さて、本日は一連の「正義記憶連帯」を巡る韓国の騒動に動きがあったので、その件について書いていきます。
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日韓問題(初心者向け)
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ブロマガ『日韓問題(初心者向け)』を始めた理由
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https://oogchib.hateblo.jp/entry/ar892003
注意
・このブロマガは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブロマガのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
韓国政府認定慰安婦李容洙の告発によって始まった、いわゆる正義記憶連帯や元代表尹美香に関する疑惑は、政府系組織による妨害や時間稼ぎにあい全く進展していなかったが、ここにきてとうとう尹美香の裁判が始まることとなった。
その「引き延ばし期間」の間にも「疑惑」は次々と出てきており、尹美香らが慰安婦の誕生日の名目で、コロナ禍の中パーティーを開いていた事が発覚したり、関係者から尹美香が団体の私物化を行っていたとする内部告発があったりと、さらなる問題も出てきている。
また、最近になり与党などが中心となり「日本軍慰安婦被害者の保護・支援および記念事業法改正案」という法案が提出されたが、この「保護対象」に慰安婦団体なども含まれている事から、尹美香と正義連を守るための法案として批判されているが、ここには他にも大きな問題が存在している。
※一部を除き、引用記事が日本語の場合には文中にリンク用アドレスとタイトルのみ表記、韓国語のものやリンク切れで参照不能な記事のみ文末にまとめて本文を引用します。
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはインターネットアーカイブやウェブ魚拓(別サイト)へのリンクです。
1:引き延ばされた裁判
まずはこちらの記事から
尹美香被告、起訴から11カ月目で初公判
朝鮮日報 2021/08/12
https://web.archive.org/web/20210812020410/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/12/2021081280010.html
日本軍による慰安婦の被害者に対する後援金を私的に流用したとして起訴された無所属の国会議員、尹美香(ユン・ミヒャン)被告に対する初公判が11日、ソウル西部地裁で開かれた。起訴されてから11カ月で初公判を迎えた。
尹被告と慰安婦問題の支援団体「正義記憶連帯」の理事A被告は、補助金管理に関する法律違反、寄付金品法違反、詐欺罪、業務上横領罪、背任罪などで昨年9月に起訴された。
尹被告は2011年から昨年まで韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)代表とその後身である正義記憶連帯の理事長を務め、慰安婦被害者のための後援金など予算1億ウォン(約960万円)余りを私的に流用したとした。また、政府と地方自治体をだまし、補助金3億6000万ウォン余りの支給を受けたほか、認知症の症状がある慰安婦被害者、吉元玉(キル・ウォンオク)さんに7920万ウォンを正義記憶連帯に寄付、贈与させたとされる。
尹被告は初公判で起訴事実を全面的に否認した。尹被告は「過去30年間、活動家として恥じることなく生きてきた。捜査と起訴の過程で世論裁判が行われ、世論による査察を受けたが、疑惑の相当部分がでたらめだという結論が出た」と主張した。その上で、「(検察は)挺対協が尹美香の私的組織だというが、それは数多くの人の汗と努力に対する侮辱だ」とも述べた。
尹被告は初公判の法廷に立つまで11カ月もかかったのは、公判前整理手続きに当たる「公判準備期日」を6回も設けたためだ。公判準備期日は正式な裁判に先立ち、裁判所、検事、弁護人が裁判の争点を整理する手続きを指す。法曹界からは尹被告が公判準備期日で検察の公訴事実の枝葉末節に問題を提起し、意図的に裁判を遅らせる戦略を使ったのではないかとの批判がある。裁判所がそうした主張を受け入れ、公判準備期間が1年近くに及んだのも異例と指摘されている。
キム・ヨンジュン記者
正義連後援金流用疑惑の尹美香氏、起訴から11カ月目で初公判…すべての容疑を否認
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.08.12 08:29
https://japanese.joins.com/JArticle/281818
記事は、いわゆる「李容洙の告発」から始まった正義記憶連帯代表の寄付金横領疑惑等の裁判が今月12日から始まったとしている内容ですが、尹美香は全ての容疑を否認しており、徹底的に争うつもりのようです。
この裁判なのですが、以下の記事にもあるように
慰安婦団体の前理事長を在宅起訴 補助金不正など罪状8件=韓国検察 聯合ニュース 2020.09.14
実際に起訴されたのは去年の9月であり、実際に裁判が始まるまでに11ヵ月もかかっているわけですが、その理由は最初の記事にもあるように尹美香側が公判手続きの引き延ばしを行って時間稼ぎをしていたからです。
また次の記事によると
陳重権「容易に出る逮捕状が、尹美香のことは避けていった」 朝鮮日報 2020/09/14
尹美香は文大統領支持者達から熱狂的に支持されており、また「強要未遂でも請求されるほどありふれた逮捕状が、尹美香のところは避けていった」とのことで、彼女が司法や政府に強い影響力がある事がわかります。
こうしたことから、尹美香や正義記憶連帯は単なる民間団体とその前理事というわけではなく、現政権と密接な関係にある、非常に「政治的」な組織であり、だからこそ公判手続きの引き延ばしや、或いは逮捕状の回避などが可能であったという事がわかります。
裁判が始まっても彼女が「強気」な理由もそこにあるわけです。
また次の記事によると
「慰安婦被害者憩いの場所長の自殺調査しなかった」…尹美香「見逃し」捜査が問題に ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.09.15 09:30
尹美香と同時に他の慰安婦の親族から「認知症の義母の口座から金を引き落としていた」と告発され、その後自殺した「慰安婦被害者憩いの場所長」の事例でも、どうやら警察が死亡背景などを「一切捜査せず捜査を終わらせた」という告発があったようなのです。
更に尹美香の自宅購入や娘の留学費用に寄付金が流用された疑惑の件でも、
娘の留学・住宅購入への寄付金流用疑惑は不起訴 朝鮮日報 2020/09/15
殆ど捜査もされないまま尹美香の主張が受け入れられ不起訴となっていたようで、捜査が進むにつれてむしろ疑惑が大きくなっていっているという状態です。
2:まだ増える疑惑
そして正義記憶連帯は一連の慰安婦問題の中心で、事実上問題を主導してきたといってもいい組織であり、また文政権による事実上の慰安婦合意反故にも正義連や尹美香は深く関わっていた事がわかっていますが、以下の記事で
元朝日記者「植村隆氏」敗訴 自他共に認める“慰安婦専門記者”にぜひ問いたいこと デイリー新潮 2020年11月26日 (1/2ページ) (2/2ページ)
韓国の「太平洋戦争犠牲者遺族会」という組織の会長で、元朝日新聞記者の上村隆氏の義理の母である梁順任氏が告発を行ったことが書かれています。
そのなかで「1993年の“河野談話”発表後、日本側が韓国に調査団を派遣し、元朝鮮人慰安婦の証言を聴取しようとした際、挺対協が妨害した」と証言しており、「日本側は調査に基づいて補償案を準備し、遺族会も高齢の慰安婦被害者がいつ亡くなるか分からないため、早急に補償金を受けようとしたが、挺対協が妨害した」ということで、正義連(旧挺対協)が問題の解決よりも活動の存続を目的としていたと糾弾しています。
また以前過去動画などでも何度か扱っていますが、
慰安婦財団解散 「最終的かつ不可逆的な解決」を踏みにじった韓国政府の「不実」 文春オンライン 2019/07/08 (1/3ページ) (2/3ページ) (3/3ページ)
正義連や尹美香は2015年末の慰安婦合意に関しても、「癒やし財団のお金が配られる前に、挺対協の尹美香(ユン・ミファン)代表が元慰安婦を集めて、『日本のお金を受け取ってはいけない』と演説をぶっていたことがありました。他の人からも『待てば倍のお金が出る。だから癒やし財団のお金は受け取らないように』と釘を刺されたこともあります」と元慰安婦から告発されています。
そして次の記事では
「日韓慰安婦合意」から5年 解決どころか後退を“主導”した「黒幕」とは? デイリー新潮 2020年12月28日 (1/2ページ) (2/2ページ)
「日韓両国が慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決して、元慰安婦が安らかな老後を送り、少女像も撤去されると慰安婦団体の存在理由は消滅する」「「元慰安婦を支援する名目で寄付金を受けることはできなくなり、国会議員になる機会も失われる」だから解決を妨害している」と「告発」されています。
つまり、韓国政府などとしては対日カードとして使えなくなるため「解決してほしくない」という意図があるでしょうが、正義連としては「ビジネスができなくなる」から「慰安婦問題を解決させたくない」と韓国人達からすら指摘されているのです。
また他にも
慰安婦支援団体元代表だった尹美香氏SNSに「ワイン会食」認証ショット…論争になると 「吉元玉さん懐かしくて」 ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.12.14 06:35
コロナ禍で韓国内でも活動自粛が行われていたさなか、尹美香らがマスクなしでの「ワイン会食パーティー」を行いその画像をにSNSに「吉おばあさんの誕生日をおばあさんの空席を胸に刻んで私たち同士会って祝って健康祈願。夢の話をしながら食事」というキャプションを入れてSNSに掲載し、批判を受けました。
そして批判を受けた理由には「マスク」や「会食」の事以外に、吉元玉という人物は先ほど挙げた「慰安婦被害者憩いの場所長自殺事件」で口座から勝手に金を引き落とされた当人であり、「尹美香がまた慰安婦を都合よく利用した」と批判されていたのです。
さらにこちらの記事によると
「また母を口実にして…」 慰安婦被害者の吉さん側、尹美香ワインパーティーに不快感 ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.12.15 14:04
どうも吉元玉氏とその家族は「おばあさんの誕生日に関連して尹美香議員から何の連絡ももらっていない」と証言しており、しかも当日は尹美香の誕生日でもあったことから、「尹美香の誕生日会の口実に利用したのではないか」という疑惑まで出てきているのです。
こうした事例から、正義連や尹美香は政治的な理由よりも「利己的な動機」で日本との国際問題を利用し続けているという疑惑まで出てきているのが現状です。
3:さらなる問題
そして最近になってまたさらなる問題が出てきています。
韓国の慰安婦運動30年 抗議主導団体が内幕語る 産経新聞 2021/8/13
現在の正義連代表が産経のインタビューに答えているのですが、この中でいわゆる慰安婦像に関して「われわれが建立したのは韓国国内では日本大使館前の1体だけで、他は一切関与していない。海外でも、事情に応じて一部を支援する程度だ」と釈明しています。
しかし実際には、慰安婦像を作成しているキム・ウンソン・キム・ソギョン夫婦は正義連の理事なのですから、無関係なわけがありません。
更には「集会開催についても、毎回異なる団体が主管し、正義連は「調整役を務めているのにすぎない」と主張。各回で声明を発表する親北朝鮮団体や宗教団体の主張はそれぞれ大きく異なり、「時には過激な内容が、正義連の主張であるように報じられた」と困惑を隠さない。」と書かれています。
しかし
韓国団体が慰安婦被害者勝訴を歓迎 「日本は賠償を」 聯合ニュース 2021.01.08
慰安婦問題解決求める集会が1500回目 1人デモ形式で開催=韓国 聯合ニュース 2021.07.14
正義記憶連帯「日本政府、河野談話しっかり継承すべき」 ⓒ 中央日報日本語版2021.08.04 17:54
これら記事を見る限りあきらかに正義連が水曜集会を主導しており、場当たり的に責任回避をしているだけであることがわかります。
更に最近になって問題が増えており
尹美香議員が提出した「尹美香・正義連保護法」 朝鮮日報 2021/08/23 (1/3ページ) (2/3ページ) (3/3ページ)
韓国女性団体協議会所属の60団体「尹美香保護法案、撤回せよ」 朝鮮日報 2021/08/25
韓国女性団体「慰安婦被害者法改正案は『尹美香保護法』」…撤回を要求 ⓒ 中央日報日本語版2021.08.25 15:04
こちらの記事にもあるように、与党系議員や尹美香らが韓国政府認定慰安婦とその家族、関連団体に対する名誉棄損を禁止する、「日本軍慰安婦被害者の保護・支援および記念事業法改正案」を提出し、今現在韓国内で問題化しています。
内容は「慰安婦問題について、新聞、放送、出版物、インターネットなどを利用し、虚偽事実を流布した者を5年以下の懲役または5000万ウォン(約469万円)以下の罰金に処する」というものなのだそうです。
これがなぜ韓国内で「尹美香・正義連保護法」と呼ばれているかといえば、「慰安婦関連団体に対する「事実摘示名誉毀損」を禁止する内容も盛り込んだ。改正案が成立すれば、支援金流用疑惑が持たれている正義連に対する批判が封殺されかねない。」ということで、メディアなどによる正義連や尹美香への疑惑の指摘を封殺する目的があるからとしています。
つまりこの法案が通ってしまうと、先ほど紹介した「正義連や尹美香は利権のために慰安婦問題を解決させたくない」といった告発が「名誉棄損」と認定されてしまい、事実上批判そのものができなくなるという事です。
そしてこの法案には韓国メディアが一切問題視していないもう一つの問題があり
韓国内で元慰安婦に対する嘲弄や歴史歪曲が深刻に?特別法制定の動きも=韓国ネットにも懸念の声 Record China 2021年8月17日
以前から指摘しているように、韓国政府認定慰安婦の証言は同一人物の証言であるにも関わらず「軍や国の命令で軍人や官憲が直接的に行った拉致」と定義されるものと、「親によって業者に売られた」という2パターンが存在しており、特に李容洙の証言は「話すたびに内容が変わる」ような状態です。
そのため、さすがに韓国内でも「おかしい」と考える人々がおり、正義連が日本大使館敷地前で行っている水曜集会の前で「ヨンスおばあさん、うそはもうやめて」「うその達人、イ・ヨンスが代償を払う」というプラカードを掲げる人たちもいるようなのです。
それに対して、「度を超えている、名誉毀損で処罰しろ」等といった声が挙がっており、先ほどの法案はそうした声の後押しで推進されているのです。
これが非常に問題です。
なせかといえば、いわゆる李容洙などが矛盾だらけであるのは紛れもない事実ですし、「軍や国の命令で軍人や官憲が直接的に行った拉致」は根拠がないのも紛れもない事実です。
しかし、この法案が通るとこれらの指摘すら「名誉棄損」とされるうえに、韓国では名誉棄損が刑事事件であるため、こうした問題への「検証作業」すら刑事告訴される危険性があるという事です。
もっと書けば、韓国在住日本人や日本メディアの韓国支局がこの件に触れた場合も、「摘発対象となる」という事です。
これが韓国の現状であり、慰安婦問題と正義記憶連帯の実態なのです。
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