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ブロマガ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由
注意
・このブロマガは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブロマガのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
さて、本日は北朝鮮の思惑通りの外交をする韓国について書いていきます。
現在韓国は北朝鮮との首脳会談を準備している最中だが、その態度を見ていると北朝鮮を危険な交渉相手としてではなく「仲間」と認識し、逆に日本とアメリカを「敵」と認識する態度が露骨になってきている。
また、この件に関連しあまりにも北朝鮮寄りの韓国に対してアメリカが実質的な脅しをかけてきたが、「中国が後ろ盾になってくれている」と思い込んでいる韓国は、アメリカの警告も中国の意図も意に介さず北朝鮮に言われるがままの態度を取り続けている。
そして現在、韓国ではこの動きに批判的、或いは批判的になりそうな人々に対する実質的な「粛清」が始まっており、問題提起をしてこの流れを断ち切ることすら困難になりつつある。
※一部を除き、引用記事が日本語の場合には文中にリンク用アドレスとタイトルのみ表記、韓国語のものやリンク切れで参照不能な記事のみ文末にまとめて本文を引用します。
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１：反日、反米、親北、恐中
まずはこちらの記事から
済州島４・３事件の完全な解決を約束 犠牲者追悼式で＝文大統領
聨合ニュース 2018/04/03
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2018/04/03/0900000000AJP20180403001400882.HTML
【済州聯合ニュース】朝鮮半島の南側だけでの総選挙実施は南北分断を固定化するとして反対した済州島の島民らが武装蜂起し、軍や警察が多くの島民を虐殺した「４・３事件」から７０年となる３日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が済州４・３平和公園で執り行われた犠牲者の追悼式に出席した。文大統領は「私はきょう、４・３の完全な解決に向け揺るぎなく進むことを約束する。これ以上、４・３の真相究明と名誉回復が中断したり後退したりすることはないだろう」としながら、「４・３の真実はいかなる勢力も否定することができない確かな歴史の事実として据えられたことを宣言する」と語った。４・３事件の犠牲者追悼式に現職大統領が出席するのは１２年ぶり２回目。２００６年に盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が出席して以来となる。
文大統領は「金大中（キム・デジュン）政権は４・３真相糾明特別法を制定して４・３事件委員会をつくり、盧武鉉（元）大統領は大統領として初めて４・３に対する国の責任を認め、慰霊祭に出席して犠牲者と遺族、島民に謝罪した」と言及。その上で、「国家の暴力によるあらゆる労苦に対し、大統領としてあらためて深く謝罪申し上げる」と述べた。
さらに「国家権力が加えた暴力の真相をしっかりと明らかにし、犠牲になった方たちの無念を晴らし名誉回復を図る」と述べた上で犠牲者の遺骨発掘事業も最後まで続けると約束した。
また、４・３事件の真実から目を背け、古い理念で屈折した見方をする人がおり、韓国には今も古い理念が生み出した憎悪と敵対の言葉があふれているとしながら、「痛みの歴史を直視すべき」と強調した。
４・３事件委員会によると、当時、済州島人口の約１０％に達する２万５０００～３万人が犠牲となった。
記事にもあるように、かつてこのブロマガでも記事にした韓国初代大統領による自国民大虐殺事件（済州島４・３事件）の追悼式のニュースです。
この件なのですが、記事では真相究明と犠牲者の名誉回復、また「国家の責任」を認める事を文大統領が宣言しており、一見すると単なる韓国の国内ニュースに見えます。
しかしハンギョレ新聞の該当記事を見ると様子がまるで異なっており、この件で「真相究明」を行っている団体は「アメリカの責任」を追及しているのです。
[済州4・3ー70周年企画 3] ４・３、もう一つの冷戦 ハンギョレ新聞 2018-03-31
民主労総ら韓国左翼団体「米国は4・3抗争を謝罪せよ」 朝鮮日報 2018/04/02
つまり、文大統領の主張する「真相究明」「国家の責任」とは、いわゆる韓国の保守系に対する責任追及という政争だけではなく、済州島事件に対するアメリカの国家の責任の追及という意味を含んでいる事が解ります。
そしてこの件で重要なのは、事実上北朝鮮と中国は共に「在韓米軍の撤退」を要求しており、それが北朝鮮の非核化の条件であるとしている事です。
北朝鮮は核放棄の代わりに韓国から米軍を撤退させる事を条件としており、韓国内では済州島事件での「米軍の責任」が追及され、「米軍不要論」をいわゆる親北左派系が煽っており、事実上韓国内で「アメリカ排除」の空気が出来上がりつつあるという事です。
そして興味深いのは、日経BPの鈴置氏の記事において、この件で中国は北朝鮮が核放棄しようがしまいがどちらでも良く、北朝鮮が言葉通りに核放棄を飲めばそれを後押しし、その見返りに在韓米軍撤退を要求できる。
北が核放棄しなければアメリカが北を攻撃し金正恩政権を倒し、それに乗じて中国軍が北朝鮮に侵入、中国の傀儡政権を立てて非核化宣言を行い、同じく韓国に対して「北が非核化したのだから在韓米軍は不要である」と要求できるというシナリオを想定していることです。
中朝首脳会談、「米韓同盟揺さぶり」で一致 日経BP 2018年3月28日
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これは充分にありえる話で、文政権が済州島事件の件を殊更強調し「過去清算」を始めた事は、アメリカの責任追及（劣等性の指摘）をする事で「被害者」となり、韓国内に米軍不要の世論を形成しようとしているように見えます。
他者の劣等性の指摘と「自身が被害者になる事」が、いかに韓国人にとって重要なことなのかは、過去記事で何度も説明して来ました。
だからこの済州島事件の件は重要なわけです。
ただ韓国がわかっていないのは、上記の記事で最後のほうに書かれているように、もし在韓米軍が撤退すれば中国は韓国を衛星国にするつもりであり、文政権が思い描くような南北連邦制による強国化など夢のまた夢ということです。
実際、韓国は去年12月に開かれた中韓首脳会談において、同行した韓国人記者が中国の警備員から暴行を受け重症を負った件に関して、中国が一切謝罪も犯人の追及もしていないにも関わらず、「何も言えない」という状態になっており、この状態で在韓米軍がなくなれば韓国がどうなるかを良くあらわしています。
韓国人記者暴行から100日、うやむやのまま幕引き図る韓中 朝鮮日報 2018/04/02
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他にも、上記の中韓首脳会談では「THAAD問題に関連した中国の制裁が解除された」と韓国は喜んでいましたが、実際にはそれから3ヶ月以上も経った現在も制裁がまともに解除されておらず、それにも韓国は何も言えない状態です。
対日本に関しては今更説明するまでもないでしょうが、最近は慰安婦問題でこれまでのような対日姿勢を政府が取れなくなったため、いわゆる徴用工問題を前面に出し、既に民間レベルでは「慰安婦像の隣に徴用工像を」という運動が始まっています。
釜山日本総事館前への「徴用工像」設置強行へ 韓国市民団体 聨合ニュース 2018/04/01
韓国にとって、最早敵とは北朝鮮ではなく日本とアメリカなのです。
２：完全に北朝鮮側
そして更に問題なのが、元々韓国は日米の「非核化ができたら制裁解除」という方針に一応同調していましたが、先日の中朝首脳会談で段階的非核化（核実験の停止や核開発そのものの一端の凍結）を行えば段階的に経済制裁を解除するという方針で合意が行われた事で、そちらに同調し始めた事です。
これに対して、アメリカ側はトランプ大統領が「韓米自由貿易協定（FTA）の署名は北朝鮮との交渉が妥結した後に先送りすることもできる」と言ってきました。
【社説】「北に同調するな」と韓国に警告するトランプ大統領 朝鮮日報 2018/03/31
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要するにアメリカは、もし韓国が北朝鮮との首脳会談で一括核放棄の方針を翻し中国や北朝鮮に同調した場合、その後のFTA交渉は更に厳しくなると警告してきたわけです。
最早同盟国に対する態度ではありません。
にも関わらず、韓国はトランプ大統領のこの発言に対して「どっちつかず」の態度を取り、事実上アメリカと中国を天秤にかけようとしています。
これはかつて北朝鮮が中ソを両天秤にかけて双方から支援を受けようとしたのと同じ手法です。
青瓦台、北朝鮮核問題の「運転者」から「仲裁者」に方針転換 朝鮮日報 2018/04/01
しかもこの有様であるため、駐韓米国大使代理が問題の火消しに動き出すという事態にまでなっています。
【社説】韓米の“北核すれ違い”にブレーキをかけた駐韓米国大使代理 中央日報 2018年04月03日
「責任は負うものではなく負わせるもの」「悪い事は他人のせい」という考え方の、非常に韓国らしい価値観に基く判断なのですが、その結果どうなるかは明白で既に韓国はアメリカから為替問題で非常に不利な条件を突きつけられてしまっており、これで更にFTA交渉で不利な条件を突きつけられれば、それこそ第二の経済危機が見えてきます。
先ほども書いたように中国にとっては北が核放棄しようがしまいがどちらでもよく、更に「韓国がどうなろうと知った事ではない」という態度を取っており、またアメリカまでかなり強硬な警告をしてきたにも関わらず、文政権はそんな事はお構いなしに北の思惑に乗っているのです。
要するに、韓国的な「易地思之」の概念に基いて外交問題を解決しようとしているため、「これをしたら相手がどう考えるか」という発想がないわけです。
恐らく「自分達が北朝鮮側に立っている」という認識すらないでしょう。
３：反対意見の粛清、世論の掌握
更に問題なのが、この事態に流石に韓国内でも異論を出す人々がいるわけですが、韓国ではそうした人達、つまりアメリカとの同盟を重視するいわゆる便宜上の「保守系」の人々に対する粛清が起きており、「劣等性の指摘」によって彼らの発言力はどんどん小さくなってきています。
例えば現在韓国では、積弊清算として保守系の行った「犯罪」の追及を行っているわけですが、問題はそれだけでは終わらず、文政権が「積弊だ」と認定した「政策」に関わった公務員達まで粛清対象になってきています。
【寄稿】文在寅政権の積弊清算、国を台無しにする気か 朝鮮日報 2018/04/01
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公務員達は政府が決定した政策を実行しただけですから、そんな事で摘発や処分をされていたら何もできなくなります。
そしてこの件で重要なのは、明らかに文政権はこれを「脅し」に使っている事です。
要するに、政府の決定に従って政策を実行するのが公務員である以上、どのような公務員であれ文政権のこの追求から逃れる事はできません。
つまり、潜在的に公務員全員を「容疑者」にし、実際に告発するかどうかは「現政府の気分次第｣という事です。
異論を出せば積弊認定される可能性があるため、これでは何が起きても官僚は文政権に意見することができません。
また韓国のテレビ放送局であるMBSでも、KBSと同じように「積弊清算」が始まっており、名目は保守政権の行った「思想チェック」の排除としていますが、実際には自分達と考えの合わない人々の排除です。
つまりやっている事は保守政権と同じです。
ＭＢＣ「アナウンサーブラックリスト」も実在した ハンギョレ新聞 2018-04-02
また保守系政権と近しい関係にあったサムスンやNAVRでも親北の民主労総系労組が力を持ち始めており、世論の掌握が進んできています。
検察、サムスンの「ダース訴訟費」調査中に「労組破壊文書」６千件発見 ハンギョレ新聞 2018-04-03
ネイバーに労働組合ができた…３０分で１００名加入の“熱い反応” ハンギョレ新聞2018-04-04
このため、最早韓国内で「今の流れ」に反して発言力を行使できる人々や団体が消えつつあり、親北反米の流れはもう韓国で止まりません。
上記のような情勢で、中国が狙っているのは単なる北朝鮮の非核化ではなく、在韓米軍撤退に伴う韓国の衛星国化である事は、日経の鈴置氏だけではなくアメリカ側からも既に出てきています。
「国際政治学の大家」ミアシャイマー教授に聞く韓半島の未来（上）（下） 朝鮮日報 2018/04/01
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そしてこれは「誰々が言っているから事実だ」ではなく、最初のほうで書いた中国による韓国への態度を見れば明白であるわけですが、韓国の文政権や世論の多くはこの事に全く危機感をもっていません。
その意味は何年か後に東アジア情勢が大きく変化する可能性があるということで、これは日本にも無関係ではありません。
文政権や一般の韓国人達が、現状の中国や北朝鮮による韓国への態度から「今できない事は後でもできない」と気付けなければ、最悪の事態もありえます。
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