さて、今回は日本の近代産業施設に対する世界登録遺産登録に、韓国が猛抗議してきている3つの理由についてとなります。
今回の抗議について、まあようするに「いつもの反日」ではあるわけなのですが、ただ反日というだけではなく、現在の韓国の国内問題ともかなり深く関係しており、現在の韓国だからこそ大きな問題になっているとも言えるという側面があります。
3つの問題とは以下の通り
・絶対的正しさに基く韓国の歴史観
・民族主義
・韓国政府の事情
今回はこの3つについて解説を書いていくこととなります。
まずは「絶対的正しさに基く歴史観」について。
韓国がこの日本の世界登録遺産に抗議し始めたのは実は去年なのですが、今月に入って韓国側からこんな抗議が出てきています。
韓国政府「ユネスコを政治化した責任は日本にある」
2015年05月07日15時59分
[ⓒ 中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/042/200042.html
韓国政府は７日、朝鮮人強制徴用が強行された近代産業施設に対する日本の世界遺産登録推進の動きと関連して「ユネスコを政治化した責任は日本にある」と明らかにした。
韓国外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は同日の定例ブリーフィングで「我が国の度重なる登録再考の要求にもかかわらず、日本が登録を強行して問題をここまで引っ張ってきた。このため、ユネスコを政治化した責任は日本にある点は明らかだ」と述べた。
続いて魯報道官は、この問題と関連して、日本側と協議を進めていることを再確認しながら「現在、多くの世界遺産委員会（ＷＨＣ）の委員国がこの問題に対する韓日間の鋭い葛藤によりユネスコが政治化することに懸念を示している一方で、韓日両国間の協議を通じて円満な解決を望んでいることを勘案したもの」と説明した。
この件なのですが、日本側からするとかなり不可解です。
日本の登録に対して、「政治問題として」抗議してきたのは韓国なのですから、政治問題化したのは韓国となるわけですが、韓国側は「日本に原因がある」としています。
理由は、韓国では「登録そのものが政治的な問題を孕んでいる」という事になっているからです。
韓国側からすれば、これ等施設の世界遺産登録そのものが政治問題なのです、そしてそれは韓国人の絶対的正しさに基く歴史観と深く関係しています。
まずは「今回の」韓国側の言分を見てみましょう。
民族問題研究所「世界遺産登録有力な日本の徴用施設に強制労働の事実明記すべき」
ハンギョレ新聞 2015.05.05
http://japan.hani.co.kr/arti/international/20561.html
登録申請23カ所のうち7カ所で朝鮮人被害
民族問題研究所、ユネスコに意見書提出予定
ドイツで資料展示・被害者証言も
7月最終登録決定の可能性高く
「日本近代産業施設がユネスコの世界文化遺産に登録されるようだ。しかし、朝鮮人強制徴用という暗い歴史的事実だけは明記しなければならない」
民族問題研究所は5日、日本政府が最近ユネスコに「明治日本の産業革命遺産」として世界文化遺産の登録申請を行った九州と山口県にある日本近代産業施設について、日本政府に歴史的事実を明記するように圧迫すべきだという立場を明らかにした。ユネスコ世界遺産委員会傘下の民間諮問機関である国際記念物遺跡会議（ICOMOS）は4日、日本の近代産業施設を世界文化遺産として登録するのが適切であると発表しており、異変がない限り、7月に開かれる世界遺産委員会会議でも、最終的に登録が決定されるものと思われる。
民族問題研究所キム・ミンチョル責任研究員は、「ユネスコ世界遺産委員会委員国は、韓国の反対に対し、日本と韓国の間の問題として捉える場合が多い」とし「この問題が両国間の政治的問題ではなく、普遍的人権の問題であるという事実を委員国らに説得しなければならない」と述べた。韓国と日本の市民団体は、そのために、このような内容を盛り込んだ意見書をマリア・ベーマーユネスコ世界遺産委員会議長側と他の委員国20カ国に提出する予定だと、民族問題研究所は発表した。意見書は、市民団体である「靖国反対共同行動」が6日から13日にかけてドイツで靖国神社問題を知らせる活動をしながら伝える予定だ。
日本が今年の世界文化遺産に登録申請した施設23カ所のうち、少なくとも7カ所は朝鮮人強制労働被害があったところである。代表的なのが「軍艦島」として知られる長崎沖の羽島（原文ママ※）で、太平洋戦争の時期に強制徴用された朝鮮人たちが石炭採掘に動員され、100人以上が死亡したところである。日本はこの施設を世界文化遺産として推薦し、「西洋の技術が日本文化と融合し、急速に工業国が形成された過程を時系列的に示しており、普遍的価値がある」と主張した。日本は強制労働については、ユネスコに提出した英文申請書で「石炭需要の増加に合わせ、一部の炭鉱では強制労働が重要な労働力となった。これは、同時代の他の産業化世界における鉱産業の慣行の反映でもある」と記しているだけで、強制労働をさせたのは日本だけではないという趣旨の記述をしている。
民族問題研究所は、7月初め、世界遺産委員会会議が開かれるドイツのボンで、日本が登録を申請した施設が日本の侵略戦争のための産業施設だったことを知らせる予定だ。また、この施設に強制動員された人々の証言資料で展示会も開く予定だ。キム研究員は、「世界の文化遺産には、アウシュビッツ収容所のように、人類に再びこのようなことがあってはならないという教訓を与える否定的な遺産もある。日本に正確な歴史を記録するように要求することが現時点ではむしろ良い戦略かもしれない」と述べた。
※コメントでご指摘のあった通り、ハンギョレ日本語版の記事では「羽島」となっていますが正確には「端島」です。
つまり、朝鮮人が強制労働させられていたのだから、登録は不適切であるというのが韓国側の言分です。
登録は明治期における日本の近代化に大きな役割を果たした産業施設なのですから、その後（大正時代以降）「誰が働いていたのか」は関係が無いはずなのですが、韓国ではそういった時系列は一切考慮されません。
韓国人が強制労働させられた施設なのだから、「韓国人の気持ちを理解しなければいけない」というのが彼らの言分であり、また韓国では「日本は朝鮮を搾取して経済発展した」という事になっているので、まさに韓国人の歴史観ではこの施設は「悪の施設」となるわけです。
また更に、実はこの「強制労働」というのがポイントで、韓国側の言分では先ほどの記事にもあるように「アウシュビッツの強制収容施設」と同等のもの、朝鮮人が奴隷として働かされていたという事になっています。
しかし、実態は大きく異なります。
参考として以下の事例を
日本政府 元勤労挺身隊の韓国人女性に年金１９９円支給
gooニュース/聯合ニュース 2015年2月24日
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20150224wow028.html
【光州聯合ニュース】日本政府が第２次世界大戦中に三菱重工業の軍需工場で働いた元朝鮮女子勤労挺身隊の韓国人女性３人の銀行口座に１人当たり１９９円を支払っていたことが明らかになった。韓国の市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」が２４日発表した。
１９４４年当時、日本で強制労働させられたキム・ジェリムさん、ヤン・ヨンスさん、シム・ソンエさんと故オ・ギルエさんの遺族の４人は昨年１１月、日本政府を相手に厚生年金脱退手当金の支払いを求めた。
日本政府はキムさん、ヤンさん、シムさんの３人については一定期間厚生年金への加入が認められるとして１人当たり１９９円を支払ったものの、オさんの遺族に対しては、オさんが加入期間の６カ月を満たしていないとして支払わなかった。
同団体関係者は、以前訴訟を起こした女性に対しては９９円を支払い、今回支払いを求めた４人のうち３人に１９９円を支払ったのは、日本政府に明確な基準がないことを示していると指摘し、強く非難した。
また同団体は、訴訟を起こした女性は１０代の時に強制連行され、約２年近く強制労働させられ、現在も苦しんでいると説明。三菱重工業や日本政府に対し謝罪を求めた。
厚生年金を支払っていたという事は、要するに「給料を貰っていた」という事です。
要するに奴隷労働では無く、単なる従業員と、1944年8月以降は国民徴用令・女子挺身隊によってこういった施設で働いていた人々という事になります。
奴隷労働ではないうえに、以前も紹介したこちらの記事にもあるように（「韓国政府、韓日会談で個別請求権放棄」朝鮮日報 2004/09/17）、この問題は本来ならば条約で解決済みの問題なのですが、ご存知のように現在韓国は裁判所が「解決済みではない」という判決を強引に出したため、韓国では解決していない事になっているわけです。
韓国では、「まだ解決していない対日賠償問題の象徴」という意味もあるわけです。
更にまだ問題があります。
実は韓国では、併合時代に日本の企業や関連施設で働いていた朝鮮人は「全て奴隷状態だった」という事になっているのです。
李栄薫、国史教科書の日帝被害は誇張された
プレシアン（韓国語） 2005.04.26
http://www.pressian.com/news/article.html?no=30162
昨年"挺身隊は自発的参加"と主張して波紋を呼び起こした李栄薫ソウル大経済学科教授が今回は国史教科書に記述された慰安婦や強制連行数字が誇張されたという主張をして、国史学界にまた回（順序）一大論争を予告している。
（中略）
***″当時20～40才朝鮮男性の総数が320万でしかないのにどのように650万人も″＊＊
教授は徴用や徴兵で強制動員された男たちの数やはり誇張されたと主張した。
教授は"徴用や徴兵で強制動員された男が650万または、840万であったという主張も似た過程を通じて生じたこと"としながら"在日史学者パク・キョンシクが1965年'1939～1945年間日本に徴用された者が100万,朝鮮国内で450万,軍人・軍属が37万, 都合約600万人が強制動員された"と書いたのが40年間引用に引用を繰り返して韓国では650万だけで、北朝鮮では840万だけで膨らんだ"と主張した。
この教授は"(慰安婦と同じように) 1940年国税調査によれば当時20～40才の朝鮮人男の総数（総帥）は321万であったのに、その年齢の男たちを全部みな引っ張っていっても半分を満たすことはできない数字が教科書で教えられていてまた、国際会議で議論されるならばそれこそ問題"と指摘した。
この教授は最後に"韓国の国史教科書が去る40年間日帝が土地の40%を収奪したと教えてきたことやはり事実でない"として"その数字は1967年ある無責任な歴史学者が勝手に作り出したことに過ぎない"と付け加えた。
（後略）
つまり今回の抗議も「その前提」なわけです。
そしてこれで重要なのは、彼らは「本人の意思に反して働かされていた＝奴隷だった」と定義している事です。
国民徴用令以前の単なる従業員まで奴隷だったとしている事は論外として、一応徴用は徴兵と同じく「国民の義務」ですから、本人の意思は関係ありません。
ある意味韓国側の主張には一応整合性もあるのですが、これに関しても問題があります。
現在韓国は徴兵を行っています、そして徴兵は韓国の「国民の義務」ですから勿論強制なわけですが、韓国人も徴兵は嫌なようで、現在韓国では兵役逃れが社会問題化しています。
（国籍めぐる脱税、兵役逃れ、不公平ではないか？アジア経済（韓国語） 2013.03.07）
つまり、韓国社会では「本人の自由意志に反して徴兵が行われている」わけですから、韓国が「国民徴用令は自由意志に反して奴隷労働させていた」とするのならば、同じ理屈がそっくりそのまま現在の韓国の徴兵義務にも当てはまってしまうわけです。
と、このように韓国側の「絶対的正しさに基く歴史観」は突っ込みどころだらけなのですが、重要なのは韓国ではこの「全員奴隷労働で日本に搾取されている状態だった」との主張が、「絶対的に正しく異論や疑問を持ってはいけない」という状態にある事です。
つまり、「軍艦島で朝鮮人が働いていた（現実）＝奴隷労働させられていた（かくあるべき正しい歴史）」これは絶対というわけです。
この歴史観は韓国人にとって絶対的に正しく、疑問を持つ事自体が罪なのです。
そして彼らは、“その前提で”日本側に抗議しているわけです。
詳細がどうだったか、実態がどうだったかは一切関係ありません、韓国人にとっては現実と矛盾していても「正しいから正しい」のです。
当然のことですが、これは以前書いた「架空の物語を前提とした問題提起」なので、解決のしようが無い問題なのです。
次に「民族主義」について。
これなのですが、韓国の歴史的遺物などがユネスコに世界遺産登録されると、韓国メディアなどで頻繁に「文化強国になった」「民族の優秀性が証明された」「文化宗主国」といった単語が使われます。
また、最近もこんな記事が出てきています。
対日借金返済で自主独立、世界遺産化目指す国債報償運動
朝鮮日報 2015/05/08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/05/08/2015050800931.html
国債報償運動記念事業会は7日、国債報償運動の記録物を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記録遺産に登録するための委員会報告会および汎（はん）市民参加発隊式を開催すると発表した。
国債報償運動とは1907年、日本から借りた1300万ウォンを返済するために始まった運動で、貧富、貴賤（きせん）、老若男女、都市・農村、宗教・思想を超えて韓国の全国民が参加し、愛国精神を大きく高揚させた運動だ。
8日午後2時に、各界の機関・団体の長や専門家からなる推進委員が出席して世界記録遺産登録推進委員会報告会が開かれる。KK中央サービスステーション大講堂で経過報告を行った後、登録の趣旨および決議文を採択する予定だ。
また今月20日には、国債報償運動記録物の世界史的価値に光を当てる国会専門家フォーラムを国会議員会館で開催する計画だ。
大邱市の権泳臻（クォン・ヨンジン）市長は「国債報償運動は、韓民族の自尊心を表出させた民族運動であって、関連記録物を世界記録遺産として登録することは、国債報償運動を汎市民精神継承運動へと昇華させていく出発点になるだろう」と語った。
彼らがユネスコの世界遺産登録を民族主義の発露の場として利用している事がよく解ります。
そして、彼らが「そのような意図」でユネスコを見ている事が非常に重要です。
韓国にとって世界遺産登録が民族主義の発露の場であるという事は、彼らの中では「他も同じはず」なのです。
つまり、日本側も「民族の優秀性をアピールするため」に世界遺産登録をしていることになっているのです。
ですから尚更韓国人は許せないのです。
先ほど書いたように韓国では「日本の近代化は朝鮮の搾取で成された」という事になっていますから、韓国人から見ると「日本人が我々を搾取した事を誇り民族の優秀性をアピールしている」事になっているというわけです。
当然日本にそんな意図は無いのですが、韓国人の中では「そういうこと」になっています。
要するに、韓国で近年民族主義が過熱化しそれが当たり前の社会になっている事から、「それ以外の発想」が一切想定できないからこその発想です。
当然これも韓国人の中では異論が一切認められません、日本人が異論を指摘すればそれは「過去を美化した右傾化」「後ろめたい事を誤魔化している」と判断されます。
次に韓国政府の事情。
これに関してはまずこちらの記事を見てください。
産業革命遺産で日本と協議へ＝登録阻止で委員国に書簡も―韓国
ニコニコニュース/時事通信 2015/5/6
http://news.nicovideo.jp/watch/nw1578358
【ソウル時事】韓国外務省当局者は６日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関が明治日本の産業革命遺産を世界文化遺産に登録するよう勧告したことを受け、月末に東京で日本政府と協議を行うと明らかにした。韓国政府は一部施設で韓国人の強制労働が行われたと批判し登録に反対しており、協議は韓国側が要請した。
また、国会の羅卿※（※＝王ヘンに爰）外交統一委員長は６日、登録阻止に向け、世界遺産委員会の２１の委員国のうち日本などを除く１７カ国の国会関係者に書簡を送ったと発表した。
羅氏は書簡で「日本が申請した２３施設中７施設は、５万７９００人の韓国人が強制労働をさせられた場所で、多くの韓国人が命を落とした」と強調。「登録は世界遺産条約の精神に反する」と訴えている。
韓国の事を知っている方なら、これを読んでピンとくるはずです。
なぜピンとくるのかを説明すると、現在韓国はこの件以外にも慰安婦問題、竹島問題、古代史問題、日本海呼称問題など等、日本との間に様々な外交上の対立があるわけなのですが、なぜこの件だけ早急に協議を持ちかけてきたのでしょうか。
過去こんな早い対応は無かったですし、先日の安倍首相の米議会演説などはそもそ日本との直接協議すらしていません。
直接的にそれを証明する具体的根拠が無いので半ば憶測になってしまいますが、恐らく韓国は「日本の登録申請を中止させた」という外交上の得点が欲しいのです。
そうする事で、朴政権の支持率回復を狙っていると、私はそう考えています。
実は現在、朴政権はかなりピンチの状態にあります。
安倍首相による米議会演説を阻止できなかったことも勿論ですが、それ以外にも韓国の国内問題として公務員年金改革の失敗、セウォル号事故遺族達との確執と慰霊デモの暴徒化、政権内部の汚職問題、経済の低迷、平昌オリンピック問題、北朝鮮による挑発の活発化、問題だらけで何一つ解決できず、支持率が落ち続けているのです。
そこで、日本の世界遺産登録に政府レベルで猛抗議し「阻止させた」という成果を得る事で、求心力の回復を図ろうと意図している、要するにマッチポンプをしようしている、そう見えるのです。
そこで、抗議した直後に異例の協議を持ちかけ、日本側に「こういう事情だから中止してくれ」と「お願い」しているわけです。
ちなみにこの手法、90年代までは何度も韓国側が日本に行い、日本側がそれに答えてきたという背景があります。
最後に。
以上が今回の世界遺産登録を巡る背景についてとなります。
要するに韓国の国内事情の問題を「日本に解決して欲しい」という、ただそれだけの事で、実際のところ日本にはそれに答えるなんの義務もないのですが、先ほども書いてきたように過去日本が「答えてしまっていた」前例があるので、韓国は同じ事をしているというわけです。
勿論、今回日本がこの韓国の事情を汲んで「解決してあげる」理由はどこにもありません。
自縄自縛でどうにもならなくなった絶対的正しさに基く歴史観も、先鋭化した民族主義も、朴政権の支持率低下も韓国が韓国自身で解決するべき問題です。
ただし、ただ頭から拒否するとそれはそれで現在の国際情勢上日本のイメージが悪くなりますから、重要なのは「話し合ったが韓国と折り合いを付ける事ができなかった」という既成事実を作っていくことが重要でしょう。
以前から書いているように、この状態でただ韓国側の要求を呑んでも、延々と問題が増えていくだけで何の解決にもなりません。
それは、90年代までの日本政府の態度が今現在の状態を作り出しているという現実から見ても明白です。
こういった面から見ても、韓国とは必要最低限の政府間のやり取り以外は関わるべきではないという事がわかるわけです。
必要以上に関われば、韓国は国内問題の解決をいくらでも日本に求めてくるわけですから。
※今回の記事なのですが、過去に書いた2つの記事にも関係する内容なので、もしよければ以下の2つも読んでみて下さい。
今回省略している内容にもいくつか詳しく言及しています。
韓国がユネスコに迷惑をかけまくっている件
「我々は強制連行で奴隷として連れてこられた被害者だ」日本の多文化主義と在日韓国・朝鮮人
