど、「れいわ」の山本代表を批判する意見のファクトチェックはするけど「山本氏の発言自体はファクトチェックしない」なんて露骨な態度なのよね。
マリサ
そうだぜ。
実際には偏りまくっているが、「中立だ」という建前を大義名分にして、ネットのファクトチェックの名目で、自分達と異なる意見を封殺したいわけだ。
そして更に露骨なのがこれで
右派発が多い日本型偽ニュース
WEB論座 2017/11/14
https://web.archive.org/web/20171126080403/https://webronza.asahi.com/journalism/articles/2017111400003.html（一部抜粋）
なぜ日本においてのフェイクニュースの発生は、政治的右派から多く、政治的左派から少ないのか。それは、第一に日本における政治的右派（ここで定義するそれは、自民党よりも右寄りの言論空間や、そこに居住する言論人や文化人を指す）が、長らく確固たる国政政党を有さず、そこで展開される言論が、零細の独立自営の言論人や文化人の個人的経営から成り立っていて、上部機構の編集や校正を経ていない場合が多いことが原因である。一方、日本における政治的左派は伝統的に日本共産党や社民党などの国政政党を有し、また全国各地に葉脈状に広がった傘下・関連団体という地域的基盤を持ち、機関誌の発行等を通じて上部機構の編集や校正、悪く言えば検閲を受けてきた歴史を有するからこそ、その発信の真贋（しんがん）には敏感になっている、という歴史的背景が関係している。
つまり、家内制手工業的な政治的右派の言論空間（保守論壇、ネット上の右派的言説＝ネット右翼のそれ等）は独立した零細の個人によって運営されてきた背景から、言論の真贋に対するチェック機能が有効ではなく、であるがゆえにフェイクニュース発生の温床、または拡散装置としての役割を果たしてしまうのである。
本稿では主に政治的右派から発生するフェイクニュースを分析していくが、近年では数こそ少ないものの政治的左派からも発せられる疑似フェイクニュース（誇張）もその分析の対象としたい。
マリサ
2017年に朝日系の「論座」に掲載された記事なんだが、ここでは「右派発が多い日本型偽ニュース」というタイトルで、「なぜ日本においてのフェイクニュースの発生は、政治的右派から多く、政治的左派から少ないのか」というテーマが語られているぜ。
マリサ
で、右派は「零細の独立自営の言論人や文化人の個人的経営から成り立っていて、上部機構の編集や校正を経ていない場合が多い」のに対して、「日本における政治的左派は伝統的に日本共産党や社民党などの国政政党を有し、また全国各地に葉脈状に広がった傘下・関連団体という地域的基盤を持ち、機関誌の発行等を通じて上部機構の編集や校正、悪く言えば検閲を受けてきた歴史を有するからこそ、その発信の真贋（しんがん）には敏感になっている」と書いているな。
レイム
これ、ほんと？
マリサ
当然のことだが、それを裏付ける根拠は皆無だぜ。
というより、この記事自体が党派性の先鋭化によるフィルターバブルの典型例だぜ。
「自分達の陣営はファクトチェックができているので殆ど間違わない」という前提で思考しているからな。
マリサ
そもそも、ファクトチェックができていたら、次のテレビ朝日の報道みたいに
「日韓の溝」埋まらず 輸出規制さらに強化？
テレビ朝日 2019/07/12
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000159359.html（前略）
（Q.輸出規制問題は今後、どうなっていく？） すでに行った韓国への輸出規制強化は変わりません。さらに来月には安全保障に関わる貿易で韓国に対する優遇措置をやめる予定で規制の対象は、現在の3品目からさらに増えるとされています。経産省幹部はそのなかにはもっとインパクトのあるものがある。それこそ半導体の生産ができなくなるようなものなどと話し、問題の長期化を示唆しました。今回の措置の要因とみられるいわゆる徴用工の問題には、「韓国の対応はひどい」「何かしら対応してくれないとこちらから緩める判断は難しい」とも述べています。半導体の製造は世界に大きな影響を与えますし、日本政府は輸出管理にどのような問題があったのか具体的な詳細は明らかにしていません。両国の対立は極めて政治的になっていて、問題解決の糸口は見つけられない状況が続きそうです。
マリサ
一連の輸出管理強化に関して、「今回の措置の要因とみられるいわゆる徴用工の問題には」としたうえで、経産省幹部が「韓国の対応はひどい」「何かしら対応してくれないとこちらから緩める判断は難しい」と、あたかも報復措置を臭わせる発言をしたという事になっているぜ。
マリサ
ついでに、これはテレ朝に限らないが「日本政府は輸出管理にどのような問題があったのか具体的な詳細は明らかにしていません」とか、当時のマスコミはこぞって報じていたよな。
あと、日本共産党や社民党も似たようなことを言っていたな。
韓国向け輸出規制事実上「徴用工」への対抗措置
しんぶん赤旗 2019年7月11日
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-07-11/2019071102_03_0.html
日韓関係
社民党 2019年8月9日
https://note.com/sdp_japan/n/n2568b7b7d700
レイム
詳しくは動画説明欄にある過去動画「「輸出規制」というデマができるまで」を見てもらえばわかるけど、明確にフェイクニュースなのよね。
マリサ
そうだぜ、この件は単に韓国が国際合意である「ワッセナー・アレンジメント」で約束した安全基準を満たす措置を取らないので、「守っているという前提で韓国に輸出許可はできません、一般の国と同じ扱いにします」というだけの措置だからな。
マリサ
しかもこのデマ報道、イデオロギーに関係なくほぼ全ての既存メディアで数か月から数年にわたって報じられていたしな。
レイム
マスコミ業界は、こうやって「デマと認めなければデマではない」という態度で、「自分達はファクトチェックができているけど、ネットはできていない」だから自分達が監督し管理しようという態度だったわけね。
今回のまとめ
・マスコミは「SNS規制」がしたい
・マスコミはネットの世論を管理統制したい
マリサ
でな、今回の件でよくわかるだろうが、そもそもテレビも新聞もファクトチェックなんてろくにしていないというだけではなくて、「過ちを認めなければファクトチェックも中立的な報道もできている事になる」という態度って事だぜ。
レイム
まあそうよね、実際にはできていなくても、マスコミ業界はそもそも過ち自体を認めないし、外部の声は無視するし、それでいて「ネットの書き込み」のなかから、「間違っている・極端な部分」のみを抽出して、「ネットはこんなに偏っている、極端な意見だらけだ」とかやっているしね。
マリサ
当然、ネットなんて玉石混交でなんでもありだから、そりゃ極端な意見やデマもあるだろうが「それだけではない」し、同時に既存マスコミでもデマや極端な意見はいくらでもあるんだぜ。
レイム
韓国への輸出管理強化の件で、マスコミが「徴用工問題への報復だ」とか言っていた件なんて、ある意味で陰謀論だしね。
マリサ
こういう状態で、マスコミ業界が「SNS規制」を呼びかけたり、或いは業界主導でネットのファクトチェックをしたいというのは、単に自分達が「世論をコントロールしたい」ってだけなんだぜ。
レイム
なるほどね。
マリサ
そんなわけで今回はここで終わるぜ。
レイム マリサ
ご視聴ありがとうございました
大口
おつかれ～。
さて、今回で2024年の動画更新は最後です。
大口
2025年1月5日は動画をお休みし、次回更新は1月12日を予定しています。
大口
今年も動画視聴ありがとうございました、2025年も「わかりやすい動画」を目指して投稿していきますので、よろしくお願いします。
マリサ
そんなわけで今回はここで終わるぜ。
レイム マリサ 大口
良いお年を～
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