日韓問題(初心者向け)

日韓問題について、初心者でもわかりやすい解説と、日韓問題とマスコミ問題の動画のテキスト版を投稿しています。

「約束」を守れない韓国と事実を伝えない日本のマスコミ

年末にこんな話題…正直こんな時期にこんな事を書いているのもどうかと思うし、ぶっちゃけてしまえば需要も無いだろうなあとは思うのですが、今年最後に何か書いておきたかったのでおもいきって書いてみました。
暇つぶしにでも読んでみて下さい。

今年の7月と11月、韓国で三菱重工が韓国人の元徴用工らから太平洋戦争時に強制労働させられたとし訴えられ敗訴、三菱側は上告したがそれも敗訴が確定しそうという情勢になってきた。
「それって条約で解決済みなのでは?」と考える人も多いだろうが、実は李明博政権末期に韓国の裁判所が「元慰安婦の対日損害賠償請求権問題を解決するために政府が具体的な努力をしないのは請求者たちの基本権を侵害するもので憲法違反である」という判決をした事にに端を発し、「個人の請求権を国家が制限することは出来ない」という判断の元この流れになったわけだ。

日本と韓国との間の請求権関連協定の内容は以下の通り
日韓請求権並びに経済協力協定
(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html
1965年6月22日
第二条
1 両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む)の財産、権利及び、利益並びに、両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、1951年9月8日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第4条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

2 この条の規定は、次のもの
(この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が、執つた特別の措置の対象となつたものを除く)に影響を及ぼすものではない。

(a)一方の締約国の国民で、1947年8月15日から、この協定の署名の日までの間に、他方の締約国に居住したことがあるものの財産,権利及び利益

(b)一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であって1945年8月15日以後における、通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいつたもの

3 2の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であって、この協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及び、その国民に対するすべての請求権であって、同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。
この協定通りならば請求権は存在しないが、韓国側は「条約は個人の権利を侵害している」としたわけだ。
慰安婦関連に関しても、韓国政府は「当時の条約に慰安婦問題は含まれていなかった」としているわけだが、日本側は「全て条約で解決済み」として全くかみ合っていない。
実際のところはどうなのかと言えば、これを説明するには2004年まで遡る必要が出てくる。

当時から韓国人は日本の行った徴用や慰安婦問題などで日本政府や日本の企業に対して日本国内でいくつも裁判を起こしていたが、全て「条約で解決済み」という判決で敗訴していた。
しかし、当時の韓国ではこの条約や協定に関する詳細が「日本側から条約の詳細の公開が止められている」という理屈の下で公開されていない状態だった。
当然の事だが、当時から日本国内では条約の内容はちゃんと公開されており、韓国は公開されると都合が悪いので日本をダシに使っていただけなのだが…

そして、「何かがおかしい」と、一部の韓国人たちが韓国政府に条約の全公開を請求、当時大統領だった故盧武鉉大統領が条約の内容と条約成立過程の議事録の一部を公開することを約束、2004年に公開された。
するとそこには、なんと「韓国側から個人の請求権の放棄が提案され、未払い賃金などの実質的な賠償金は政府が一括で請求し日本政府に支払うよう求めていたこと」が書かれていたうえに、そこで得た名目上無償3億ドル有償2億ドルの経済援助とされた資金が、個人に殆ど支払われず政府の経済開発に使われていたことまで発覚した。
(参考までに、当時の韓国の国家予算は3.5億ドル、この資金がどれ程大きい物だったかは説明するまでもないだろう)

以下、当時の韓国のニュース記事より


「韓国政府、韓日会談で個別請求権放棄」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/17/20040917000026.html(リンク切れ)
webアーカイブ
http://web.archive.org/web/20040923181057/http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/17/20040917000026.html

 太平洋戦争犠牲者遺族会(ヤン・スンイム会長)は17日、「1961年の韓日会談当時、韓国政府が日本政府の韓国人犠牲者に対する直接補償の提案を拒否し、国が補償金を受け取って支給する方法を選んだ」と主張した。

 遺族会はこの日、国会で記者会見を開き、その証拠として「第5回韓日会談予備会談会議録(一般請求権小委員会第12、13回会議録)」を公開した。

 遺族会は「会議録を見ると、韓日会談当時、韓国政府は労務者と軍人・軍属を含め、徴用の方法で国外に動員された生存者、負傷者、死亡者、行方不明者など、被徴用韓国人の肉体的・精神的苦痛に対する補償金の支給を請求した」とし、「しかし韓国政府は日本政府の韓国人犠牲者に対する直接補償の提案を拒否し、国が補償金を受け取って支給する方法を選んだことが記録されている」と主張した。

 遺族会はさらに「朴正熙(パク・チョンヒ)政権はしかし、65年の韓日協定締結後に受け取った5億ドルの対日請求権資金で、被徴用韓国人に対する補償を実施すべきだったにもかかわらず、浦項(ポハン)製鉄と京釜(キョンブ)高速道路の建設に投入し、維新政権時の70年代に軍人・軍属の死亡者8000人に限って補償をしたにとどまった」とした。

これにより、韓国で韓国政府への賠償請求がいくつか起きたが、韓国政府はその殆どを拒否し、慰安婦関連は当時議題に挙がらなかったので請求権は存在するという態度を取った。
本来ならば、議題に挙がろうが挙がっていなかろうが、請求権の完全放棄が約束され、そのために保証金が支払われ韓国政府はそれを受け取ったのだから、その後のことは全て韓国の国内問題のはずなのだ、後付けで理由を付け足していいのならば、それこそなんでもありになってしまう。
韓国政府がこのような態度を取った理由はいくつかあるのだが、実は以下の理由が最も大きい。
日帝被害者数103万人は適当に算出」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/01/21/20050121000009.html
http://web.archive.org/web/20080428151739/http://www.chosunonline.com/article/20050121000009
「韓日会談当時、日本に提案した103万人余の強制徴用、徴兵被害者数は適当に算出した数だった」
 1960年10月から2年間、国際法を専攻したソウル大教授として韓日会談に参加し、翌年外務次官に抜擢された鄭一永(チョン・イルヨン/79)元次官は20日聯合ニュース記者と会ってこのように述べた。
 鄭元次官は「当時韓国側がまとめた数値は裁判所に持って行っても証拠能力のないもの」とし、「関連資料はすべて日本側が持っている」とした。
 また、「当時、各部処(日本の省庁)に被害者現況を提出するよう指示すると、内務部は洞事務所に聞き数字をまとめてくるなど、とてもいい加減な数字が算出された」とし、「被害者が何人なのか、その人たちの貯金がいくらなのか統計がなかった。韓国銀行に行って見ても、資料がなかった」と当時を振り返った。
要するに、全てデタラメだったのだ。
更に現在の韓国では、政府の方針もあり徴用されたどころか「当時日本で働いていた=強制労働だった」という理屈がまかり通っている、しかも日本側が提出する資料に都合の悪い物があれば、それも全て「捏造だ」と突っぱねてしまったという経緯もある。このいい加減な定義のせいで一時期韓国内では自称被害者が膨れ上がり、挙句に詐欺事件なども横行。慰安婦関連も同じ事で、いい加減な定義と認定を行い続けたうえに、慰安婦をしていた=性奴隷だったという定義付けをしたこと、更にそのいい加減な韓国政府の認定を受けて請求権の世襲や譲渡などという話まで出てくるという有様になった。

結果、自らの付いた嘘といい加減な認定で状況を全く手に負えなくなった韓国政府は、李明博政権が当時レームダック状態で支持率が落ちてきてきた事、大統領の身内の汚職問題で政権が揺らいでいた事などもあり、矛先逸らしとして三権分立を無視して韓国の裁判所にこのような判決をさせたわけだ。


現在、韓国では徴用者及び民斡旋・官斡旋=強制連行され強制労働させられた人々、従軍慰安婦=日本軍の命令により拉致され性奴隷にされた人々、という事になっている。
これは全て韓国政府と日本のマスコミ及び一部の学者や政治家が作り出した虚構だ。そして、それが嘘である事は韓国政府が一番良くわかっている。
だからこそ、韓国政府はその嘘の尻拭いを自分達がしなければいけない事態は絶対に避けたい、その結果が最初に書いた日本企業への訴訟なのだ。

最後に、現在の日本のマスコミの報道で、これ等経緯をちゃんと説明しているところがどれだけあるだろうか。朝日新聞毎日新聞のように「条約で解決済みでも追加保障をすべき」と報じるところはあるが、請求権を放棄したのが韓国政府自身である事、そこで得られた保証金を韓国政府が個人に支払わなかったこと、実は請求の根拠となっているものが何の証拠価値もないデタラメである事などをちゃんと報じているところはほぼ存在しない。
結局のところ、こういった日本のメディアが特定の情報を隠してミスリードし、何一つ文責を負わず、世間に自分達に都合のいい情報のみを垂れ流す態度が最も問題ではないだろうか。

以上になります。
それでは良いお年を。