本日は急遽予定を変更し、10月30日に韓国が行った徴用工裁判に関連し、その背景などについて書いていきます。
waiwaiの件は後編の次となります、間が開いてしまって申し訳ないです。
元記事
韓国の徴用工裁判について
韓国との戦後補償問題
注意
・この動画は「日韓の価値観の違い」を扱っています
・うｐ主のスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからとこちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たら
どう思うか」という客観性を常に持ちましょう。
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
・キャラ崩壊あり
・動画の拙い部分は生暖かく見守ってください、そのうちなんとかします
youtube版
https://youtu.be/bNFazqFtzGE
以下は動画のテキスト版になります。
レイム マリサ
ゆっくりしていってね。
レイム
さて、今回は急遽予定を変更して日韓問題をやる事になったわ。
マリサ
おい、私のやってたwaiwai問題がまだ前編だけなんだが？
レイム
それを踏まえても、waiwaiの件が重要じゃないとは言わないけど、もう10年も前の事だからずれてもさほど影響がないわよね。
この戦後補償問題に関しては、最近韓国が1965年に締結された「日韓請求権関連協定」を無視してとんでもない判決出したから、今やっておきたいのよ。
マリサ
まあ理屈はわかるが、そういう事やってるとうｐ主のことだからwaiwaiの件で何を書こうとしてたか忘れるぞ。
レイム
それありえるから困るわよね。
どうするつもりなのかしら。
マリサ
しかも今回前後編になるから、waiwaiの件は再来週に再開だそうだな。
レイム
そうなのよ、当初の予定だと前後編同時投稿するつもりだったらしいけど、2本分のエンコード時間まで計算に入れてなくて、無理って事が解ったらしいわ。
まあそんなわけで本編へ行くわね。
問題の時系列 前半
マリサ
それで、今回の前編ではどんな内容をやるんだ？
レイム
韓国でこの前判決が出た裁判結果に至るまでの時系列よ。
マリサ
裁判の時系列って事か？
レイム
それも含まれるけど、この裁判が行われる切っ掛けとなった16年前の出来事から解説していく事になるわね。
マリサ
え？これそんなに昔からもめてたのか？
レイム
もめてたというかなんというか、まあ詳細は解説を聞いていけば解るわ。
レイム
それでね、まず問題の出発点を説明する前に、1965年の日韓国交正常化に伴い締結された4つの協定のうちの一つ、日韓請求権関連協定ってものがどんなものなのかを知っておいて欲しいのね。
日韓請求権並びに経済協力協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所
http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html
（該当部分抜粋）
第二条
１ 両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
２ この条の規定は、次のもの（この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執つた特別の措置の対象となつたものを除く。）に影響を及ぼすものではない。
（ａ）一方の締約国の国民で千九百四十七年八月十五日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益
（ｂ）一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつて千九百四十五年八月十五日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいつたもの
３ ２の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。
レイム
この協定の二条で「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」となっているでしょ？
マリサ
ああ、書かれているな。
要するにこのときに全ての請求権についての話し合いがされて、全て「解決した」として協定が結ばれたって事だよな。
レイム
そういうこと。
でもね、実は韓国政府はこの協定の内容を韓国人達に一切公開していなかったの。
※酷いのは、このとき日本側の支援者達は明らかにこの協定の事を知りながら、その事を韓国人達に伝えず「煽っていた」事です。
レイム
それで日本政府相手に日本で賠償請求をしていた人が、何度裁判を起こしても「協定で解決済み」と言われて棄却されてしまうので、何かがおかしいと気付いてね、
強制動員被害者が情報公開訴訟
朝鮮日報 2002.10.11
https://web.archive.org/web/20021021072150/http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2002/10/11/20021011000050.html
日本の植民地時代に強制動員された被害者100人は11日、「65年に締結された韓日協定文書を公開しないため、関連補償の訴訟が難航している」として、外交通商部を相手取って情報公開拒否処分取り消し請求訴訟をソウル行政裁判所に申し出た。
被害者らは訴状で「文書保存の年限30年が過ぎた韓日協定の文書公開を要求したが、外交通商部は外交関係の悪化を理由に公開を拒否している」とし、「このため、国内外で進められている関連訴訟が難航している」と主張した。
また、「現在進行中の訴訟に対して、日本政府は韓日協定に従って、個人の請求権が消滅したと主張している」とし、「韓日間の請求権に対し、どんな話し合いがあったのかを把握することが今回の訴訟で必須だが、韓国政府が情報の公開をしない」とした。
この日、訴訟団には、日本軍の性奴隷被害者、勤労挺身隊、浮島号爆沈事件、三菱重工業被害者、原爆被害者、日本製鉄被害者、ＢＣ級戦争犯罪被害者、遺骨訴訟関連者、労務・軍人・軍属動員被害者など、日本の植民地時代の11の類型の被害者および遺族100人が参加した。
日本の植民支配の被害と関連し、現在、国内をはじめ、日本、米国などでも計100件以上の訴訟が進められている。
朴世鎔（パク・セヨン）記者
レイム
「どういう事なんだ」と、韓国の政府機関に問い合わせたら「外交関係の悪化を理由に公開を拒否している」といって公開を拒否されてしまって、埒が明かないので政府相手に訴訟を起こしたわけ。
マリサ
ん？「外交関係の悪化を理由に公開を拒否」ってどういうことだ？
レイム
これもかなり複雑でね。
実はこの協定に関連して韓国政府は色々とやらかしていてね、協定の存在も含め韓国人に知られたくなかったので、「日本が協定の公開を拒否している」という事にしていたの。
マリサ
ああ、それでか。
レイム
それでね、結局当時の盧武鉉政権は協定を公開したんだけど、そこでまた問題が起きたの。
この協定では、経済協力金という形で実質的な賠償金に近いお金が韓国に支払われたのだけど、そのお金をもらっている韓国人が殆どいなかったの。
マリサ
どういうことだ？
レイム
それで元朝日記者の植村隆氏の義理の母である梁順任（ヤン・スニム）氏が運営する団体、太平洋戦争犠牲者遺族会が議事録の公開を要求して、一部が公開されたのね。
「韓国政府、韓日会談で個別請求権放棄」
朝鮮日報 2004/09/17
http://web.archive.org/web/20040923181057/http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/17/20040917000026.html
太平洋戦争犠牲者遺族会（ヤン・スンイム会長）は17日、「1961年の韓日会談当時、韓国政府が日本政府の韓国人犠牲者に対する直接補償の提案を拒否し、国が補償金を受け取って支給する方法を選んだ」と主張した。
遺族会はこの日、国会で記者会見を開き、その証拠として「第5回韓日会談予備会談会議録（一般請求権小委員会第12、13回会議録）」を公開した。
遺族会は「会議録を見ると、韓日会談当時、韓国政府は労務者と軍人・軍属を含め、徴用の方法で国外に動員された生存者、負傷者、死亡者、行方不明者など、被徴用韓国人の肉体的・精神的苦痛に対する補償金の支給を請求した」とし、「しかし韓国政府は日本政府の韓国人犠牲者に対する直接補償の提案を拒否し、国が補償金を受け取って支給する方法を選んだことが記録されている」と主張した。
遺族会はさらに「朴正熙（パク・チョンヒ）政権はしかし、65年の韓日協定締結後に受け取った5億ドルの対日請求権資金で、被徴用韓国人に対する補償を実施すべきだったにもかかわらず、浦項(ポハン)製鉄と京釜(キョンブ)高速道路の建設に投入し、維新政権時の70年代に軍人・軍属の死亡者8000人に限って補償をしたにとどまった」とした。
レイム
この朝鮮日報の記事によると、当時日本側は補償金を個別に支払う方法を提案したんだけど、韓国側がこれを拒否、一括で受け取って韓国側で分配するとしていたそうなんだけど、実際には個人には殆ど支払われなかったのね。
マリサ
え？これってもしかして韓国側が言うように「賠償がされていない」んじゃなくて、「日本は支払ったけど韓国側が分配しなかった」ってだけなのか？
レイム
そういうこと。
だから韓国政府は協定そのものを非公開にして、非公開の理由を「日本側が拒否しているから」としていたの。
自分達に原因がある事を隠すためにね。
マリサ
うわぁ…
レイム
それでどうなったかというと、当たり前の事だけど批判が韓国政府に向かってね、韓国政府に対する賠償訴訟問題に発展したんだけど、困った盧武鉉政権は「国同士の賠償は終わったが個人補償は生きている」と言い出してね、世論をその方に誘導したの
【韓日会談文書公開の世論調査】「被害者の追加補償、日本が負担すべき」４３％
2005年01月18日16時11分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=59726
１９６５年６月に結ばれた韓日条約の交渉内容と請求権資金の執行について、韓国民の半分以上が否定的な見方を示した。また、日本による植民支配時代（１９１０～４５年）の当時、徴用・徴兵された被害者には追加補償が行なわれるべきだとの見方が圧倒的に多かった。
中央（チュンアン）日報が１７日、全国の２０歳以上の男女６９１人を対象に調べてまとめた。韓日当局が、個人の請求権は放棄する代わり、政府の請求権だけ行使することで一致し、報償金の一部だけを個人に支給し、残りの大部分を経済開発に使ったことについては、否定的見解が５５％にのぼった。「非常に誤っている」が１４％、「誤っているほうだ」が４１％。
経済開発が急がれていたため、当時の政府としては、そうした交渉と資金の執行が不可避だっただろう、との回答は「非常に良くやった」（６％）と「良くやったほうだ」（３７％）を合わせて、４３％にとどまった。公開された文書によると、日本から受け取った請求権資金のうち９．７％だけが個人に支給されている。
「今にでも被害者に追加補償を行なうべき」との主張については、国民多数の８９％が賛成した。「非常に賛成」２６％、「賛成するほう」６３％だった。被害者への追加補償に反対する意見は、「反対するほう」（１０％）と「非常に反対」（１％）を合わせて、１１%にすぎなかった。
補償に向けた財源作りの方法としては「再交渉を通じてでも日本政府が負担すべき」との意見が４３％で最も多かった。続いて「当時の政府の代わりに、現政権が財源を確保すべき」との意見が２６％、「請求権資金に基づいて大きく成功した企業が作るべき」との見解が２４％だった。
不足する財源を寄付・税金であてるべき、との回答は４％にとどまった。電話による今回の調査の標本誤差は９５％信頼レベルで±３．７％。
レイム
この記事にもあるように、追加補償は「再交渉を通じてでも日本政府が負担すべき」とする人達が最も多いとなっているでしょ？
「個人の請求権は放棄する代わり、政府の請求権だけ行使した」「報償金の一部だけを個人に支給し、残りの大部分を経済開発に使った」と把握しているのに。
マリサ
いやちょっとまってくれ。
日本は「支払った」んだよな？その金はどうなるんだよ、これじゃ二重取りになるじゃないか。
レイム
そうね、本来これじゃ二重取りになってしまうからおかしいわね。
でも韓国政府はそうする事で自分達の責任を全部日本に転嫁しようとしたわけね。
マリサ
この世論調査結果だと、もしかしてそれが上手くいってしまったって事か？
レイム
半分だけね。
マリサ
半分だけ？
レイム
完全には上手く行かなくて、実際に韓国政府への賠償請求って話になってね、困った盧武鉉政権は特に大きく騒いでいた人達にだけ「慰労金」の名目で100万から300万円を支払ってその場しのぎをして、次の李明博政権に問題を丸投げしてしまったの。
マリサ
それ、爆弾投擲みたいなものか？
問題の時系列 中盤
レイム
それで困ったのは次の李明博氏で、このまま行くと自分の政権で賠償請求が溢れかえる事になると考えて、こんな事を言い出したの。
李・次期大統領の「日本に謝罪求めず」発言に批判 韓国
朝日新聞 2008年01月18日
https://web.archive.org/web/20080120215642/http://www.asahi.com/international/update/0118/TKY200801180329.html
韓国の李明博（イ・ミョンバク）・次期大統領が１７日の記者会見で「（歴史問題について日本に）謝罪や反省をしろという話はしたくない」と述べたことについて現与党系、大統合民主新党の崔宰誠報道官は１８日、「国民感情とかけ離れており、李氏は発言を取り消し、国民に謝罪しなければならない」と批判した。
現与党系からは１８日、「韓日には歴史歪曲（わいきょく）、従軍慰安婦、独島（竹島）問題など未解決の重大懸案があり、発言は韓国の立場を誤解させる余地がある」（民主党）、「日本は過去の侵略行為を反省せず、軍国主義の復活を夢見ている」（民主労働党）との反発も出た。
レイム
「（歴史問題について日本に）謝罪や反省をしろという話はしたくない」と先手を打って、自分達の政権に飛び火しないように予防線を張ったのね。
記事にもあるように大反発を受けたけど。
マリサ
これどうなったんだ？
要するに、日本を批判していたつもりがブーメランになって、何とかそれを取り繕おうとしたって事だろ？
レイム
就任直後で支持率が高く、また盧武鉉政権で傾いた韓国経済を立て直す「経済大統領」と呼ばれていた李明博大統領は、そのまま自分の方針を断行したわよ。
強制動員糾明委廃止法案に反対 韓国人遺族と日本の団体
共同通信/47news 2008/12/16
https://web.archive.org/web/20081219113557/https://www.47news.jp/CN/200812/CN2008121601000914.html
【ソウル１６日共同】日本の植民地時代に朝鮮半島で行われた強制動員の実態を解明し、遺族らに慰労金を支給する韓国政府の「強制動員被害真相糾明委員会」など２機関を廃止する法案を、与党ハンナラ党議員が１１月に国会に提出、日本の市民団体と韓国人遺族が１６日、ソウルで同党などに法案撤回を求めた。
会見した「強制動員真相究明ネットワーク」の小林久公幹事は「本来日本がすべき解明をしてきた韓国政府の努力がいま中断されれば、実態は永遠に分からなくなる」と、存続を訴えた。
法案は２機関を含め、植民地時代以降の人権侵害を解明する「歴史清算」を行う１８の政府機関を「予算節約」を理由に統廃合し、２０１０年に全廃させる内容。
過去の清算は盧武鉉前政権が活発に進め、１９７３年の金大中事件を政府機関の犯行と認めるなどした。
しかし、かつての政権による人権侵害を明らかにする事業は、「加害者」とみなされてきた軍人出身政権の流れをくむ保守派やハンナラ党側には「左派の報復」と映り、李明博政権の発足と同時に全廃する動きが顕在化。強制動員に絡む調査も「未来志向の対日関係」を掲げる現政権から煙たがられている。
レイム
記事にもあるように、盧武鉉政権が設置した「強制動員被害真相糾明委員会」などの機関を廃止して、どうやっても韓国政府に飛び火しないようにしたわけ。
でも記事にもあるように、これは問題を継続させたい日本の団体なども加わって余計に問題が複雑化したわけね。
マリサ
これが今回の韓国の裁判所の判決に影響を与えたって事か？
レイム
それはまだ後よ。
それでこのまま行くと自分の政権にも飛び火する上に、日本に賠償請求をすると国際法違反になって、余計に問題が悪化すると考えた李政権は
「日帝徴用被害者不払い賃金、日本に請求権行使難しい」
2009年08月15日15時11分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=119225
政府が日帝徴用被害者たちの不払い賃金放棄の対価として１９６５年、韓日請求権協定時に経済協力資金を受けており、供託金の還収は推進しにくいという意を文書で明らかにした。
１４日、ソウル行政裁判所によると外交通商部は、徴用被害者たちが起こした訴訟で、裁判所に提出した文書を通じ「日帝動員被害者（不払い賃金）供託金は、請求権協定を通じて日本から受けとった無償の３億ドルに含まれているとしなくてはならないため、日本政府に請求権を行使しにくい」という立場を示した。
現在、日本に供託形態で保管されている強制動員労務者と軍人・軍属の不払い賃金は額面価でそれぞれ２億１５００万円、９１００万円など３億６００万円ということだ。
不払い賃金は日本企業が徴用朝鮮人に働かせても支給しなかった賃金のことで、４６年、社会問題にになると日本厚生省が該当の企業に不払い賃金を供託所に預けることを指示した。供託された不払い賃金は現在の価値に換算すれば３兆～４兆ウォンに達することがわかった。
政府は「太平洋戦争強制動員犠牲者支援法」を制定した後、２００８年から「人道的次元で苦痛を慰める」と不払い賃金被害者たちに１円あたり２０００ウォンで換算し、慰労金を与えている。
しかし日帝徴用被害者たちは物価上昇分がきちんと反映されておらず、日本も韓国政府も公式謝罪がないと反発し、一部は受領さえ拒否している。
レイム
記事にもあるように、裁判所に「日本に請求権行使難しい」という判断をさせて、そのうえで「あー、裁判所が言ってるなら仕方がないなー、裁判所が言ってるんだしなー」って態度をとったの。
マリサ
白々しいなおい。
でも一応慰労金って名目で未払い分のお金を一部支払ったんだろ？なのに「物価上昇分がきちんと反映されておらず」ってゴネたわけか。
レイム
それでこの件はずっとくすぶり続ける事になったのね。
問題の時系列 後半
マリサ
くすぶってどうなったんだ？
レイム
その後ずっとくすぶっていた問題が李明博政権末期に大きく動く事になるわ。
マリサ
末期って、李明博大統領が竹島上陸パフォーマンスとかやった時期か？
なんか嫌な予感がするんだが。
レイム
この頃、色々失政をして支持率が落ちて、完全にレームダック状態になった李明博大統領は、支持率回復のために色々と「反日」をしたのだけど、このとき今回の件も利用したの。
※レームダック
「役立たず」「死に体」の政治家を指す政治用語。選挙後、まだ任期の残っている落選議員や政権末期に支持率が落ちた大統領を揶揄的に指すのに用いられる。
マリサ
利用って、そもそもこんなの蒸し返したら余計に追い詰められるんじゃないか？
レイム
そうならないように世論を誘導したのよ。
また裁判所を利用して
韓国最高裁「日本企業、徴用者に賠償責任ある」
2012年05月24日15時44分
[ⓒ 中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=152640
日本植民地時代の徴用者に日本企業が損害賠償をするべきだという趣旨の韓国最高裁判所の判決が初めて出たと、韓国メディアが２４日報じた。
報道によると、最高裁は２４日、イ・ビョンモクさん（８９）ら徴用者８人が日本三菱重工業と新日本製鉄を相手に起こした損害賠償請求訴訟の上告審で、原告敗訴判決の原審を破棄し、原告勝訴の趣旨で事件をそれぞれ釜山高裁とソウル高裁に差し戻した。
最高裁は「１９６５年に締結された韓日請求権協定は日本の植民支配の賠償を請求するための交渉ではないため、日帝が犯した反人道的不法行為に対する個人の損害賠償請求権は依然として有効」とし「消滅時効が過ぎて賠償責任はないという被告の主張は信義誠実の原則に反して認められない」と明らかにした。
最高裁は、イさんらが日本で起こした同じ趣旨の訴訟で敗訴確定判決が出たことに関し、「日本裁判所の判決は植民支配が合法的だという認識を前提としたもので、強制動員自体を不法と見なす大韓民国憲法の核心的価値と正面から衝突するため、その効力を承認することはできない」と述べた。
レイム
「１９６５年に締結された韓日請求権協定は日本の植民支配の賠償を請求するための交渉ではないため、日帝が犯した反人道的不法行為に対する個人の損害賠償請求権は依然として有効」と、問題の論点を「反人道的不法行為」にすり替えて、自分達の責任を無かった事にしたの。
マリサ
んな無茶苦茶な。
というかこれ、結局国際法違反になるから、李明博大統領本人も困った事になるんじゃないのか？
レイム
ならないわよ。
判決が出たのが2012年5月、李明博大統領の任期は2008年2月25日から2013年2月24日、これから日本企業が上告したとしても、その判決が出るころには彼の任期が終わっているのだし。
マリサ
また後任に丸投げかよ。
レイム
そうよ、盧武鉉政権に続いて、李明博政権もその場しのぎの対応をしてそのまま次の朴槿恵政権に問題を押し付けたの。
マリサ
これ朴槿恵政権はどうしたんだ？
進むも地獄、戻るも地獄じゃないか。
レイム
そう、朴槿恵政権は困った事になったのよね。
このまま大法院（日本の最高裁判所に相当）で裁判が行われて原告側が勝訴した場合、確実に国際法違反になるし、かといって原告敗訴した場合、朴槿恵大統領は韓国の親北左派から「親日派の娘」と呼ばれてバッシングされていた事もあって、政治的に追い詰められる事になるの。
レイム
しかも韓国政府への賠償請求の話だってまだ終わっていないのよ。
マリサ
あれ？これ完全に詰んでないか？
マリサ
そう、このまま行けば完全に「詰み」よね。
それで困った朴槿恵大統領は、歴代大統領のように司法に介入して、「任期中目一杯裁判を引き伸ばせ」と命じたの。
マリサ
また後任丸投げかよっ！
てかこれ、どこかで見た事あると思ったら、パーティーゲームの「爆弾ゲーム」そっくりじゃないか？
爆弾風の玩具に風船を付けて、風船が爆発するまで押し付け合いするやつ。
レイム
マリサ、いいたとえね。
まさにこれ「爆弾ゲーム」そのものよね。
レイム
それで朴槿恵大統領は任期途中で失脚して逮捕されて、次の文在寅大統領になったのだけど、この人って元々「原告側」の団体と政治的に近しい人なのね。
レイム
なので裁判の引き伸ばしは出来ないので、原因を朴槿恵政権に全部押し付けて、そのうえで問題の解決そのものは日本に丸投げにする事にしたの。
マリサ
どういうことだ？
レイム
まずは朴槿恵政権が司法に「先延ばし指示をした事」を、
ヤン・スンテ元最高裁長官時代の事務総局、「強制徴用裁判取引」に総動員された
ハンギョレ新聞 2018-07-26
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31214.html
政策室「被告弁護士通じて外交部の意見書提出」
企画調整室「5つのシナリオ検討…裁判延期を支持」
支援室「徴用事件に外交部の立場を反映」
審議官・室長、外交部人事担当と何度も接触
ヤン・スンテ最高裁長官時代、裁判所事務総局が日帝強制占領期(日本の植民地だった時期)の強制徴用に関する裁判の結論を遅らせる見返りに、外交部から海外派遣裁判官のポストを得ようとしていた情況が追加で明らかになった。司法政策室、司法支援室、企画調整室など事務総局の室・局が総動員されたものと把握された。
25日ハンギョレの取材を総合すると、ヤン・スンテ最高裁長官当時の事務総局は、2013年初めから継続的に徴用訴訟の延期と海外派遣裁判官のポストを連係させる計画を立て、その一部を実行したことが明らかになった。
強制徴用事件をめぐる最高裁の釈然としない態度の変化は、朴槿恵政府発足と軌を一にする。事務総局は2013年、「(2012年の最高裁判決後)日本公使が外交部を訪問し、判決が確定されないよう強く要求した」という外交部の“非公式”な立場を何度も受け付けた。当時は裁判所事務総局が、李明博(イ・ミョンバク)政府の時に中断された海外派遣裁判官のポストを取り戻すために死活をかけていた時期であるため、外交部の“協力”が切実な状況でもあった。
2013年9月、パク・チャニク当時審議官が作成した司法政策室文書はその「青写真」と言える。この文書では「判事の海外派遣」と「高位裁判官の外国訪問時の儀典」などを担当している外交部の立場を反映し、裁判を遅らせる案を検討している。特に、外交部と「手続き的情報を共有」する案の中で、問題提起の少ない「間接的方法」で「被告弁護士(キム＆チャン)を通じて外交部の意見書を受け付け」「国外送達を口実に自然に審理不続行の期間を延ばす」と提示している。
その後は企画調整室と司法支援室が協力して役割を分担した。2014年、企画調整室の文書は「調整および和解の試み」、「統治行為と判断する司法自粛論」、「全員合議体判断」など5つのシナリオを検討し「裁判延期案を支持する」という結論を下す。これらの文書には「日本が国際司法裁判所(ICJ)に提訴したらどうするのか」という外交部の立場に“憑依”し、戦々恐々としている部分もかなり登場するという。
事務総局はその見返りとして海外派遣裁判官のポストを得る計画も実行に移した。2015年7月、司法支援室がオーストリア大使館派遣案を推進した文書には、「新日鉄住金事件で、(外交部の)立場を反映」した点を挙げているという。パク元事務局長は2012年の最高裁小部判決で、戦犯企業の賠償責任を認めた当事者だ。イム・ジョンホン元事務総局次長は2015年6月22日、ソン・ヨンワン当時オーストリア大使に送ったメールで「チョ・テヨル外交部2次官に会って(徴用訴訟の)意見書提出を協議した」とし、大使館の裁判官派遣を依頼したという。
検察はまた、司法支援室、企画調整室審議官および室長らが第一線の判事らの個人的な“人脈”まで総動員し、外交部人事担当者らと何度も接触して接待したという判事らの供述も確保した状態だ。
ヒョン・ソウン記者
レイム
記事にもあるように、当時の大法院長官（最高裁判所長官に相当）が、朴槿恵政権の指示を受けて裁判を引き伸ばした、これは司法介入だとして文政権が、司法に介入した証拠も確定しないままこの元大法院長官を家宅捜査して、罪人にしてしまったの。
マリサ
やってる事は結局司法介入なんだから、本末転倒じゃないか？
レイム
日本だとそうなるけど、過去で動画にもして、後編で詳しくやる「国民情緒法」のある韓国では、「その時の多数派の感情」が憲法より上位に来るから、それは問題にならないのよ。
文政権のやった事は「国民情緒に沿っている」から。
マリサ
そういやそうだったな、親日派財産没収法の事例でも、対馬仏像盗難事件でも、「感情」が法律よりも上位に来ていたしな。
youtube版
https://youtu.be/5ErerZ4MF9s
youtube版
https://youtu.be/2gguS09EY64
https://youtu.be/MRdgQbun2S0
※動画説明欄にも関連動画のリンクがあります。
レイム
そういう事。
そして現在に繋がるわけ。
結局ね、究極的にはこの問題は全部「責任が自分の政権に向いて欲しくない」っていう、その時その時の政権の都合が引き起こした問題なのよ。
マリサ
でも文政権の場合、結果的に「やってしまった」んだから、責任が降りかかるんじゃないのか？
レイム
そうでもないのよ。
このまま日本が抗議してもめた場合、その後何年も係争が続く事になるでしょ？
しかも日本企業が対応して経済的損失が出るのも何年も後だから、任期の2022年まで日本のせいにして白を切り続ければいいのよ。
マリサ
結局文在寅大統領も問題の丸投げをしたって事か？
レイム
文政権の場合には「手に負えないから日本が何とかしてくれ」と問題を押し付けたって事ね。
マリサ
そしてこの件の実害が出ても、その頃には任期が終わっていると。
今回のまとめ
・元々韓国では日韓請求権関連協定が非公開だったが、公開されたことで韓国政府の責任問題になった。
・この責任問題を回避するため、歴代政権は次々と後任大統領に問題の丸投げをし続けた。
・最終的にこれまで通りの先送りが出来なくなった文政権が、日本に問題を押し付けその弊害を先送りにした。
マリサ
これ、日本は完全にとばっちりじゃないか？
レイム
そうよ、この問題は「韓国政府が個人補償を拒否して一括で資金を受け取った」時点で、請求権問題は韓国政府の責任になるのに、責任を取りたくない歴代政権が逃げ続けた結果が現状なの。
マリサ
つまり、単純に文政権だけが悪いってわけじゃないのか。
レイム
ちゃんと協定を説明しなかった朴正煕政権から金大中政権までと、協定の詳細が公表された後の盧武鉉政権から文在寅政権まででは、責任の性質がちょっと違うけどね。
マリサ
でもまあ、それはあくまで韓国内の問題で日本にはまるで関係ないよな。
レイム
本来はそういうことよ。
それで、今回はこの裁判までの時系列を解説したけど、後編ではこの裁判そのものや韓国側の対応のおかしな部分を中心に解説していく事になるわね。
マリサ
うへぇ、まだあるのか。
レイム
あるわよ？
そんなわけで今回の本編はここまでね。
レイム マリサ
ご視聴ありがとうございました。
大口
おつかれ～
マリサ
おいうｐ主、今回前後編同時投稿で次回はwaiwaiの問題に戻るんじゃなかったのか？
大口
努力はした。
レイム
で、何で間に合わなかったの？
大口
日付変わるまでにギリギリいけると考えていたんだけど、予定ではテキスト製作が前日までに全部終わるはずが終わらず、しかもエンコード時間がニコニコ版とyoutube版前後編の2セットで合計3時間半くらいかかる事をすっかり忘れてました。
マリサ
おい、どうするんだ。
waiwaiの解説がどんどん遠のくじゃないか。
レイム
無計画にもほどがあるわね。
それで、どうするの？
大口
やったー、テキストほぼ終わってるから来週は余裕を持ってうｐできるぞー
マリサ
なんかもうヤケクソ気味だなおい。
大口
いやもうほんとごめんなさい。
レイム
というわけで、来週はこの件の後半部分になるわ。
それじゃあ来週の後編もよろしくね。
レイム マリサ 大口
またらいしゅ～
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