さて、本日は記事更新の日ではないのですが、更新日に本格的に書くには内容が薄く、しかし皆さんに伝えておきたい内容がありましたので、急遽記事にしました。
以前より韓国政府は、民間団体をけしかけて慰安婦問題や日本海呼称問題、旭日旗問題、韓国起源説などのプロパガンダを世界的に行っているわけですが、韓国政府の態度は常に「民間がやっている事で自分達は関係ない」というものでした。
以下の記事のように
韓国外交部「旧日本軍慰安婦記録物の世界記憶遺産登録、韓中日関係に影響与えない」
2015年10月08日10時25分
[ⓒ 中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/702/206702.html
韓国外交部は民間レベルで推進中の旧日本軍慰安婦の世界記憶遺産への登録は、韓日両国の政府関係には影響を及ぼさないという見解を明らかにした。
魯光鎰（ノ・グァンイル）外交部報道官は６日、定例ブリーフィングで韓国と中国が慰安婦問題を世界記憶遺産に登録しようと推進していることに関連し、このように伝えた。
魯報道官は、「現在、韓国の民間機関で推進している旧日本軍慰安婦記録物の登録は関連記録物を保存しようと考える民間レベルでの努力の一つ」とし「このような努力が３カ国における２国間関係に影響を及ぼすとは考えない」と述べた。
資金も限られる民間団体が、あんなに手早くかつ組織的に世界各国で活動できる訳がないですから、韓国政府が何らかの形で関与しているのは明白であり、この韓国政府の見解は単なる誤魔化しです。
以前紹介した日本文化剽窃イベント「コリアンコネクション」なども、韓国政府の公式見解では「民間団体のイベント」という事になっていましたから、彼等が民間団体を隠れ蓑にやりたい放題していることが解ります。
が、実は本日この件とは全く関係のないとある事件から、この種の民間団体に韓国が公的な資金援助を行っている事実を自分たちで白状してしまったのです。
それが以下の記事です。
「欧州で慰安婦をPR」 親北団体メンバーにソウル市から補助金
朝鮮日報 2015/10/26
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/10/26/2015102601508.html
「利敵団体」コリア連帯メンバー、ソウル市から補助金
警察が「利敵団体」として起訴した「自主統一と民主主義のためのコリア連帯」（以下、コリア連帯）の中心メンバーらが、市民団体としての活動を標榜（ひょうぼう）し、一部の地方自治体から補助金を得ていたことが、25日までに分かった。
（中略）
捜査当局によると、コリア連帯の構成員A氏の銀行口座を調べていたところ、A容疑者がソウル市から約3000万ウォン（約320万円）の提供を受けていたことが分かった。捜査の結果、この金は昨年4月、A氏が「欧州で旧日本軍の慰安婦問題についてアピールする」との口実により、「○○協同組合」というコリア連帯とは無関係な団体の名義で受け取っていたという。
コリア連帯は、J容疑者が所長を務めていた「21世紀コリア研究所」を中心に、2011年11月に結成され、これまで反米、反政府デモを繰り広げてきた。コリア連帯の共同代表を務めるイ・サンジュン氏は今年8月から、米国のホワイトハウス前で約70日にわたり「朴槿恵（パク・クンヘ）退陣、在韓米軍撤収」を訴えるデモを行っている。また、コリア連帯のメンバーたちは「（沈没した旅客船）セウォル号惨事国民対策会議」の活動にも関与している。
慰安婦関連の活動を名目に、親北団体に公的資金が流れていたという記事ですが、今回の本題はそこではありません。
先ほど引用した記憶遺産登録の件と直接関係があるわけではないですが、この記事からは2つの事が解ります。
１：韓国には外国で行われる反日活動に公的な資金援助をする制度がある
２：韓国と現在も戦争継続中の北朝鮮系の団体ですら、反日目的ならば簡単に資金がもらえる
という事実です。
この状態で、「民間団体がやっていることだから政府は関係が無い」が通用するでしょうか。
当たり前の事ですが通用する訳がありません。
この件、以前より国際的な韓国人の反日活動に韓国政府が関与しているのは明白だったわけですが、今回は親北派の摘発が、結果的に韓国の公的な資金援助を事実上韓国側が認める結果となったという意味で、貴重なニュースとなりました。
こんなに簡単に資金援助をしておいて「民間団体が勝手にやったこと」も何も無いですからね。
まさに「語るに落ちる」です。
短いですが以上です、それでは。
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