さて、本日は過去何度か言及してきた、対等の概念が非常に希薄な序列社会としての韓国について書いていきます。
本日より人気ブログランキングに参加してみました。
ニコニコのブロマガの特性上、一般的に使われているHTMLタグは貼りつけることが出来ませんので、バナーの代わりに文末にリンクを用意しておきます、もしよかったらクリックしてください。
まずは要約
韓国社会は序列が全てあり、「どちらが上か下か」で人間関係などの全てが決まる。
また、契約なども彼らの中ではこの序列意識に立脚した概念となっており、契約や約束を上下関係で解釈しようとする。
これは彼等が契約の概念の代わりに上下関係を発達させてきた結果であり、我々とはまるで異なる常識の中で生きているという事。
※一部を除き引用記事は文末にまとめて掲載しています
１：序列が全ての社会
まずは以下の日韓交流団体のHPに書かれている内容を
日韓交流 Lights of Asia
http://www.l-o-a.net/kiso.html
韓国基礎知識
（一部抜粋）
韓国の国民性に深く根付いている儒教の心について
韓国では「私は儒教の信者です」と答える人はいないが、国民の心に深く根付いている。その儒教の教えとは、 まず、「長幼の序」である。
韓国では年齢･地位･先後輩などによる序列がとても厳しい。自社の社長にも「社長様」と様をつけるし、身内の両親や兄･姉に対しても同様に敬語をつける。
さらに年齢・序列が上の人に対しては、恭順の意を行動においても示さなければならず、年配者の前での若い人のタバコを吸うのは非礼とされ、酒席の座り方やお酒の飲み方にもルールがある。
次に「親孝行」である。「忠と孝」の「孝」を韓国は重んじている。日本は「忠」を重視したので、謙遜つまり、殿様に忠誠を誓う武士といった具合にへりくだる概念が生まれたのだとされている。逆に韓国は「孝」を重んじているので、両親や身内にも敬語を使うのであるとされている。
関連記事
上下関係厳しい韓国の大学生、後輩たちが静かな反乱
朝鮮日報 2015/04/26
（リンク切れ）
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/04/25/2015042500355.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/04/25/2015042500355_2.html
（ウェブアーカイブ）
http://web.archive.org/web/20150428203133/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/04/25/2015042500355.html
http://web.archive.org/web/20150428183006/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/04/25/2015042500355_
このように、韓国では非常に厳格な序列意識があるわけですが、実際は上記に書かれている年齢や家族間の人間関係だけでは無く、友人関係や性別・職業・人種・民族・地域・文化・国家などありとあらゆるものを、彼らは上下関係に基く序列に当てはめ、「どちらが上か下か」を決定しようとします。
韓国人に対等と言う概念が希薄なのはこのためで、韓国にも対等・平等という単語は存在しますが、その概念は私達の「対等」の概念と大幅に異なっており、大抵の場合「下の立場の者が自身の扱いや地位を上げようとするときに使う言葉」となっています。
こうした独特の価値観があるため、しばしば韓国は国家観にこの序列意識を持ちこむ事があり、特に日本に対しては小中華思想などから「自分たちより下の相手」と考える傾向にあり、そのことが現在の韓国との歴史問題にも深く関わっています（※１）。
そしてまた、以前も書いたように韓国人の多くは古代史において、「日本の文化は百済が創った」とか「百済が日本を支配していた」と序列で考えており、この序列意識がいわゆる韓国起源説へと繋がったり、日本との歴史観の対立に繋がったりもしています（※２）。
序列が全ての韓国人にとって、日本は「下位の存在のはず」なので、日本を作ったのは百済でなければならず、それに反するありとあらゆる歴史を認めることが出来ないわけです。
２：「契約」も上下関係で決まる社会
これまで書いてきたように、韓国において上下関係や序列は社会で非常に重要な役割を持っており、ありとあらゆる事柄が「どちらが上か下か」で決定されるわけですが、この序列意識は契約や約束の場でも同じです。
どういうことなのかというと、韓国人は一般的に、契約や約束を行う場合それを「序列を決定する行為」と解釈する傾向にあります。そして、上位のものが下位のものに「要求をする」という認識で契約を結ぶのです。
彼等が契約の事を「話をして打ち解けた」とか「同じテーブルで話し合った」と解釈するのもそのためです。私達の考える契約や約束とは元々全く異なる考えなのです。
このため韓国人は、一度契約をしても直ぐに破ってしまう場合が非常に多いです。
元々契約という概念が私達とはまるで異なり、上下関係の延長線上と考えるため、自身が相手より上位であると考えれば、「上位の存在からの要求」は下位の存在が無条件に受け入れるべきとの解釈から、結果的に契約を破るわけです。
またこの価値観から、たとえば契約をした時点では韓国側が自分達のほうが下位であると認識していても、その後自分達の地位が上がったと主観的に感じれば、感じた時点で簡単に約束を破ってしまう場合もあります。
典型的な例は1965年の日韓基本条約における請求権関連協定でしょう。
彼らは現在こう考えています。
「当時は韓国が世界最貧国で下位の存在だったから、満足に賠償も保証もされない契約をしてしまった、今は経済発展して地位があがったのだから、地位に相応しい内容に変えるべきだ」と（※３）。
彼らのなかでは、あくまで序列を決定する行為でしかないので、「契約を終えたら後は契約通り履行するだけ」とは考えないのです。
しかしそもそも、日韓請求権関連協定では
両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む)の財産、権利及び、利益並びに、両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、1951年9月8日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第4条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。（※４）
となっているうえに、公開されている請求権関連の議事録では以下のようになっており
日本側： この項目は私的な請求がほとんどだと思い、従来このような請求は国交が正常化できなかったから解決をみられなかったもので、今後国交が回復し正常化すれば、日本の一般法律に沿って個別的に解決する方法もあると思うが、この点をどう思うか。
韓国側 ：解決方法としては色々あるだろうが、われわれは国が代って解決しようというのであり、またここで提示した請求は国交回復に先行して解決されなければならないと思う。
（※５）
日本側に有利もなにも、韓国側の要求通りにした結果、一括での保証という形になったという経緯があるわけですから、「韓国側が立場が下だから不利になった」というものではないのです。
しかし、彼らの序列意識では、経済的に劣っていたから契約を押し付けられたという考え方が一般的であり、現在日本企業に対して様々な「強制連行裁判」を起こしているのも、本質的には「自分達の序列が上がった」と考えているからなのです。
日本人から見れば、彼らは単に条約を破っているだけにしか見えませんし、国際常識でも同じく条約破っているとなりますが、韓国人はそもそも私達と常識を共有していないので、約束破りでは無く「正当な権利を行使しているだけ」との認識という事です。
ちなみに余談になりますが、最近タイの観光地で、韓国人による予約を事前連絡無しに勝手にキャンセルする行為が横行しているそうなのですが（※６）、これは要するに韓国人がタイ人の事を下位の存在とみなしているため、約束を守る必要がないと感じているからです。
３：上下関係が契約の代わりとなった社会
上記で書いたように、韓国人の多くは契約も上下関係で考えるわけですが、実はこの事が韓国人の考え方を知る上で非常に重要です。彼らの社会というのは徹底した序列社会なわけですが、これは契約という概念が発達せず、上下関係がその代わりとして機能し発達した社会という事でもあります。
つまり、契約という概念が発達せず未開のまま停滞した社会なのではなく、長い歴史の中で社会の秩序を維持するために、対等の概念を伴う契約という概念ではなく、徹底した上下関係による序列意識がその代わりを担って発達した社会なのです。
たとえば、韓国人は常に誰もが自分は絶対的に正しいと考える傾向にありますが、当然ただそれだけでは社会が成り立ちません。その解決手段として、徹底した序列に基く上下関係を作り出すことで、上位の人間の考えが「正しい」とし、独自の秩序を構成しています。またそこに根拠は必要ありません。
物のやり取りなどに関しても、元々朝鮮は商業が殆ど発達しなかった社会であるため、対等な関係に基く商取引というものはないですから、下位の者が上位の者に「差し出す」という形の秩序で十分成り立ちます。
蔑視ありきの自民族中心主義や、協調を妥協と考える価値観なども、恐らくは契約が発達せずその代わりとして上下関係による厳格な序列意識のなかでの秩序から生まれてきた価値観でしょう。
対等という概念が希薄だからこそ、上下関係による徹底した序列社会となり、その序列を決定するために「他者の劣等性を担保に自己の優越性を証明する」という、自身の優越性を証明するよりも他者の劣等性を重視する独自の価値観が生まれたのでしょう。
また協調という概念は、対等という概念があってこそですから、常に自己の優越性を証明するために他者の劣等性を探す彼等が、協調を「妥協」と認識するのも当たり前の事でしょう。
このように韓国人は、私たちとは全く異なる常識に基く世界で、独自の価値観による社会秩序を発展させてきた人々であり、私達とは本質的な部分が「違う」という事です。
人気ブログランキングに参加中です、もしよかったらクリックをお願いします。
クリックで人気ブログランキングへ
以下は当ブロマガのお勧め記事マイリストです、もしよかったらこちらもどうぞ。
（※１）
韓国国民のトンデモ思想「日本は序列が下」 無理な条件への“屈服”を要求し続ける異常さ
Business Journal 2015.06.29
http://biz-journal.jp/2015/06/post_10539.html
http://biz-journal.jp/2015/06/post_10539_2.html
（一部抜粋）
国家間に序列をつける韓国
韓国が、「オープン」と言いながら条件をつけるのはなぜでしょうか？
それは、日本側がその条件を簡単にのまないことを承知した上で、「韓国側は受け入れる態勢があるのに、日本側がそれに応えないから会談が実現しないのだ」と国際的にアピールしたいからです。
無条件かつ対等な立場で会談に臨まないのには理由があります。韓国の国民は、日本を韓国より立場が下だと考えています。これは古くからある「中華思想」に基づくもので、一部の先進的思考の持ち主を除いて、圧倒的多数の考え方です。おおまかに解釈すると、中華思想は中国を「天子」、すなわち世界の中心と考え、そこから距離が遠いほど立場が低くなるとするものです。
特にアジア圏に対しては中華思想を当てはめようとしており、中国が長男、韓国が次男、日本が三男、台湾が四男という概念は韓国全体を支配しております。そして、儒教の影響により、年功序列の価値観が日本よりもはるかに強い韓国においては、兄弟の序列は絶対的なものです。
韓国は、それを私人間のみならず、国家レベルでの付き合いにまで求めているのです。したがって日韓が対等な立場で付き合うことを韓国政府は受け入れないでしょうし、韓国国民も受け入れないでしょう。日本が膝を屈めて「兄」である韓国を敬わなければ、良好な関係を築くことはできないというのが韓国の本音なのです。
（※２）
韓国首相「日本の起源は百済…日本の歴史歪曲、絶対許せない」（１）（２）
2015年04月10日09時35分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/799/198799.html
http://japanese.joins.com/article/800/198800.html
韓国の李完九（イ・ワング）首相は９日、日本文化庁が最近韓半島（朝鮮半島）古代史の一部である三国時代を日本の支配を受けた任那時代と表記したことについてさらに強く批判した。これは異例とも言えることだ。李首相は「手のひらで天を隠す（以掌蔽天）」「鹿を指して馬と為す（指鹿為馬）」などの故事成語まで動員して日本を叱責した。
（中略）
李首相は「日本で会った熊本県知事も百済崩壊当時、数十万人の百済遊民が九州にやって来たと話した。私が知事だった忠清南道公州（コンジュ）と扶余（プヨ）は百済王朝だった。歴史的真実を見れば日本の起源は百済」と強調した。李首相は「奈良県の東大寺にある日本王室遺物倉庫である正倉院がなぜ公開されないのか今でも疑問」と話した。日本王室の起源が百済という事実が立証されることを恐れて日本が正倉院を意図的に開くことができないという意味だ。
李首相は「歴史的真実は覆い隠すことはできず、いつかは評価を受ける」とし「日本に比べてまだ及ばない歴史研究を強化しなければならない」と話した。また、李首相は「古代の韓日関係研究に予算と人材を拡充できるように教育部に指示する予定」と話した。
（後略）
（※３）
「1965年の韓日協定、対等な両国関係に立脚し改善を」
朝鮮日報 2015/04/24
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/04/24/2015042400526.html（リンク切れ）
http://web.archive.org/web/20150424093017/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/04/24/2015042400526.html（ウェブアーカイブ）
韓日国交正常化50年を記念し学術大会
韓国国立外交院とソウル大学日本研究所が共催し、朝鮮日報社が後援する学術会議「法的側面から見た韓日関係50年 過去、現在、そして未来」が23日、ソウル市中区の韓国プレスセンターで行われた。国交正常化から50年を迎えようとしている中、改善の糸口をつかめていない韓日関係について歴史的に分析し、解決策を探るという目的で行われた。
専門家たちは、1965年に韓日両国が結んだ協定の問題点について集中的にスポットを当てた。国立外交院国際法センターのシン・ガクス所長は「韓日間の協定締結当時、あいまいな形で妥協した歴史問題が、今日まで噴出し続けている」と指摘した。
国民大学の李元徳（イ・ウォンドク）日本学研究所長は「1910年の韓国併合条約について、韓国は『原則的に無効』と主張する一方、日本は『当時は合法だった』と反論する状況で、国交正常化が実現した」と述べた。
このような過程を経て締結された韓日間の協定について「未完の縫合（パク・チョルヒ・ソウル大教授）という指摘もあった。釜山大学のパク・ペグン教授は「日本は侵略によって被害を与えた国々に対し、賠償や経済協力、借款など様々な方式によって経済的な負担を回避した一方、ドイツはナチス政権の被害者に総額660億640万ユーロ（現在のレートで約8兆5400万円）の補償を行った。重要なことは金額の違いではなく、『過去との断絶』を実行に移したドイツと、『過去の栄誉と利益』を維持しようとする日本の認識の違いだ」と指摘した。
だが専門家たちは、韓日間の協定の肯定的な側面も看過してはならないと強調した。「米国が主導する東アジアの国際秩序に本格的に加わり、輸出主導型の経済成長を成し遂げることができた（イ・グングァン・ソウル大教授）」という見解だ。
専門家たちは、現在進行形となっている歴史問題を解決するため、韓国政府が積極的な姿勢を見せるべきだと主張した。仁荷大学のイ・ソクウ教授は、大法院（日本の最高裁判所に相当）と憲法裁判所が2012年、旧日本軍の慰安婦や第2次大戦中の強制徴用について「1965年の韓日請求権協定締結とは関係なく、補償を行うべき事案だ」との判決を下したことに対し「被害者たちが十分な謝罪や賠償を受けられないまま放置され、次々と亡くなっていくという状況で、司法が有意義な判決を下した」と評価した。
イ・グングァン教授は、韓日間の協定締結後も、河野談話（1993年）や村山談話（95年）などが発表されたことを挙げ「韓日間の協定は固定的なものではなく、進化を続けてきたものだけに、対等になった両国の関係に立脚し、補完・改善を図るべきだ」と主張した。
（※４）
データベース『世界と日本』
日本政治・国際関係データベース
東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html
日韓請求権並びに経済協力協定
（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）
第二条
1 両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む)の財産、権利及び、利益並びに、両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、1951年9月8日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第4条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
2 この条の規定は、次のもの(この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が、執つた特別の措置の対象となつたものを除く)に影響を及ぼすものではない。
(a)一方の締約国の国民で、1947年8月15日から、この協定の署名の日までの間に、他方の締約国に居住したことがあるものの財産，権利及び利益
(b)一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であって1945年8月15日以後における、通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいつたもの
3 2の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であって、この協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及び、その国民に対するすべての請求権であって、同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。
（※５）
第5回韓日会談予備会談会議録（一般請求権小委員会第12、13回会議録）
http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/honyaku/honyaku-2/718.pdf
（該等部分抜粋）
日本側 ：補償金とはどのような性格のものなのか。
韓国側 ：未収金はその当時の規定によって貰えるものを貰えないことをいい、補償金は生存者、負傷者、死亡者を含み被徴用者に対する補償、即ち精神的苦痛に対する補償をいうものだ。そしてこの被徴用者には軍人軍属を含む。
日本側 ：その他の項目としては、具体的に考えているものがあるのか。
韓国側 ：今としては予定していないが、1項目以下7項目のその他はその請求を留保している。
日本側： この項目は私的な請求がほとんどだと思い、従来このような請求は国交が正常化できなかったから解決をみられなかったもので、今後国交が回復し正常化すれば、日本の一般法律に沿って個別的に解決する方法もあると思うが、この点をどう思うか。
韓国側 ：解決方法としては色々あるだろうが、われわれは国が代って解決しようというのであり、またここで提示した請求は国交回復に先行して解決されなければならないと思う。
（※６）
韓国人観光客の「ノーショー」が海外で問題に、韓国ネットも憤る
Recordc China 2015年12月5日
http://www.recordchina.co.jp/a124481.html
2015年12月2日、韓国・朝鮮日報によると、年間26万人以上の韓国人観光客が訪れるタイのプーケット島で、韓国人客による「ノーショー」が問題となっている。
「ノーショー」（NO SHOW)とは、予約をしていながら無断でキャンセルすること。プーケット島のホテル、飲食店、スパ、公演場の経営者27人を対象に行った調査によると、「韓国人観光客のノーショーで被害を受けた」と答えた者は17人（63％）に上った。現地のある飲食店経営者はこの実態について、「他の国の観光客と異なり、韓国人観光客は無断キャンセルが多い」と話す。また、別の経営者は、「約束の時間に遅れておきながら『なぜ席がないのか』と抗議する韓国人客もいる」と話した。
ノーショー問題は韓国人観光客のレストランや公演場の予約などを代行する現地の韓国人旅行業者にも影響を与えており、代行業者が現地業者の「ブラックリスト」に上がるほど、深刻なものになっている。
