さて、今回の件なのですが以前書いた「韓国関連で頻繁に発生する「そんな事は言っていない」」の関連です。
以前の件では、韓国では自身に都合の良い既成事実化をはかるために、相手の主張を勝手に歪めたり場合によっては接触した事の無い相手の意見を勝手にでっち上げたりする事例が非常に多いと書きました。
今回の事例では上記の件に加え、「他者の劣等性を担保として自己の優越性を証明する」という韓国独特の価値観が加わった結果、最初から相手が絶対に同意できないような内容をあたかも「そう決まった」かのように宣伝し、当然の反応として相手側がそれを拒否すると、「約束を破った」とか「こちらの善意を蔑ろにした」とバッシングを始める、結果トラブルを解決するために更なるトラブルを作り出すという事例についてとなります。
要するに、今までの事例では「他者の劣等性を担保として自己の優越性を証明する」が、あくまで他者の反応に対して受動的に行われる行為についての説明だったのですが、今回の事例ではより能動的かつ積極的に「他者の劣等性を作り出していく」ための既成事実作りという事になります。
まずはこちらの記事から
自衛隊が北朝鮮入りする際の事前同意 韓国の主張「空振り」
聯合ニュース 2015/10/21
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2015/10/21/0400000000AJP20151021001500882.HTML
【ソウル聯合ニュース】韓国国防部が日本の自衛隊が北朝鮮領域に入る際、韓国政府の事前同意を得なければならないと主張したことに対し、日本側が事実上これを拒否する姿勢を示していたことが２１日、分かった。
国産戦闘機（ＫＦＸ）開発事業で米政府が主要技術の韓国への移転を拒否していた事実が最近明らかになったのに続き、日本からも主要懸案で同意を得られなかったのではないかという指摘が出ている。
国防部の韓民求（ハン・ミング）長官は２０日、日本の中谷元・防衛相と会談し、北朝鮮は憲法上、大韓民国の領土であるため自衛隊が北朝鮮領域に入る場合は韓国政府の同意が必要だと主張した。
これに対し中谷氏は「大韓民国の有効な支配が及ぶ範囲は休戦ラインの南側だという一部指摘もある」と述べた。
これは休戦ラインの南側に限っては韓国政府の同意を得るが、北朝鮮領域は例外だという考えをにじませたものと解釈できる。
（中略）
同部関係者は「両国が韓米日間の緊密な協力が必要だとする部分に重点を置いて会談結果を説明することで合意していた」と伝えた。
しかし、日本側は会談終了からわずか数時間でこの合意を破り、中谷氏の発言を日本メディアに説明した。
類似記事
韓日防衛相会談での「日本防衛相発言」 真実攻防
2015年10月23日11時11分
[ⓒ 中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/398/207398.html
韓国の外交・安保担当閣僚、「中谷発言」「南シナ海」で物議
朝鮮日報 2015/10/22
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/10/22/2015102200975.html
記事では要するに、北朝鮮領域が韓国の主権地域に当てはまるかどうかについて、韓国側が日本側の立場を公式声明では発表しないよう事前の同意を得ていたにも拘らず、日本側がその約束を破ったという内容です。
しかし、その後以下のような情報が出てきます。
中谷防衛相が口開くたび窮地に追いやられる韓国国防部
朝鮮日報 2015/10/23
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/10/23/2015102300628.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/10/23/2015102300628_2.html
（一部抜粋）
日本の中谷元防衛相は20日の韓日国防相会談で、「一般的に言えば、日本は韓国の有効な支配が及ぶ範囲は、いわゆる休戦ラインの南側だと理解している」と述べた。有事の際、日本の自衛隊が北朝鮮地域に入る場合、韓国政府の同意がなくてもいいという意味だと解釈できる。しかし、韓国国防部関係者は会談直後、この部分の発言を除いて「韓半島（朝鮮半島）有事の際に韓米日の緊密な連携が必要だ」という発言だけを公表した。「（北朝鮮は憲法上、韓国領土だという）韓国の見解に対する理解がさらに高まったと思う」とまで言った。会談直後、日本の防衛省は中谷防衛相の発言をすべて公表したが、国防部は20日夜まで「そのような発言はなかった」と言っていた。
ところが、21日になって会議録が公開され、日本側の言葉が正しいことが分かった。すると、韓国国防部関係者は「『韓米日の緊密な協議』だけ公表しようと合意していたが、日本側がこれを破ったもの」と発言を変えた。そうした発言があるにはあったということだ。この関係者は「合意を破ったことについて、日本側に抗議した」とも言った。22日午前まで国防部はこの見解をかたくなに貫いていた。
だが、中谷防衛相は22日、韓民求（ハン・ミング）国防部長官との昼食会後、日本の報道陣に「（発言内容を非公開にすると合意した事実は）ない」と言った。その上で、「韓国領土で自衛隊が活動する場合、韓国の同意を得るのは当然のことであり、韓半島有事の際は日韓と日米韓が緊密に連携して十分協議することが必要だ。私としては一貫した発言をしている。韓長官との昼食会でも（日本が合意を破って公開したと）韓国は指摘しなかった」と述べた。
すると、韓国国防部は再びコメントを出し、「（発表内容に関連し）明確な合意があった。日本側の発言で合意がなかったとものと誤解される可能性があるのは遺憾だ」と言った。しかし、「発言内容を非公開にすることで合意したのか」という記者からの質問が相次ぐと、国防部高官は「非公開だと言ったことはない」と再び発言を翻した。「発言が違う」と騒動になると、国防部高官は今度は「誤解を生んだのは明らかだ。発言は変えていない」と言った。
類似記事
訪韓の中谷防衛相…「領土関連発言、非公開に合意したことない」
2015年10月23日10時41分
[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/394/207394.html
要するに、そもそもそんな合意自体が最初からなかったのです。
これについては2つの可能性があります。
一つ目は、中谷防衛相との会談で一応韓国側が日本側の見解を公式発表しないで欲しいとの合意を要求したが、中谷防衛相側がそれを拒否した可能性。
二つ目は、そもそもそんな話自体が韓国側から出てきていなかった可能性です。
いずれにせよ、韓国政府は元々存在しない合意を根拠に「日本は約束を破った」としていた事は間違いが無いわけです。
そもそもこの件、こんな同意を日本側が受け入れる訳がないのです。
まずこの日本政府の見解は、北朝鮮が韓国と一緒に国連に加盟した時点で、国際的な共通認識となっている内容です。
また韓国政府も、金大中の太陽政策以降、実質的に北朝鮮の主権を認めるような態度を取ってきたのですから、本来韓国側にこの件で文句を言われる筋合いはありません。
更に、もしこの件を韓国側の要求通りに隠した場合、日本に帰ってきてからマスコミや野党は安保法に絡み「政府は隠し事をしている」とバッシングするでしょうし、何より口約束の合意を韓国側がどのように扱うのかは、以前の明治産業遺産の世界遺産登録問題でわかりきっています。
日本側にとっては、同意をすることにデメリットしかないのです。
ですから、会談後に日本側が「全て公開する」事は当然韓国側も解っていたのですが、何もせずに公開された場合、反日がどんどん先鋭化し「日本に対する道徳的優位性」に特に拘るようになってきている現在の韓国においては、まず間違いなく「政府が自衛隊の半島進出を許した」と朴政権は国民から大バッシングされます。
ですから、韓国側は公開される事を解っていて、日本の劣等性をアピールするために「合意があるにも拘らず日本側が約束を破った」と嘘をついたわけです。
余談になりますが、今回日本側は今までのように「韓国側に配慮して折れる」という態度を取らず、明確に韓国側の主張を否定したため、結果的に韓国政府の嘘がバレたわけですが、それでも韓国では必死で日本が悪いとアピールし続けています。
（参照：韓国与党議員「中谷防衛相は傲慢で無礼」 朝鮮日報 2015/10/23）
これが「トラブルを解決するために新たなトラブルを作り出す」という彼ら独特の手法です。
またこちらの事例も同じです。
日本政府、慰安婦基金造成を検討
東亜日報 OCTOBER 23, 2015
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2015102366018
今月末か来月初めにソウルで韓中日首脳会議が予定された中、日本政府が韓日間の最大懸案となっている旧日本軍慰安婦問題の解決策を内部で準備していることが分かった。慰安婦問題解決を先送りできないという判断により、日本政府が予算を投じて政府主導の基金を作るというのが核心内容だ。これは、「慰安婦問題は１９６５年の日韓協定で解決済み」という日本政府の態度とは異なるため注目される。
２２日、複数の韓日関係筋によると、日本政府は１９９５年につくられ、解散したアジア女性基金に残っている基金に政府予算を追加する方式で新たな基金を作ることで、慰安婦問題解決の糸口をつかんだ。日本政府が計画する基金の規模は３億円（約２８億５０００万ウォン）以上だという。
１９９５年のアジア女性基金は、日本の国民からの寄付による５億６５００万円を韓国だけでなくフィリピンやインドネシアなど世界の被害者に対する「償い金」として使用した。当時、日本政府も７億５０００万円を医療福祉費として出したが、アジア女性基金の性格をあくまで「民間基金」と規定した。これに対して韓国の被害者と支援団体は、「法的責任を負いたくない日本政府の責任回避の手段にすぎない」と批判し、多くが受け取りを拒否した。
また日本政府は、「責任」問題を語る際、二重解釈が可能な表現を考えているという。韓国挺身隊問題対策協議会など韓国の市民団体が求める日本政府の「法的責任」と日本政府が主張してきた「道義的責任」の中間で折衷案を見出すということだ。日本政府は議会などで説明する際、「政府が責任を感じて」などの中立的な表現を使う方針だ。
類似記事
慰安婦：河村氏「安倍首相は『必ず進展させたい』と言った」
朝鮮日報 2015/10/23
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/10/23/2015102300605.html
こちらの件なのですが、記事を見た時点で何か変だと感じました。
こうした動きがあったのならば、日本のメディアでも何かしらの報道があるはずなのですが、23日までの時点でどこにもそのような報道が無かったからです。
その上この方針は、これまでの政府の方針とも明らかに違います。
また、アジア女性基金は韓国側の反発と、日本側で慰安婦問題を支援する勢力の縄張り争いによる内紛（主に社民党系と共産党系の対立）で失敗した事例なのですから、同じ事をしても同じ結果になるだけであり、無駄にお金が浪費されるだけで何の解決にもなりません。
当然日本政府はその事を解っているはずですから、こんな事をするとは到底思えなかったのです。
何かおかしいと思っていたところ、案の定以下のような記事が出てきました。
慰安婦で基金設立と報道 韓国紙・東亜日報 信ぴょう性不明
zakzak 2015.10.23
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151023/frn1510231602006-n1.htm
韓国紙、東亜日報は２３日、旧日本軍の従軍慰安婦問題で、日本政府が公金を投入して新たな基金をつくる案を「内部で作成した」と報じた。複数の日韓消息筋の話としているが、信ぴょう性は不明。複数の日本政府筋は報道を否定した。
同紙は、１９９５年に設立されたアジア女性基金の「余った資金」に日本政府が予算を追加し、３億円規模の基金をつくる案が検討されていると伝えた。だが、アジア女性基金は２００７年に解散しており、剰余金はない。
同基金は民間募金を原資にしたことで韓国では「日本政府は責任を認めていない」との反発が起きた。（共同）
＜慰安婦問題＞菅官房長官「日本の方針に変更はない」―中国メディア
Record China 2015年10月24日
http://www.recordchina.co.jp/a121848.html
2015年10月23日、環球時報（電子版）によると、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、慰安婦など日韓関係における未解決問題について「日本は一貫して局長級会議による解決を主張しており、その方針に変更はない」と述べた。
韓国・聯合ニュースによると、韓国メディアが「日本は慰安婦問題解決に向け政府主導の基金を予算を計上して設立する意向で、現在具体案が話し合われている」と伝えたことについて、「そのようなことはない」と全面的に否定した。
また、日中韓首脳会談の際に日韓首脳会談も合わせて開催された場合「安倍晋三首相は慰安婦問題について対策を提示するか」との質問に対し、菅官房長官は「仮定の質問には答えられない」と説明した。
予想通り「そんな事は言っていない」が出てきたのです。
これなのですが、なぜ韓国側がこんなすぐばれる嘘をついたのかは大体予想が付きます。
来月日中韓首脳会談が行われるでしょうが、そこで韓国の望むような結果が得られる事は決して無いでしょう。
なぜなら以前から書いている通り、韓国側の要求は慰安婦問題が「軍命令による組織的強制」である事を「法的に認め」、謝罪と賠償をすることだからです。
当然の事ですが、そもそも「軍命令による組織的強制」など存在していません。
朝日などが必死で「軍による強制があったかなかったかは問題ではない、重要なのは女性の人権問題だ」と誤魔化しているのもそのためです。
存在しないものを法的に認めるなどありえないですから、韓国側の要求が通る事は100%ありえません。
しかし実際問題、この要求を通せずに首脳会談を行った場合、朴政権は韓国内で「日本に迎合した親日派」と大バッシングを受ける事になります。
韓国的価値観では「正しい事をできなかった」のですから当たり前です。
ですから韓国側は「完全ではないが、日本側が過ちを認めてきたから首脳会談をしてやった」という既成事実が必要だったのでしょう。
そうする事で韓国側の体面が保たれるという仕組みです。
また、これを日本側が拒否してもそれはそれで良いのです、むしろそちらのほうが狙いです。
既成事実化した上で「日本側が約束を破った」と批判できますし、そうでなくともこの件を根拠に「関係改善に向けての努力を日本側が拒否しているから関係改善が出来ない」と責任転嫁できます。
こうして、「トラブルを解決するために新たなトラブルを作り出す」が今も、能動的に繰り返されているわけです。
最後に。
この件なのですが、日本人的価値観ですと本当に意味不明でしょうし、今回引用したニュースだけ見てもなぜ韓国がこんな事を繰り返しているのか殆どの日本人にとっては理解不能でしょう。
蔑視ありきの自民族中心主義や、それに根ざした「他者の劣等性が自己の優越性の担保となる」という価値観を知らなければ、こうした行動の意味が解らないからです。
彼らの価値観では、自分が正しいとするためにはいかに相手が間違っているかという相対化が必要であり、尚且つ「常に自分は正しくなければいけない」という前提があるので、なんとしてでも相手の劣等さを探さないといけません。
しかし、どんな状況でもそれを探し当てる事が出来るわけではないため、こうして意図的にとても相手が同意できないような、確実にトラブルになる事例を作る事で「相手の劣等さを作り出す」という行動に出るわけです。
日本人の価値観からすると、難癖で次々と無用なトラブルを増やしているだけにしか見えないわけですが、「絶対的正しさ」と「自己の正しさには相手の劣等性が必要」という彼ら独特の価値観を成立させるためには、こうした行為が必要になるわけです。
日本と韓国はここまで価値観が違うわけです。
ですから、彼らの要求に安易に答えるのは確実に問題が増えますし、不用意に口約束をしたりするのも問題を増やす原因になります。
日本人的な価値観で良かれと思ってやる行為の殆どが、韓国に対して行った場合トラブルの原因になるのです。
韓国と対する場合には、この事を常に心に留めておかなければいけません。
ましてや「韓国側の顔を立ててここは配慮してあげよう」という態度は『絶対に』やってはいけない行為なのです。
それは後々まで禍根を残す事になるだけです。
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