日韓問題(初心者向け)

日韓問題について、初心者でもわかりやすい解説と、日韓問題とマスコミ問題の動画のテキスト版を投稿しています。

韓国関連で頻繁に発生する「そんな事は言っていない」


さて、今回の件なのですが、韓国の事を知っている人にとってはタイトルを見ただけですぐに察しが付く非常に有名な事例であり、韓国の事を知らない人には何の事やらさっぱりわからない内容でしょう。


まずどういった事なのかを説明します。
韓国関連において、政府レベルであれ民間レベルであれ、交渉や交流、或いは韓国メディア等からのインタビューなど、場合によっては全く接触が無くとも、韓国側が相手の意向を一切無視して自分達に都合の良い内容をでっちあげ、「こう決まった」とか「(相手が)こう言っていた」と勝手に公言し、その前提で相手の意思を無視して話を進めてしまう事例のことです。


当然のことですが、相手側はそんなつもりは全く無いので、韓国側が一体何を言っているのか全く解らず困惑し「そんな事は言っていない」と否定しトラブルになる、そんな事例が韓国関連では頻繁に発生するのです。
今回はそういった事例の紹介と、そこから発生する諸問題について書くこととします。


※少し注意事項
今回いくつか具体的事例を紹介しますが、当然それが全てではありません。
今回紹介する事例は、あくまで私が把握している範囲の、その中でここ数日内で確認できた「現在もリンクが生きていた」もののうちの更に一部です。
はっきり書けば、リンクが生きているものだけでもあまりにも多すぎてここでは全てを紹介できません。
その点だけご了承ください。


まずはこちらの記事から。


朴大統領「慰安婦交渉進展」発言に…日本政府「何の話かわからない」
ハンギョレ新聞  2015.06.14
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/21007.html
朴槿恵(パク・クネ)大統領は日本軍慰安婦問題に関する韓日交渉で「相当な進展がある」と語ったが、日本側では「何の話かわからない」として、事実上朴大統領の発言を否定した。 韓日葛藤の核心事案である軍慰安婦問題を巡り、混乱が一層加重された様子だ。

 朴大統領は11日、米紙ワシントンポストとのインタビューで、韓日関係について、慰安婦問題で相当な進展があり▽交渉の詰めの段階にある▽水面下での交渉が進行中なので言及を自制すると述べた。 しかし、日本政府側からは「わけの分からない発言」という反応が出てきた。 安倍政権の高位関係者は12日、朴大統領の発言内容を確認してほしいという記者たちの質問に、「話すことは自由だが、(慰安婦問題の進展が具体的に何を意味するかは)知らない」と不快感を表わした。

 日本のマスコミを通じて伝えられる日本外務省の反応も同様だ。読売新聞は13日付で外務省幹部の話を引用して「日韓の協議で具体的な進展はない。何を見て“進展”と言っているのか分からない」と報道し、朝日新聞も「どんな(現実)認識でした話かわからない」という外務省幹部の反応を紹介した。
(後略)


この件なのですが、数日前にニコニコニュースでも取り上げられていたので知っている方も多いのではないでしょうか。
要するに朴大統領が、慰安婦関連で日本との間に全く進展が無いにも関わらず、「相当な進展があった」とコメントし、即座に日本政府が否定し問題になった件です。


今回最初に取り上げたのが親北左派系のハンギョレであるため否定的ですが、韓国三大紙のうち朝鮮日報中央日報では以下のようになっています。


慰安婦:韓日で憶測呼ぶ朴大統領「合意間近」発言
朝鮮日報 2015/06/15
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/06/15/2015061500713.html
韓国の朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が11日、米ワシントン・ポストのインタビューで日本との慰安婦問題をめぐる交渉に関連し、「相当な進展があった」「最終段階にある」などと言及したことをめぐり、外交関係者の間では両国による交渉の内容に対するさまざまな憶測が生まれている。これまで両国による慰安婦問題をめぐる交渉は平行線をたどっているとされていた。

 韓国政府は具体的な交渉内容を明かさず、慎重な態度を示している。政府当局者は14日、「1年以上(慰安婦関連の)交渉を続けてきた。確かに進展はある」としながらも「最終合意を楽観し過ぎたり、先走って考えたりもしないでほしい」と述べた。当局者の発言は両国間にまだ協議すべき事項が少なからず残っているという意味とみられる。

 韓日が最も合意に近づいたのは、2012年当時の李明博(イ・ミョンバク)・野田両政権が日本外務省の佐々江賢一郎事務次官によるいわゆる「佐々江案」について交渉を行った際のことだ。佐々江案は▲日本の首相による公式謝罪▲慰安婦被害者に対する「道義的責任による慰労金」を支給する――などの点を骨子としている。しかし、日本政府の「法的責任」認定の明確化をめぐり意見が対立し、交渉は最終段階で不調に終わった。

 韓国外交筋は「慰安婦問題は実務レベルでの交渉よりもトップの政治的な決断が求められる問題だ」とし、「朴大統領が突っ込んだ言及をしたのは、それなりの考えがあるからではないか」と指摘した。これに関連し、朝日新聞は朴大統領の発言について、日本の外務省幹部が「どんな認識でそんな発言をしたのか分からない」と困惑していると報じた。


慰安婦「日本の国家的責任」めぐり最後の綱引き
2015年06月17日07時56分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/895/201895.html
慰安婦問題に相当な進展があり、交渉の最終段階にある」 (朴槿恵大統領、12日のワシントンポストとのインタビュー)

「容易でない交渉なのでゆっくり行っているが、最近になって少し意味のある進展がある」 (尹炳世外交部長官、15日のワシントン特派員懇談会)

政府が旧日本軍慰安婦被害問題の解決に向けた韓日間協議に関し、相次いで「進展」に言及した。朴大統領が「相当な進展」と発言してから3日後、尹長官は「意味のある進展」と語った。尹長官は「適切な時期に協議がアップグレードされる必要がある」とも述べた。現在の局長級協議をさらに高位級に格上げする必要があるという意味だ。政府が慰安婦交渉に楽観論を展開したのは異例だ。

一方、日本は韓国と温度差がある。菅義偉官房長官は15日の定例会見で、「(朴大統領の発言)趣旨が明らかではないので言及を避けたい」と述べた。慰安婦問題が1965年の韓日請求権協定で解決済みという日本の従来の立場も再確認した。

「進展」に対する解釈の違いは、現在、両国が最後の“綱引き”中であることを示唆している。外交部の当局者は「9つ解いても残りの1つが解けなければ妥結にならない」とし「悪魔は細部に宿るという言葉もある」と述べた。日本の外交消息筋も「密度のある協議が進行中だが、時間がかかりそうだ」と述べた。
(中略)

両国間の交渉で最大の難題は日本の国家的責任を認める点だ。法的賠償問題とも直結するため、日本は譲歩できないという態度を見せている。韓国側は、いかなる方法であれ旧日本軍または日本政府が組織的に慰安婦を動員したという事実が含まれるべきだと主張している。
(後略)

※ちなみに、政府寄りの意見も多いが朝日新聞とも提携しており比較的親北寄りの東亜日報ハンギョレに近い論調です。
朴大統領の「慰安婦協議」発言に、日本「存ぜぬ話」 東亜日報 JUNE 15, 2015


中央日報の記事がより解りやすいですが、韓国側が「軍による組織的強制」に拘っているため、到底日本に呑めるような内容では無く、記事では「進展があった」という朴大統領の論調に追従する内容となっていますが、実態は進展のしようが無い状況である事がはっきりと解ります。


ようするに朴大統領がワシントンポストに語った内容は、「進展があった」としておきたい韓国側の願望です。
そして、進展があった=日本側が妥協したという既成事実を作る事で、自分達に都合の良い結果を引き出そうと、そして実際の交渉の結果思うようにならなければ、これを既成事実として「日本側が約束を破った」としたかったわけですが、即座に日本側に否定されてしまい既成事実化に失敗したわけです。


「そんなことは言っていない」が韓国との交渉過程で頻発する背景には、要するに韓国側のこういった意図があるわけです。
そして、このタイプの「そんな事は言っていない」はほんの少し前にも発生しています。
それが以下の事例です。


日本政府「韓国への世界遺産登録『妥協提案』は事実無根」
2015年05月29日17時18分
[ⓒ 中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/130/201130.html
日本政府が朝鮮人強制労働施設が含まれた日本の近代産業施設の世界遺産登録の動きに関連し、韓国政府に妥協案の協議を提案した事実はないと明らかにしたことを、韓国報道機関KBS(韓国放送公社)が29日、報じた。

KBSの報道によると、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、妥協案協議の提案についての韓国メディアの報道に関する質問に対し、「そのような事実はない」と答えた。

続いて菅官房長官は、「我々は引き続き日本の考えを確実に根気よく説明し、韓国の理解が得られるように努力したい」と述べた。

前日、一部の韓国報道機関は、今月22日に東京で開かれた世界遺産に関する韓日協議の際、日本が「妥協案を協議しよう」と提案していたと報じていた。



これなのですが、恐らく妥協案を提示したのは韓国側でしょう。
しかも実質一方的に日本側が妥協するような案であろう事が容易に想像付きます。
以前から書いているように、韓国では妥協とは悪徳であり、「絶対的正しさ」を信じて疑わない彼らの一般的な価値観では自身が妥協することは「ありえないこと」です。


その結果「自分たちは何も変わらない、相手は無条件にこちらの要求を受け入れ変われ」という態度が頻発するわけですが、この件も状況は全く同じです。
以前も書いたように、韓国側の主張は根拠がまるで無く非常に一方的であり、日本側が到底呑めないような内容ばかりなので、交渉が進展する訳がないのですが、韓国側が「日本に妥協させることで政府の支持率稼ぎとしたい」ので、「日本側が妥協してきた」という既成事実が欲しかったのです。


このように、政府レベルで自身に都合よく事を進めようとした結果、既成事実を作ろうと「そんな事は言っていない」が頻発するわけですが、当然こんなことをしていれば信用を失います。
しかし、韓国ではこういった事が頻繁に起きるうえに、日本と韓国ではそもそも信用の概念が全く違うために、韓国側はこれによって信用を失うという事が全く解らず同じ事が何度も起きるのです。


また、こういった事例は民間レベルでも非常によく発生します。
以下に過去に起きた3つの事例を紹介します。


「ウォルトディズニーがソウルディズニーランド構想を否定」
朝鮮日報 2005/02/21
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/02/21/20050221000008.html(リンク切れ)
http://web.archive.org/web/20051214202524/http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/02/21/20050221000008.html(ウェブアーカイブ
先日東亜日報の「ソウルディズニーランド建設協定締結」報道をウォルトディズニーとソウル市関係者が否定したと、米ブルームバーグ通信が報道した。

 東亜日報は19日付の朝刊で、「ソウル市とウォルトディズニーはソウル大公園内のソウルランド(約10万坪)と動物園(87万坪) などの敷地に25万坪規模のテーマパークを造成、周辺にホテルなど付帯施設を建設し、2011年頃オープンする計画」と報じていた。

 しかし、ウォルトディズニー社のスポークスウマン、ミシェル・ナチォム氏は電子メールで送ってきた声明書で「韓国が潜在的に魅力的な市場ではあるが、ウォルトディズニーは公式的に発表する協定を結んだことはない」と明らかにしたと、ブルームバーグは伝えた。
(後略)

在韓米軍、「核視察受け入れ発言」を否定
聯合ニュース 2005/10/04
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432005100403600&FirstCd=01(リンク切れ)
http://web.archive.org/web/20070224020222/http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432005100403600&FirstCd=01(ウェブアーカイブ
【ソウル4日聯合】在韓米軍司令部は4日、在韓米軍が核視察を受け入れる可能性を示唆したという一部メディアの報道を否定した。

 在韓米軍は報道資料を通じ、「核視察に関連する在韓米軍基地への立ち入り問題は、米政府と6カ国協議参加国の間で協議されなければならないが、今のところは合意もしておらず方法についても話し合っていない」と述べた。また「関係国間で正式に合意する前に視察や活動について推定で報道することは、むしろその過程を妨害するだけ。在韓米軍基地への立ち入りは韓国政府との緊密な協力と完全な同意のもとで行われる」と強調した。キャンベル第8軍司令官が「在韓米軍は合意さえあれば基地に対する核視察に反対はしない」と発言したとの報道は、メディアの拡大解釈だとした。


日本の40大学に「従軍慰安婦」抗議ポスター1万枚! 韓国の報道に大学側は「そんなポスターありません」
J-CAST 2012/10/30
http://www.j-cast.com/2012/10/30152003.html?p=all
韓国の大学教授と韓国からの留学生50人が、京都大学など日本の主要大学40校に、旧日本軍の従軍慰安婦問題に抗議するポスター1万枚を掲示した、という記事を韓国最大の通信社・聯合ニュースが配信し、中央日報などの主要紙が2012年10月29付けの日本語電子版で掲載した。
(中略)
J-CASTニュースは、徐教授がポスターを掲示したと報じられた京都大学岡山大学名古屋大学拓殖大学立教大学に話を聞いてみたが、総務部や広報などの担当者は「そのようなポスターは見当たらない」と口を揃えた。岡山大学の担当者がこのニュースを知ったのは29日だとし、
「学内の掲示板、食堂などありとあらゆる場所を調査しましたが、丸一日経っても何も見つかりませんでした」
と打ち明けた。拓殖大学の担当者は、29日からポスターに関する問い合わせが何件も来ているとし、
「本当に迷惑な話です。報道は事実をきちんと書いてもらわなければ困ります」
と怒り心頭の様子だった。


ディズニーの事例と米軍の事例は先ほどの朴政権の態度と全く同じ、既成事実化を進めて自分たちの望むような結果を得ようとしたが、即座に相手側に否定されてしまった事例です。
また慰安婦ポスターの事例では、以前も紹介した自称韓国の広報専門家、誠心女子大学教養教育院の徐敬徳教授の件なのですが、要するに売名のために功績をでっち上げたのです。


このどれも結局は彼らの願望でしかないわけですが、韓国ではこれが一般的なのです。
こういった面からも、彼らが我々とは全く異なる価値基準で物事を判断し行動していることが解ります。


また、過去このブロマガでも紹介した「日韓友好は本当に必要なのか?これまでの交流を振り返って考えてみる」で紹介した漫画家のちばてつや氏の事例や、「更に桜の季節なのでソメイヨシノの韓国起源説についt(ry」で紹介した日本森林科学園の主任研究員勝木氏の事例も全く同じです。


安易に韓国メディアのインタビューに答えた結果、発言を勝手に韓国側に都合の良いように変えられ、一種のプロパガンダに利用された事例です。


今回重要なのは、これが韓国では「当たり前」であり、ある意味これが彼らの交渉における一般的な手法であるという事です。
我々はまずこの意識の違いをしっかりと知っておかないといけません、そしてこちらの意図と違う内容を公表されたら、即座に否定することが『必ず』必要という事です。


ちばてつや氏の事例では事務所側が即座に否定コメントを出していますが、日本森林科学園の事例では事を荒立てないために公式な否定を行っていません。
結果現在非常に問題のある事態に発展しています。


このブロマガでも過去何度かソメイヨシノ韓国起源説について記事を書いていますが、そこで引用されている内容に「日本の専門家もソメイヨシノの自生地が日本に無いと言っている」との趣旨の記述が多数あるわけですが、これは全て日本森林科学園の主任研究員のインタビュー結果が都合よく歪められてソメイヨシノ韓国起源説の既成事実に利用された結果です。


公式に否定しないとこういった事になるわけです。
日本の場合には、日韓友好を訴える人々が韓国に都合の悪い事はどんなことであれ差別やヘイトにこじつけてレッテル貼りする傾向にあり、日本全体の空気として「韓国に否定的な意見は言ってはいけない」という状況にあるので、それがなかなか難しいのは解ります。


しかし、だからと言ってこういったレッテル貼りに屈してしまうと、問題がより一層悪化して行く事となり、最終的には取り返しの付かない事態になることも十分ありえるのです。
最も問題があるのは友好を訴える人々の行いではあるのですが、そろそろ日本社会全体としてこういった風潮を完全に払拭していかないといけません。


韓国側ではこの態度が当たり前の行為であり、そこに疑問を感じる事は殆ど無いですが、抗議する事は非常に重要ですし、何より公的に否定することで既成事実化に歯止めをかける事はできるわけですから、「そんな事は言っていない」と即座に反応しなければいけないのです。


日韓友好の名の下にレッテル貼りを繰り返し、韓国に対する否定的な意見を封殺するような人々に屈してはいけないのです。
繰り返しになりますが、それは結果的に韓国との問題をより増やす結果にしかならないのですから。




本文に入れる事ができなかったですが、紹介しておきたい記事。


ディズニー"ポロロ引き受け提案、事実無根"
聯合ニュース(韓国語)  2011-07-15 08:52
http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=103&gid=311533&cid=307092&iid=356561&oid=001&aid=0005164335&ptype=011
(ソウル=聯合ニュース)ユン・ゴウン記者=ウォルトディズニーカンパニーコリアはディズニー社がポロロ・キャラクターを引き受ける提案をしたという一部報道と関連、15日「事実無根」と明らかにした。

ディズニーはこの日報道資料を通じて「現在国内言論で報道されているディズニー社のポロロキャラクター引き受け提案は全く議論されたことがない事実」と明らかにした。
(中略)
「明確にする事実はディズニー社ではポロロキャラクターの引き受けを提案した事実がなくて現在報道されているディズニーに関する記事は事実と違うと」話した。

先立って乳児人気アニメーションキャラクター「ポロロ」の企画・製作会社のオコンのキム・イルホ代表理事は去る13日パラダイス仁川ホテルで開かれた「新しい魂朝対話」の演説者として出て「最近ディズニーが天文学的金額を提示したが一言の下に断った」と明らかにした。

キム代表は「(これは)パク・チソン選手が国籍を変えるような心情だった」としながら「私は金を儲けるかも知れないが国民に石を投げられるかと思って提案を断るほかはなかった」と付け加えた。

「子供たちの大統領」と呼ばれるポロロの経済的効果は5兆7千億ウォン、ブランド価値は8千億ウォン、付加価値誘発効果は8千700億ウォンと評価されている。


ポロロに蹴られたディズニー、自尊心が傷つけられたか?
東亜日報(韓国語) 2011-07-16
http://news.donga.com/Economy/3/01/20110716/38843063/1
「引き受け提案は事実無根」と主張
ポロロ側「口頭提案」されたと反論

国内人気アニメーションキャラクターの「ポロロ」の製作会社が米国ディズニー社の引き受け提案を断った事実が知らされた中で、ウォルトディズニーカンパニーコリアが「事実無根」と主張した。だが製作会社代表は「実際に引き受け提案があった」と再度確認した。

 ウォルトディズニーカンパニーアジア太平洋地域副社長アラナホールスミスは15日報道資料で「ディズニーはポロロのファンだがディズニー社ではポロロキャラクターの引き受けを提案した事実がなく現在報道されているディズニーに関する記事は事実と違う」と話した。

 これにディズニー社からポロロ引き受け提案を受けたと明らかにしたアニメーション共同企画・製作会社オコンのキム・イルホ代表は東亜日報との通話で「5月にウォルトディズニーカンパニーコリア社長執務室で事業の話をして『ポロロを売る意向があるか』という話を聞いたし婉曲的に断った」として「引き受け提案が公式文書で行き来しなかったがディズニーが意向を打診してきたことは事実」と話した。

 キム代表はこの日「文書でない口頭でした話をディズニーが非公式的だと考えて反論意見を出したようだ」として「今まで良いパートナーシップを維持している両社のためにオコンとディズニーが互いに真実ゲームを行うような現在の状況がこれ以上拡大解釈されないことを願う」と話した。

 キャラクター産業界はディズニーが今回のことに特に神経を尖らせることに対して「1兆ウォンを提案しても蹴られた」という風に知らされて自尊心が傷ついた可能性があると見ている




当たり前の事ですが、東亜日報に書かれているような事実は一切確認できません。
要するにこれは「そんな事は言っていない」に更なる「そんな事は言っていない」が重なった事例です。