日韓問題(初心者向け)

日韓問題について、初心者でもわかりやすい解説と、日韓問題とマスコミ問題の動画のテキスト版を投稿しています。

【マスコミ問題】また朝日新聞のフェイクニュース


本日は一連の韓国による徴用工裁判に関連した、朝日新聞による露骨なフェイクニュースについてとなります。

元記事
またまた朝日新聞のフェイクニュース
朝日新聞がダメな理由

関連動画
ニコニコ版
【日韓問題】韓国との戦後補償問題 前編
https://www.nicovideo.jp/watch/sm34119990
【日韓問題】韓国との戦後補償問題 後編
https://www.nicovideo.jp/watch/sm34154356
【日韓問題】韓国との戦後補償問題 続編
https://www.nicovideo.jp/watch/sm34256754

youtube
【日韓問題】韓国との戦後補償問題 前編
https://youtu.be/bNFazqFtzGE
【日韓問題】韓国との戦後補償問題 後編
https://youtu.be/yznxxZjsPBM
【日韓問題】韓国との戦後補償問題 続編
https://youtu.be/ld2DfA7URbY





youtube
https://youtu.be/JubQInvjAHw


以下は動画のテキスト版になります。

注意
・この動画は「マスコミ問題」を扱っています

・「マスコミ問題」ですので、イデオロギーや属性等は一切関係ありません

・「特定の国との特別な関係」は問題の枝葉です、主問題は業界の体質です

・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう。

・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

・キャラ崩壊あり

・動画の拙い部分は生暖かく見守ってください、そのうちなんとかします


レイム マリサ
ゆっくりしていってね


マリサ
さて、今回はマスコミ問題なので私が解説していくぜ。


レイム
とはいっても、今回は普段の「なぜマスコミが信用を失って行ったかの歴史」じゃなくて、時事問題というか一連の韓国による徴用工裁判関連よね。


マリサ
そうだぜ。
だからまあレイムも知っている事が多いんだが、最近朝日がハッスルしちゃってアクセル全開のノンブレーキ状態でな、動画にせざるをえなかった。


レイム
まあそれならそれでいいけど、突っ込みどころあったら容赦なく突っ込むわよ?


マリサ
まあお手柔らかにたのむぜ。
そんなわけで本編へ行くぜ。


燻製ニシンの虚偽


レイム
「燻製ニシンの虚偽」ってあれよね、古典的な詭弁論法の一種よね。


マリサ
「燻製ニシンの虚偽」の有名な事例は、ミステリー小説で作者が真犯人とは別の人物を犯人と読者に錯覚させるミスリードをする手法があるな。


レイム
まあそうね、でももうちょっと解り易い解説も必要かな。


マリサ
そうだなぁ、今回の事例なら、本来の問題とは似ても似つかない全く関係ない話を「異なる部分を無視して」同じ事なのに違う反応をしているかのように見せかけて、あたかも問題行為をしているかのようなミスリードするってところか。


レイム
まだちょっとわかりにくいわね、そろそろ具体例を出したほうがいいんじゃない?


マリサ
わかりにくいか?まあじゃあ問題の朝日の記事を引用するぜ。

元徴用工、救済の道は 給料未払い、過酷な労働 日本の裁判も「強制」「違法」認定
朝日新聞 2018年11月30日
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13791256.html

(前略)
■「個人の請求権、未消滅」 政府、「解決済み」の一方で主張

 元徴用工への補償問題をめぐって日本政府は、1965年の日韓請求権協定で「解決済み」と主張している。一方で「個人の請求権は消滅していない」というのが一貫した姿勢でもある。どういうことか。

 51年。サンフランシスコ講和条約で、日本を含む締約国は相手国の責任を追及する「外交保護権」を放棄した。広島、長崎の被爆者が55年に、日本政府に賠償を求める訴訟を起こすと、政府は「個人による米国への請求権は放棄されていない」と主張した。だから賠償を求めるならば、日本ではなく米国に、という趣旨だ。

 日韓請求権協定後も同じ姿勢だった。朝鮮半島に資産を残してきた日本人が日本政府に補償を求めることを封じ、矛先を外に転じるためだったと、戦後補償にかかわる専門家はみる。

 しかし90年代になると、「内向き」に説明してきた理屈によって隣国から訴えられるようになる。87年に民主化を遂げた韓国で、かつて戦争被害にあった人が個人請求権にもとづいて補償を求めるようになった。その結果、2000年代に日本政府は「個人請求権は消滅していないが、協定により日本国内の訴訟では救えない」と強調するようになった。

 日本の裁判所は請求そのものは退けつつ、現行制度における救済策の不備などを指摘し、解決を促してきた。

 東京高裁は98年、韓国・朝鮮人の元軍属らが政府に補償を求めた訴訟で「違法な国家権力の行使で犠牲や被害をこうむった者には、国家の責任で一定の補償をすることが世界の主要国の共通認識」と言及。「国政関与者には適切な立法措置を講じることが期待される」と踏み込んだ。

 また戦時中の中国人元労働者らが西松建設に賠償を求めた訴訟では、最高裁が07年、「関係者が救済に向けた努力をすることが期待される」と異例の付言をした。

 実際に韓国人や中国人の被害者と日本企業との間では「道義的責任」などを踏まえ、複数の和解が成立している。

 10月末の韓国大法院判決を受け、日本の弁護士グループは今月初め「全ての請求権が消滅したかのように説明するのは誤導的だ」と政府の姿勢を批判する声明を発表した。呼びかけ人の一人、山本晴太弁護士は「日本企業や日本政府が法廷外の交渉で問題を解決することは否定されていない。『解決済み』と切り捨てず、話し合いでの救済をめざすべきだ」と語る。(清水大輔、黄チョル)


マリサ
広島や長崎の被爆者が政府を相手取って裁判を起こした際に、「個人による米国への請求権は放棄されていない」としていたり、中国の元労働者との裁判で「関係者が救済に向けた努力をすることが期待される」として個人補償をしていたりして、今回の韓国による徴用工裁判を「ダブルスタンダードだ」と批判している記事な。


レイム
ああ、韓国が徴用工裁判で日本政府と企業に賠償請求をしたら、日本政府は「日本に対する個人請求権は請求先が韓国に移った」とした公式見解に、朝日は被爆者の事例や中国の事例を出して反論したわけね。


マリサ
まあそうなるんだが、レイムもすぐに気付いただろうがこれ典型的な「燻製ニシンの虚偽」なんだよな。


レイム
まあそうね、「被爆者の事例や中国の事例」と今回の韓国の事例では、明らかに条件が異なっていて同列には扱えないしね。


※動画説明欄に関連動画へのリンクがあります。


マリサ
レイムが解説した「韓国との戦後補償問題」ってタイトルの3つの動画で、この問題の発端の記事を紹介しているな。

「韓国政府、韓日会談で個別請求権放棄」
朝鮮日報 2004/09/17
http://web.archive.org/web/20040923181057/http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/17/20040917000026.html

 太平洋戦争犠牲者遺族会(ヤン・スンイム会長)は17日、「1961年の韓日会談当時、韓国政府が日本政府の韓国人犠牲者に対する直接補償の提案を拒否し、国が補償金を受け取って支給する方法を選んだ」と主張した。

 遺族会はこの日、国会で記者会見を開き、その証拠として「第5回韓日会談予備会談会議録(一般請求権小委員会第12、13回会議録)」を公開した。

 遺族会は「会議録を見ると、韓日会談当時、韓国政府は労務者と軍人・軍属を含め、徴用の方法で国外に動員された生存者、負傷者、死亡者、行方不明者など、被徴用韓国人の肉体的・精神的苦痛に対する補償金の支給を請求した」とし、「しかし韓国政府は日本政府の韓国人犠牲者に対する直接補償の提案を拒否し、国が補償金を受け取って支給する方法を選んだことが記録されている」と主張した。

 遺族会はさらに「朴正熙(パク・チョンヒ)政権はしかし、65年の韓日協定締結後に受け取った5億ドルの対日請求権資金で、被徴用韓国人に対する補償を実施すべきだったにもかかわらず、浦項(ポハン)製鉄と京釜(キョンブ)高速道路の建設に投入し、維新政権時の70年代に軍人・軍属の死亡者8000人に限って補償をしたにとどまった」とした。


マリサ
記事にもあるが、日韓国交正常化交渉の際に、日本側が肉体的・精神的苦痛を含む補償を、日本政府が個別に対応して行うと韓国側に提案したら、韓国側がこれを拒否、補償金はこっちで支払うから一括で支払えと言ってきたんだよな。


レイム
そうそう。
それで日本政府が韓国に支払ったら、記事にもあるように韓国政府は個人に殆ど支払わずに企業への援助やインフラ整備に使い込んでしまって、それが2004年に発覚して問題になったのよね。


マリサ
ここで考えて欲しいのは、例えば原爆の件でアメリカ政府が日本政府に個人補償の資金を支払っていたり、中国政府に対して日本政府が支払っていたが、それが個人に分配されなかった」という事例があるかって事なんだぜ。


レイム
アメリカの事例も中国の事例でも、そもそも根本的にそういうお金のやり取り自体がないわよね。


マリサ
そうだぜ、ここがこの韓国の問題と大きく違うところなんだぜ。
朝日は「違法な国家権力の行使で犠牲や被害をこうむった者には、国家の責任で一定の補償をすることが世界の主要国の共通認識」と書いているが、こういう経緯がある以上その義務は本来韓国政府にあるわけだ。


レイム
つまり、「個人請求権が既に韓国政府に移っている」のに、朝日はそれを隠して「日本の対応はダブルスタンダードだ」と言っていると。


マリサ
本来は前提条件が根っこから異なるから、日本政府の対応が変わるのは当たり前なのに、「対応が変わる原因」を伝えず、「燻製ニシンの虚偽」の手法を使って読者にミスリードを誘っているってわけだ。


レイム
なるほどね。
「個人請求権の請求先が”今”どこにあるか」という問題を無視して、「アメリカや中国の事例となぜ反応が違うのか」とやっているってわけね。


意図してミスリード


マリサ
それで一連の朝日の対応が悪質なのはな、朝日は『全部解っていて』こういう詭弁を使ったミスリードを紙面で行っているって事なんだぜ。


レイム
マリサ、それはちょっと決め付けすぎじゃない?
単に朝日の記者が取材もせずに適当な事を書いているだけって可能性もあるでしょ?


マリサ
それがな、こっちの朝日の記事を読んでもらうと解るんだが、明らかに朝日の記者は「問題を知っている」んだぜ。

徴用工問題、韓国政府で複数案が浮上 判決の履行も視野
朝日新聞 2018年12月6日
https://www.asahi.com/articles/ASLD45JMWLD4UHBI02V.html

元徴用工らに対する損害賠償を日本企業に命じた韓国大法院(最高裁)判決を受け、韓国政府内に複数の対応策が浮上している。基金を活用する案や、判決履行を支持する案などで、実現可能性が低いものも含めて幅広く具体的に検討が行われている模様だ。

徴用工問題に詳しい関係者の一人によれば、文在寅(ムンジェイン)大統領が4日夜に外遊から帰国した後、この問題の対応を一任した李洛淵(イナギョン)首相と協議して調整を始める。韓国外交省当局者は同日、記者団に「可能な限り、遅くならない時期に政府の立場を整理する」と語った。

基金案では、徴用工を雇用した日本企業と1965年の日韓請求権協定で資金支援を受けた韓国企業で基金をつくる「2者案」と、韓国政府も加えた「3者案」が議論されている。

ただ、韓国政府は元慰安婦らを支援する財団の解散を決めたばかり。財団と基金は考え方や仕組みがほぼ同じで、慰安婦問題で混乱した対応策を持ち出せば、日本の反発を招きそうだ。

韓国の司法判断を尊重する意味で、判決の履行を支持する案も出ている。損害賠償を命じられた新日鉄住金三菱重工業が賠償に応じない場合は、韓国内の資産が差し押さえられる可能性があり、日韓関係がさらに悪化することは免れなくなりそうだ。韓国政府は既に、両社の韓国内資産を把握している模様だ。

日韓請求権協定に基づく仲裁手続きや、国際司法裁判所(ICJ)への提訴を検討する案も出ているようだ。この案は日本政府も検討している。ただ、解決まで時間がかかり、韓国世論が反発する可能性も高い。

複数の案を検討する過程では、盧武鉉ノムヒョン)政権時代、韓国政府が元徴用工や遺族らに補償した政策を拡充する案も出ていた。ただ、日本企業が行う賠償を韓国政府が肩代わりする形になるため、司法判断の否定につながるとして見送られたという。

李氏は10月30日の政府声明で、「韓国司法判断の尊重」「元徴用工の救済」「未来志向の日韓関係」との方針を提示したが、徴用工判決をめぐって日韓の世論は険悪になっている。外交省当局者は4日、「韓日間には法的に解決できない道徳的、歴史的な背景がある。問題を度外視する態度は望ましくない」と述べ、韓国を批判する日本の政治家たちに反論した。

ソウルでは14日、日韓議員連盟の総会が開かれ、徴用工問題でも意見交換が行われる見通し。一方、光州高裁が5日、光州地裁が14日、それぞれ元徴用工らが三菱重工業に損害賠償を請求した裁判の判決を言い渡す予定。ソウル高裁も21日、日立造船を巡る徴用工裁判の判決を下す予定だ。


マリサ
記事で韓国側が「徴用工を雇用した日本企業と1965年の日韓請求権協定で資金支援を受けた韓国企業で基金をつくる「2者案」と、韓国政府も加えた「3者案」が議論されている」と書かれているだろ?


マリサ
ちょっと考えてもらえばわかるんだが、さっき紹介した「実態」を知らなかったら「1965年の日韓請求権協定で資金支援を受けた韓国企業」って部分意味不明だろ?
知っているからこそこの部分をこんな風にはぐらかす事ができるわけだ。


レイム
ああそうか、それもそうね。
確かにこれは「日本政府が個人補償を提案したが、韓国政府がそれを拒否して一括で受け取った」事と「受け取った資金を韓国政府が個人に殆ど支払わず企業にばら撒いた」って事を知らないと、こんな事書けないわね。


※動画説明欄に関連動画へのリンクがあります。


マリサ
さらにな、過去動画でレイムが解説した「韓国との戦後補償問題」の前編で、盧武鉉政権時代に韓国政府は特に騒いでいた少数(7万人)に200万程度のお金を「慰労金」って形で支払ったとしていたよな。


マリサ
そのことがこの朝日の記事でも「盧武鉉ノムヒョン)政権時代、韓国政府が元徴用工や遺族らに補償した政策を拡充する案も出ていた。」と書かれているが、これもおかしくてな

三菱強制徴用訴訟、文大統領が2000年に初めて提起
東亜日報 December. 03, 2018
http://japanese.donga.com/List/3/04/27/1564001/1

最高裁が日本三菱重工業の強制徴用被害者に対する賠償責任を認めた判決を最近下した中、この事件の訴訟を初めて引き受けた弁護士が、文在寅ムン・ジェイン)大統領だったことが、2日分かった。

最高裁は先月29日、故パク・チャンファン氏などが、日本の戦犯企業三菱重工業を相手に起こした損害賠償請求訴訟の上告審で、原告の肩を持った原審を確定した。日本植民地時代だった1944年、広島機械製作所に強制動員された被害者たちが、2000年に訴訟を提起してから18年ぶりのことだった。この事件は、日本帝国強制徴用被害者たちが韓国の裁判所で日本企業を相手に起こした最初の訴訟だった。

文大統領がこの訴訟と縁ができたのは、2000年当時、三菱重工業の連絡事務所が釜山(プサン)にあり、この会社を相手にした訴訟も、釜山地方裁判所に提起されたためだ。最高裁事件の照会システムによると、当時の法律事務所「釜山」の代表弁護士だった文大統領は、2000年5月2日、原告側代理人の一人として直接訴訟委任状を提出した。この法律事務所に一緒に身を置いた金外淑(キム・ウェスク)法制処長も、文大統領と一緒に訴訟代理人として名を載せた。文大統領は、2006年11月15日、訴訟代理人の解任書を提出するまでこの裁判に関わった。

文大統領は、直接裁判所に出て訴訟を率いるなど、この事件に愛着を見せたという。文大統領と一緒に訴訟を引き受けた鄭宰星(チョン・ジェソン)弁護士は、東亜(トンア)日報との電話インタビューで、「受任を決める前に文大統領に事件の背景について説明したら、『いいことだから手助けしましょう』と快く事件を引き受けるようにと言われた」と伝えた。鄭弁護士は、「文大統領はあまりにも社会、歴史に関心が高かっただけに熱心だった」と説明した。鄭弁護士は、「訴訟当事者や市民団体、この事件に興味を持っている日本の弁護士たちが法廷を訪れるときは、文大統領が直接食事の席を用意して『頑張って勝訴しましょう』と激励した」と当時を振り返った。

当時、訴訟に一緒に参加した崔鳳泰(チェ・ボンテ)弁護士は、「韓国で先例になりうる歴史的出来事だったので、文大統領の関心も大きかったようだ」とし、「以後(文大統領が)政治に足を踏み入れたことで、訴訟を支援できなくなった」と語った。

日本は、文大統領とこのような縁で絡み合った事件に対する最高裁判所の判決で、なおさら激昂されている。その理由の一つは、ただでさえ、日本を軽視するような態度をとる文在寅政権で行われる慰安婦合意の否定や強制徴用判決などに、文大統領の反日性向あるいは故意性が反映されたのではないかという疑問である。

盧武鉉ノ・ムヒョン)政府は2005年、韓日請求権協定の効力を再検討して、強制徴用被害者は請求権協定の対象だったと整理し、その後政府は2015年までに7万件の被害者1人当たりに最大2000万ウォンまでの補償金支払いを完了した。盧武鉉政府の初期に大統領市民社会首席秘書官と民情首席秘書官を務めた文在寅大統領は、2005年当時、政府委員として補償金の支払い問題に直接関わった。そうした文大統領が、韓日請求権協定を事実上否定する内容の最高裁判決について、「手をこまぬいた」ような姿勢を見せると、日本は慰安婦合意の否定と同じ脈絡の「日本軽視」ではないかと受け止めている。日本の一部の週刊誌では、最高裁判決を「文大統領の陰謀論」に関連付ける報道も出た。

金允秀 ys@donga.com · 徐永娥 sya@donga.com


マリサ
この東亜日報の記事でもあるように「韓日請求権協定の効力を再検討して、強制徴用被害者は請求権協定の対象だったと整理し、その後政府は2015年までに7万件の被害者1人当たりに最大2000万ウォンまでの補償金支払いを完了した」と、当時は韓国政府も韓国政府に請求権が移っている事を認めていたからこそ、こういう対応をした事がハッキリしているんだぜ。


レイム
これはどういう事?


マリサ
朝日の記事だと「元徴用工や遺族らに補償した政策」としか書かれていないうえに、続く文で「日本企業が行う賠償を韓国政府が肩代わりする形になるため」と書かれているから、これがどういう類の資金なのかが解らなくなっているのさ。


レイム
まあ韓国の場合には、こういう経緯を知った上で「日本に責任がある」としているからこそ問題だし、なんで「7万人だけ」に「最大200万円」という金額だったのかも規準がわからなくて、明らかに単なるその場しのぎだったんだけど、朝日はそれすらはぐらかしたと。


マリサ
そうだぜ。
結局な、この問題を巡る朝日の記事って、問題の詳細を知っている人間が、問題の詳細を知らない人間を騙すための「フェイクニュース」なんだぜ。


レイム
しかも、一応断片的に「本当の経緯」も書いているから、「全く伝えていない」ってわけじゃないところもいやらしいわね。


マリサ
ちなみにな、朝日のいやらしさはこれだけじゃないんだぜ。


レイム
まだ何かあるの?


マリサ
同じく朝日のさっきの記事でな、

徴用工問題、韓国政府で複数案が浮上 判決の履行も視野
朝日新聞 2018年12月6日
https://www.asahi.com/articles/ASLD45JMWLD4UHBI02V.html

(一部抜粋)
李氏は10月30日の政府声明で、「韓国司法判断の尊重」「元徴用工の救済」「未来志向の日韓関係」との方針を提示したが、徴用工判決をめぐって日韓の世論は険悪になっている。外交省当局者は4日、「韓日間には法的に解決できない道徳的、歴史的な背景がある。問題を度外視する態度は望ましくない」と述べ、韓国を批判する日本の政治家たちに反論した。


マリサ
韓国政府の声明として「韓日間には法的に解決できない道徳的、歴史的な背景がある。問題を度外視する態度は望ましくない」という意見を無批判に引用しているけど、これも相当悪質だろ?


レイム
ああ、これは何で韓国政府はこんな事を言ったか解るわ。
法的責任として考えた場合、明らかに個人請求権の所在が韓国政府になってしまうから、韓国政府は「道徳的責任」に問題をすり替えて、朝日はそれに追従したって事よね。


明らかにフェイクニュース


マリサ
他にも朝日の悪質なフェイク記事があってな。


レイム
まさにアクセル全開ね。


マリサ
この記事の最後にある日韓請求権関連協定の解説を読んで欲しいんだが

元徴用工の「個人請求権」なぜ残る 弁護士ら声明で指摘
朝日新聞 2018年12月4日
https://www.asahi.com/articles/ASLCN6365LCNOIPE035.html

 韓国大法院(最高裁)が戦時中の韓国人元徴用工へ賠償するよう日本企業に命じる判決を再び出した。日本が植民地にしていた朝鮮半島から日本本土へ多くの韓国人が労務動員されたが、政府は1965年の日韓請求権協定で解決したとの立場だ。これに対し、日本での戦後補償裁判に関わってきた弁護士らは声明を出し、元徴用工の個人としての請求権は「消滅していない」と指摘している。声明の呼び掛け人の一人、山本晴太弁護士(福岡県弁護士会)に聞いた。

     ◇

 請求権を互いに放棄する条項は1951年のサンフランシスコ講和条約(サ条約)にもある。後に原爆被害者が「条約により米国に賠償請求できなくなった」として日本政府に補償を求めて提訴すると、政府は「自国民の損害について、相手国の責任を追及する『外交保護権』を放棄したもの。個人が直接賠償を求める権利に影響はなく、国に補償の義務はない」と主張した。

 90年代には、韓国人の戦争被害者が日本で提訴し始めたが、政府は従来と矛盾する解釈は取れず、「個人請求権は消滅していない」との国会答弁を続け、訴訟でも「請求権協定で解決済み」とは抗弁しなかった。

 ところが、2000年代に重要な争点で国や企業に不利な判決が出始めると、国は「条約で裁判での請求はできなくなった」との主張に転じた。最高裁も07年4月、中国人強制連行訴訟の判決で、サ条約について「事後的な民事裁判にゆだねれば、混乱が生じる。裁判上では個人請求権を行使できないようにするのが条約の枠組み」と判断した。この判例が日中共同宣言や日韓請求権協定にも適用され、以降、日本の法廷での外国人戦争被害者の権利回復は不可能になった。

 一方で、この判決では「(条約は)個人の実体的権利を消滅させるものでなく、個別具体的な請求権について、債務者側の自発的な対応を妨げない」とも示し、関係者が訴訟以外の交渉で問題解決する道を残した。政府は「解決済み」と切り捨てず、話し合いで救済を目指すべきだ。(聞き手・黄澈)

     ◇

〈韓国の元徴用工〉 戦時中に朝鮮半島から日本の工場や炭鉱などに労働力として動員された人たち。動員は、企業による募集や国民徴用令の適用などを通じて行われた。当時の公文書や証言から、ときに威嚇や物理的な暴力を伴ったことがわかっている。

 元徴用工への補償は、日韓両政府とも1965年の日韓請求権協定で解決したとの立場だが、不満を持った元徴用工らが日韓で日本企業などを相手に訴訟を起こし、争ってきた。韓国政府が認定した元徴用工は約22万6千人。

     ◇

〈日韓請求権協定〉 1965年の日韓国交正常化に伴い、両国間で締結された。日本が韓国に無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力金を供与し、両国とそれぞれの国民間で「請求権」の問題を「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と明記した。日本政府はこれに基づき、元徴用工への補償問題は解決済みとの立場。韓国政府も2005年には、協定が定めた経済協力金に元徴用工への補償問題解決の資金も含まれるとの見解を発表していた。


マリサ
この「補償問題解決の資金も含まれるとの見解を発表していた」って説明だと、当初日本政府が個人個人への補償を提案したが、韓国政府がそれを拒否して一括で資金を受け取ったこと、「その資金を個人へ殆ど支払わなかった事」が解らないから、協定で支払われた資金に個人補償分もあるって事が、あくまで「解釈の一つ」としか読めないだろ?


レイム
たしかに。
あと、私もおかしいところ見つけたわよ。


マリサ
お?どれだ?


レイム
「韓国の元徴用工」って部分。
「韓国政府が認定した元徴用工は約22万6千人」ってなっているけど、さっき引用した東亜日報の記事で2005年に韓国政府が資金を出した「被害者」は7万人でしょ?
この7万と22万の違いは何?って事になるわよ。


マリサ
あー、それな。
朝日も韓国政府も、この人数の違いをどう説明するんだろうな。
盧武鉉政権でやった「その場しのぎ」が今回の裁判で矛盾を引き起こしているわけだ。

今回のまとめ
・朝日は韓国の徴用工問題で「燻製ニシンの虚偽」と呼ばれる詭弁を使用した。
・朝日は明らかに問題の事実関係を知りながら、ミスリードをしている。
・朝日の記事には矛盾が多数。


レイム
それにしても、事情を知ってると朝日の記事ってほんと酷い有様ね。


マリサ
完全に「知らないやつをミスリードできればそれでいい」ってスタンスでやってるよな。


レイム
それで内容批判すると、反論もせずに「ネトウヨだー」って騒ぎ出して、印象操作とレッテル貼りと人格攻撃で相手を黙らせようとするのよね。


マリサ
しかも今回紹介した記事みたいに、持論に都合のいい部分のみを抽出してな。
というかこの手の連中って、相手の主張を歪めてその歪められた主張に反論する事で、あたかも論破したかのように見せかける詭弁「ストローマン」とか、持論に都合のいい部分のみを抜き出して印象操作するチェリーピッキングとか、今回の燻製ニシンの虚偽とか、そんなんばっかだぜ。


レイム
まあ、「反論できない」から詭弁でその場を取り繕っているともいえるけど、大手メディアとして一方的に情報の拡散が出来るものだから、こういう「インチキ」がまかり通ってしまっているのよね。


マリサ
だから連中はネットを敵視するんだよな。
自分達の思い通りにならないから。


マリサ
そんなわけで今回の本編はここで終わるぜ。


レイム マリサ
ご視聴ありがとうございました。


大口
おつかれ~


大口
ところで聞いて下さいよ。


マリサ
なんだ?


大口
年末年始の更新どうしようかと思って。


レイム
そんなの、これまで通り1週休むだけじゃないの?


大口
それがねぇ。
今回も年末年始に2本同時投稿やりたいんだけど、色々時間が厳しくてね、苦肉の策として12月22日を年末企画の1本目にして、2本目を29日にやろうかと考えているわけ。


マリサ
そうなると、休みは2018年2019年の1月5日ってことか?


大口
いや、12月24、26、31日と1月2日の記事作成をお休みする事で、一気に年末1本と年始分の2本を作成してしまおうかと。


レイム
まあ、実質1本動画投稿数が減らせる事になるけど、かなり過密スケジュールじゃない?


大口
そうなんだけど、年末年始企画のお題は既に決まってるからどうしてもやりたいんだよね。


マリサ
まあまだそういう「予定」ってだけだろ?


大口
まあね、なのでもしかすると「日韓問題(初心者向け)」と「暇つぶしにどうぞ」のほうは、二週お休みになるかもしれません、あくまでまだ「かもしれない」というだけですが。
その点だけ事前に報告しておきます。


マリサ
そんなわけで今回はここで終わるぜ。


レイム マリサ 大口
またらいしゅ~




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メアリー・スーとネトウヨ論
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韓国では異論が徹底的に排除される


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