さて、今回の内容は最近メディアなどで騒がれる新大久保のコリアンタウンの低迷と、在特会などのデモの関連性は本当にあるのか、その辺りの内容となります。
この件に関して、今年8月頃から新大久保の有名韓国料理レストランなどの倒産が相次ぎ、その原因として、韓流ブームの低迷や李明博政権による竹島上陸問題と共に、「在特会による排外デモで客足が遠のいた」とし、それを根拠としてヘイトスピーチを規制する法案をとの声が、複数のメディアや政治家などから挙がっています。
たとえばこちらの記事のように
韓流聖地、再び活気を 新大久保の経営者ら、きょう団体結成
東京新聞 2014年11月6日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014110602000250.html
韓国料理店や韓流グッズ店の閉店が相次いでいる東京・新大久保のコリアタウンで、危機感を強める韓国人経営者や店主らが六日、「新宿韓国商人連合会」を発足、活動を始める。百店以上が参加する意向といい、韓流の退潮とヘイトスピーチ（差別扇動表現）デモの後遺症に苦しむ街のにぎわい復活を目指す。 （辻渕智之）
新大久保では日韓が共催した二〇〇二年サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）前後から韓流ブームに乗り、韓国系の店舗が増えた。客足が離れたのは二〇一二年秋以降。当時の李明博（イミョンバク）韓国大統領が竹島に上陸した直後で、ヘイトスピーチが目立ち始めたころだ。
連合会によると、韓国系の店の大半は売り上げが最盛期から半減。飲食や化粧品、雑貨販売など約五百あった店の一割は閉店し、メディアのグルメ紹介でも取り上げられなくなった。
（後略）
また同様の内容は韓国メディアからも出てきています。
東京の有名韓国料理店が閉店へ ヘイトスピーチ影響
聯合ニュース 2014/08/06
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/08/06/0200000000AJP20140806003700882.HTML
【東京聯合ニュース】韓日関係が冷え込み、その余波が東京の韓国料理店にまで及んだ。
東京・新宿区と渋谷区で韓国料理店「大使館」を経営するホン・ソンヨプ社長は、売り上げ減少などにより、同店の営業を停止することにしたと６日、聯合ニュースの取材に対し明らかにした。
「大使館」は２００２年に新宿にオープン。日本国内の韓流ブームの高まりと共に東京の韓国料理店の象徴としての地位を確立した。
アレンジされたものではなく、正統韓国料理を主に扱い、日本の韓流ファンに知られるようになった。また在日韓国人の会合場所としても好まれた。
だが、韓日関係の悪化に伴い、近隣のコリアタウンの新大久保でヘイトスピーチ（憎悪表現）が頻発し、客足が遠のいた。
ホン社長は「売り上げがほぼ半分程度に減った。最悪だった時に比べれば良くなっている方だが（必要な額には）遥かに及ばない」と説明した。
ホン社長は従業員の給与を清算するため、今月１５日を最終営業日と決めたが、光復節（日本による植民地支配からの独立記念日）であることが気がかりだとし、可能であれば変更したいとヘイトスピーチに対して最後まで懸念を示した。
自分だけではなく、付近の住民はすべて大変な状況だと上で、「韓日関係が良くなり、韓流が再び盛り返せば、活気を取り戻すだろう」とコメントした。
しかし、これに関して実は「ヘイトスピーチで客足が遠のいた」と言われ始める前からこんな記事がありました。
時期的には丁度1年くらい前のことです。
東京の韓流タウン訪れる日本人大幅に減る
東亜日報 2013-11-15
http://news.donga.com/Main/3/all/20131114/58907770/1
「来年初め、相次いで倒産するという噂が広がっています」日本東京の韓流タウンである新大久保で、30坪規模の韓国料理店を経営するA氏は「売り上げが半分以上下がっている」と泣きべそをかいた。東京で韓国料理店を訪れる日本人が大幅に減って大きい打撃を受けているのだ。
韓日の外交関係が歴代最悪へと駆け上がって、経済関係も急速に凍りついている。
ウォン‐円為替レートの下落と日本放射能の懸念などが主な原因だが、外交葛藤も両国間の取り引きを萎縮させるのに大きく影響を及ぼしたと専門家たちは説明する。
冷え込んだ経済関係は両国間の交易規模に明確にあらわれている。
今年1～9月の韓日間輸出入規模は710億ドルで、昨年同期より63億ドル下落した。
金融危機の余波で経済が萎縮した2010年以後、3年ぶりに両国間の交易規模が1000億ドルを下回る可能性が高い。
特に日本企業が韓国に投資した金額は、今年1～9月は19億6000万ドルで昨年同期（33億ドル）に比べて40%以上減少した。
2011年の東日本大地震以後、日本企業は韓国投資を大幅に増やしたが、最近、外交摩擦が長期化する兆しを見せて投資の方向を修正している。
韓国を訪れた日本人観光客数は、今年1～9月基準で206万人で、昨年同期より70万人以上減少した。
韓流ブームを主導してきた60代の日本人女性の数が特に大幅に減少したものと観光業界は見ている。
昨年8月のイ・ミョンバク前大統領の独島訪問以後、日本国内の韓流タウンを訪れる日本人観光客の足も急に途絶えた。
韓流が続くと信じて過剰投資した東京の韓国人同胞は当惑感を隠せずにいる。
他の地域より40%高い賃貸料を出して開業したが、最近の沈滞で大きな被害を受けている。
政府が7月、日本金融当局と韓日通貨スワップ（通貨対等交換）協定を延長しなかったことも、内心を覗いて見れば、悪化した両国関係のためという分析が多い。
イ・ウグァン韓日産業技術協力財団研究委員は「韓日関係の悪化で韓国人と韓国企業が受ける経済的被害が相対的に大きい」として「感情だけ前に出さずに理性的に接近して関係を正常化しなければならない」と話した。
注目すべきは、最初の「来年初め、相次いで倒産するという噂が広がっています」との内容です。
日韓の外交問題や双方の国の反感感情以外に何かがあるのは明らかです。
そして実は、ここに韓流街衰退の一つ目の原因があります。
少し前に雑誌で取り上げられ、ネット上でも話題になったので知っている方も多いとは思いますが、実は今年の4月にこんな記事がありました。
<ルポ>銀行融資不正震源地の東京韓国人タウンそこでは…
イーデイリー（韓国語） 2014.04.14
http://www.edaily.co.kr/news/issue/NewsRead.asp?DCD=A00902&hot_cd=3003&hot_gb=1&newsid=01088966606056120
金融当局の調査を受けたウリィ銀行の元東京支店長が自殺するなど国内銀行の東京支店のリベート事件が一波万波に広がっている。東京の現地進出銀行が密集しているコリアタウンも一緒にざわめいている。現地進出銀行と在日韓国人は永らく暗黙的に黙認してきたリベートの慣行がいよいよ腐りきって収拾がつかなくなったとして残念だとしながらも、ややもするとまた別の人災が発生しないかという心で言葉を慎んでいる。不法融資事件で不正の温床と烙印を押された東京を直接訪ねてみた。
東京のコリアタウンは国内の都市銀行東京支店で不法的に広がった不動産担保融資の不正事件の震源地である。不法融資の加担者が相次ぎ自ら命を絶ち（国民銀行：2013/12/16、行員が東京支店内で自殺 ウリィ銀行：2014/04/09、元東京支店長が韓国で自殺）、政官界ロビーのための秘密資金造成疑惑まで不正が広がると、日本の首都東京の新大久保駅近くのコリアタウンもざわめいている。
（中略）
韓国人タウンの繁盛は韓国人“ニューカマー（New comer）世代”らの資産増殖欲望と会い、無理な融資、リベート提供など‘借金の宴’につながった。
ハンさんは「以前には韓国銀行が韓国人を対象に融資をたくさんした」として「リベートが行き来するという話も聞いたりしたが、最近では融資が根絶され、不動産取り引きも急に途切れた」と話した。
不法融資とリベート授受で現在拘束収監されている国民銀行の元支店長は、日本の韓国人社会で‘コリアタウンの設立者’と呼ばれていた。
1980年代初めの旅行自由化で日本へ渡ってきた世代を在日韓国人と区別して“ニューカマー世代”と称する。これらは在日韓国人よりも日本国内での基盤が弱く、融資を受けてから韓国に逃走してしまうことも多くて、日本の銀行は融資を敬遠する高危険顧客群である。
（後略）
要するに、新大久保のコリアンタウンで韓国系銀行による不正融資が頻発し金融庁による調査が入り、更にそれに関連して複数の自殺者が出ているのです。
そして、今年の4月にこの話題が出たという事、また去年の10月に金融庁の立ち入り調査もあったそうですから、それより以前から水面下では問題になっていたのでしょう、それが丁度1年前の東亜日報に記事となって出てきているわけです。
その後8月末に、国民銀行の日本支店に対し、金融庁から業務停止命令が下されます。
詳細は金融庁ＨＰで
國民銀行在日支店に対する行政処分について
金融庁 平成26年８月28日
http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20140828-1.html
金融庁は、本日、國民銀行在日支店に対し、下記のとおり行政処分を行いました。
また参考までに関連したニュース記事も
韓国金融機関の日本支店は不正融資の温床 金融庁が最大手国民銀行に業務停止命令
J-CASTニュース 2014/8/29 19:52
http://www.j-cast.com/2014/08/29214495.html
金融庁は、韓国の銀行最大手、国民銀行の東京支店と大阪支店に新規の取引業務を禁じる業務停止命令を、2014年8月28日に出した。
処分の理由は、不正融資。金融庁は不正融資の規模については明かしていないが、韓国の地元紙などの報道では、4000億ウォン（約400億円）ともいわれている。
金融庁によると、国民銀行東京支店で不正融資が発覚したのは2013年のこと。韓国の中央日報日本版は、東京支店長のポストを狙った人物が実績ほしさに不正を働いたと伝えており、ソウル中央地検が13年12月29日、返済能力の乏しい企業から金品を受け取り100回余りにわたり総額4000億ウォンを不正に融資した容疑（特別経済犯罪加重処罰法上の背任など）で、前国民銀行東京支店長と副支店長を起訴したと報じている。
金融監督院の調査で当初確認した不正融資は1800億ウォンとされ、その2倍を超える規模に膨らんでいた。
一方、韓国の検察当局は前支店長に不正融資の代価として9000万ウォンを渡した容疑で、企業の代表を不拘束起訴。同時に、代表の要請を受けて16億ウォン相当の円を韓国に持ち込もうとした容疑（外国為替取引法違反）で従業員も不拘束起訴されたが、この資金の一部が前支店長らに流れていたとされる。
また、日本ではほとんど報じられなかったが、韓国の検察当局が捜査を進めている最中に、国民銀行東京支店の融資担当の男性職員が自殺。この職員が不正融資に関わっているかどうかはわからずじまいだ。
こうしたなか、金融庁は2度にわたる立入検査（13年10月15日、14年4月25日通知）を実施。韓国の金融監督院の協力もあり、行政処分に踏み切った。
金融庁は処分の理由について、一部の歴代東京支店長や役職員が同一企業グループの複数の法人に分散した融資や、担保査定の根拠資料を偽造による「水増し融資」などの多数の不適切な融資を自ら実行していたことを挙げる。また、歴代東京支店長や役職員が、融資先やその代表者と疑われる先からリベートのおそれがある資金を受け取っていたこと――もあるという。
さらには、信用リスクの管理や法令順守体制などに不備があり、日本での営業を続けるには抜本的な見直しが必要だと判断した。
新規取引業務の禁止は、2014年9月4日から15年1月3日までの4か月間。金融庁は、「重い処分です」と話す。
つまり、デモなどで客足が遠のいて倒産したのではなく、デタラメな融資を繰り返した事で金融庁の調査が入り、そのことで貸し渋りや貸し剥がしが多数起きたのでしょう。
結果不正な融資を受けていた店舗が次々と倒産したわけです。
「コリアンタウンの創設者」と自ら豪語する人物まで逮捕されたのですから、こうなるのは当たり前の結末です。
先ほど貼った東京新聞などの説明とは実体の印象が大きく異なります。
そしてもう一つ、これは新大久保の韓流街のみへの影響というわけではないのですが。
たしか今年の2月頃だったと思うのですが、朴政権になり前政権の立ち上げた国家ブランド委員会が事実上予算を止められ活動停止、活動主体が新たに立ち上げられた韓流文化振興団に引き継がれ、その実体は韓流コンテンツの普及ではなく、活動主体が世界規模の反日プロパガンダにあると書きました。
そのことが関係しています。
まずその前に、過去国家ブランド委員会がどのような活動をしてきたか、そこを書きます。
駐日韓国文化院
http://www.koreanculture.jp/search_calendar.php
/event_contents.php?sendEI_NO=2791%20&%20sendHITs=1138%20&%20sendPAGE=%20&%20sendBLOC（リンク切れ）
http://web.archive.org/web/20111125114159/http://www.koreanculture.jp/event_contents.php?sendEI_NO=2791%20&%20sendHITs=1138%20&%20sendPAGE=%20&%20sendBLOC（ウェブアーカイブ）
K－POP Night in Japan 2010
今回のK-POPショーケースを通じて新しい韓国アーティストを日本に紹介します。
■ 日時：2010年10月29日（金）19：00～21：00
■ 会場：東京国際フォーラム ホールA
■ 出演
－ペク・チヨン、フォー・ミニッツ、シスター、ゼア、ティ－マックス、ティーントップ、ジナ、ソン・ホヨン
■ 主催：韓国コンテンツ振興院
※イベント詳細はオフィシャルHP http://www.k-pop-n.jp/をご覧ください。
席数は5500席、韓国政府傘下の韓国コンテンツ振興院（KOCCA）主催で全席無料
主催は韓国コンテンツ振興院（KOCCA）、ここは過去にも取り上げた事がありますが、韓国の大統領直属機関である国家ブランド委員会傘下の組織であり、予算は当然韓国政府から出されています。
つまり、韓国は国家予算を使ってこのようなイベントを次々と行ってきていたという背景が見えてきます。
またこちらの日本貿易振興機構の調査結果を見ると
日本貿易振興機構（ジェトロ）
http://www.jetro.go.jp/world/japan/reports/07000622
韓国のコンテンツ振興策と海外市場における直接的・間接的効果の分析
http://www.jetro.go.jp/jfile/report/07000622/korea_contents_promotion.pdf（pdf注意）
韓国の大手芸能事務所などが外国で活動を行う場合、韓国政府からの巨額の支援を受けられることが書かれており、先ほどのKOCCA主催のライブもその一環である事が解ります。
またこちらは既に消されており今は残骸しかみつからないのではっきりとは書かれていませんが
韓国コンテンツ振興院
http://www.kocca.kr/jpn/contact/country/jp/office/index.html
http://www.koreacontent.org/servlet/RequestProcessor?event=JpOffContentList.Click（リンク切れ）
http://web.archive.org/web/20081221170114/http://www.koreacontent.org/servlet/RequestProcessor?event=JpOffContentList.Click（ウェブアーカイブ）
完成保証制度、ハードルが低くなる - 08.11.07
コンテンツ企業選定基準10%と大幅に緩和 韓国文化コンテンツ振興院(院長コ・ソクマン)は、映画振興委員会、韓国ゲーム産業振興院、韓国放送映像産業振興院と共に、来る17日まで完成保証制度試験事業の申込みを受付ける。 完成保証制度試験事業は、保証機関で金融機関に貸出保証書を発給して、文化コン...
このコンテンツ企業選定基準10%とは、要するにコンテンツ制作費の10%の販売実績があれば、韓国政府が事実上の保証人になって金融機関からの融資を殆ど無制限に受けられると言う、かなりデタラメな制度です。
何か先ほどの国民銀行による不正融資事件と同じ臭いがしませんか？
韓国の国家ブランド委員会は、こうして韓流を日本を含む世界中で広めようとしていたわけです。
当然ですが、事実上赤字は韓国政府や韓国の銀行が被るわけですから、コンテンツ輸出先で韓流を扱う企業などは完全にノーリスクで利益を得る事ができます。
もっと書けば、大して人気がなくともノーリスクなのだからいくらでもごり押しができるわけです。
これで数年前までの日本での韓流ごり押しの実体も見えてきます。
たとえば数年前、TBSやポニーキャニオンなどが韓流ドラマの制作支援ファンドを設立しましたが、ここでも出資金の半分近くを韓国の政府系投資会社が引き受けていました、要するに失敗してもTBSやポニーキャニオンは痛くも痒くもないわけです。
実際その後の動向を調べてもこのファンドは殆ど形ばかりの活動実体しかありません。
こうして韓国政府が事実上の金を出し行ってきた韓流ブーム、当然ですがそんな事をしていたら利益など出せるわけもなく、結果こうなりました。
「韓流ブーム」の文化産業の国外輸出の大幅な増加
東亜日報（韓国語） 2012-02-06
http://economy.donga.com/total/3/01/20120206/43816231/1
（前略）
我が国の個人・文化・娯楽サービス収入は1996年までは一銭の利益もなかった。
1997年の500万ドルを皮切りに急増し2000年には1億3660万ドルを記録、2008年には5億2750万ドルとなり初めて5億ドルを越えた。
国内大衆歌謡が海外で「Ｋ－ＰＯＰ」と呼ばれ、アジアを中心にヨーロッパや米国・南米などで高い人気を得ることで、関連する収入が急増したと分析される。
国内ドラマや映画も数年前から中国・日本・東南アジアなどの各地で人気を呼んでいる。
しかし、現時点では文化産業に収入よりも支出が上回っており、文化・娯楽サービス面での収支は相変らずの赤字である。
昨年の文化・娯楽サービス支出は10億1780万で、トータル収支の数字はマイナス2億2380万ドルと前年より赤字が1億6110万ドル減ったものの、今までに一度も黒字を出すことができないでいる。
昨年の知的財産権など使用料の収入も43億2050万ドル(約4兆8300億ウォン)で史上最大値となっているが、こちらでも収入よりも支給が多くてトータル収支は29億8120万ドルのマイナスであった。
一昨年の時点ですら凄まじい赤字をたたき出していた事が解ります。
しかし、こうする事で実体としての韓流は長年成り立ってきていたわけです。
リスクがなく、多少なりとも利益が出せるなら、企業としては宣伝しなければ損ですからね。
そして、こうした韓国国家ブランド委員会主導の韓流政策が、実質的に李明博政権の任期終了とともに完全に終わります。
その後朴政権になり活動実体が韓流文化振興団に移るわけですが、最近も韓流のごり押しはあるといえばありますが、以前に比べたらだいぶ大人しいですよね。
わたしはこれは「受け入れる側にも金銭的リスクが出てきたから」と考えています。
これは日本だけでは無く、世界的にそうなっています。
しかし、予算は実は国家ブランド委員会があった頃とほぼ同等の額が今でも計上されています。
これはどういうことでしょうか？
そこで、朴政権の態度が関係してきます。
朴政権はずっと日本に対して「歴史問題を解決しろ、解決しないのならば首脳会談はしない」と主張し続けてきました。
いくらなんでも国家レベルで何も策の無い状態でこんな事を言っているわけもなく、朴政権には拘ってやっていけるだろうという皮算用が当初あったのです。
この皮算用の実体が、世界的な反日プロパガンダです。
恐らく朴政権は、今まで国家ブランド委員会が構築してきたリソースの殆どをこの大キャンペーンに使い、世界中から日本バッシングを引き出そうとしたのではないでしょうか。
つまり、韓流ブームに乗った世界中の人々を次々と反日に仕向けようと、そうすることで外交上有利な状況を引き出そうと、そう画策していた可能性が高いわけです。
こう考える根拠は、何も最近の韓流がやけに世界的に見ても大人しいからだけではありません。
以下の記事を見てください。
バンク'アジアで日本いじめさせること'戦略広げる
韓国日報（韓国語） 2013,05,03
http://news.hankooki.com/lpage/world/201305/h2013050313212422450.htm（リンク切れ）
http://web.archive.org/web/20130503125814/http://news.hankooki.com/lpage/world/201305/h2013050313212422450.htm（ウェブアーカイブ）
サイバー外交使節団バンクが日本をアジアの「つまはじき」にする広報戦略を行う。
パク・ギテ、バンク団長は「日本の歴史歪曲の巨大な津波がアジアはもちろん世界を覆う前に私たちが立ち上がって'アジア・太平洋平和防波堤'を構築する事業を展開することにした。これは日本のアジアから韓国と中国を孤立させるためのプロジェクトに対抗して日本をアジアから締め出す対
抗作戦になるだろう」と3日、明らかにした。
バンクは日本の高位公職者や議員など168人が靖国神社を参拝し'戦争加害者'が、'戦争被害者'と世界に宣伝し、独島（ドクト、日本名：竹島）および領土問題を扱う'領土主権対策企画調整室'を最近新設し事業予算で8億1千万円(約93億ウォン)を確定したこと等が帝国主義の復活と独島領有権を主張しようとする措置として認識している。
これにバンクは日本帝国主義の被害を受けたアジア各国と米国人の感情を引き出して日本の企図を無にする方針だ。バンクは日帝が第2次世界大戦当時犯した'米国真珠湾襲撃'と'フィリピン捕虜虐殺'を入れた動画を製作、英文ウェブサイトに掲載して米国とアジア各国に広報する予定だ。
（中略）
バンクは「つまはじき」作戦を主導的に推進するアジア言語および多国語の専攻大学生を対象に日本の歴史歪曲を広く知らしめる'グローバル歴史外交大使'も養成する。来る13日ソウル、鍾路区（チョンノグ）新門路（シンムンロ）にあるソウル歴史博物館で英語およびアジア各国の言語専攻者を対象に大使発隊式を開く。大使らには中国の南京大虐殺、米国真珠湾攻撃、フィリピン捕虜虐殺などと共に日帝の独島強制併合事実をあげてアジア・太平洋を結ぶ'過去の歴史包囲網'を構築する多様な任務が与えられる。
（後略）
以前も書いたと思いますが、このVANKという組織はただの民間団体ではありません。
韓国政府から公式に予算を貰い、韓国政府の意向に沿った形で運営されている組織です。
つまり、ここでVANKがやろうとしたことこそ韓国政府の方針というわけです。
また、今年の始頃に話題となったフランスで開かれたアニメ・コミックイベントで、韓国政府主催で慰安婦漫画などの展示が行われた事もこれと関係しています。
ちなみに、あまり話題になりませんでしたが韓国はここ以外でもいくつかのアニメや漫画関連のイベントで同じ事をしたりしようと画策していました。
殆どは拒否されたようですが。
2014/11/23 19:55追記
またこんな事もやっており、朴政権下で韓流コンテンツが明らかに変質してきている事が解ります。
韓国の公的機関、米国と中国で慰安婦マンガ展を開催へ＝中国メディア
サーチナ 9月17日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140917-00000243-scn-cn
中国メディアの環球網は１６日、韓国の中央日報を引用し、韓国のマンガやアニメ産業の振興を目的とした公的機関である韓国漫画映像振興院が１８日に米ロサンゼルス市および中国広州市で慰安婦を題材としたマンガ展を開催すると伝えた。
報道によれば、慰安婦を題材としたマンガ展は１９名の漫画家が「自らのタッチで慰安婦問題を表現する」もので、ロサンゼルス市では１８日から２１日にかけてソウル国際公園の体育館内で行われるという。
また、９月２７日から１０月１５日にかけては中国広州市で行われるアニメとマンガの国際イベント「中国国際動漫節」で慰安婦を題材としたマンガが出展されると紹介。記事は「韓国漫画映像振興院は中国の人びとに慰安婦を題材としたマンガを披露するため、主催者側からの出展要請に応じた」と報じた。
さらに記事は、韓国漫画映像振興院の呉在録院長が、「再び世界の人びとの注目を集めるため、米国と中国で慰安婦問題を伝えることに全力を尽くす」と発言したことを伝えた。
学生を使ってこんな事も積極的に行っているようです。
世界韓国人大学生UCLAで日本蛮行知らせて
聯合ニュース（韓国語） 2013/11/25
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2013/11/25/0512000000AKR20131125084200371.HTML
(ソウル=聯合ニュース)世界各国で勉強中の韓人大学生が日本の戦争犯罪と慰安婦の真実を知らせるキャンペーンを開く。
世界韓人学生会聨合会(GLA)は25日から27日まで、米国カリフォルニアUCLAキャンパスで日本の慰安婦拉致・性的奴隷化、戦犯神格化などを知らせる「真実を聞け」(HEAR The Truth)キャンペーンを開催すると明らかにした。キャンペーンの副題は'歪曲された歴史'(The distorted history)で、これ以上歴史と事実が歪曲されるのを見ていられないという意味を込めた。
学生たちは3日間、日本の戦争犯罪と慰安婦の真実を知らせる立看板をたてるなど米国の大学生と全世界の留学生に日本の蛮行を知らせる先頭に立つ。
8カ国57組織の大学韓人学生会の聨合団体であるGLAは今年5月'平等と権利に対する希望'(Hope for Equality and Rights•HEAR) プロジェクトを組織し、北朝鮮住民の人権実態を知らせるキャンペーンを行ったことがある。
今後も毎年、誤った政治的観念と非道徳的な問題を知らせるキャンペーンを開く計画だ。
━━追記終わり━━
更に、少し前からアメリカのグレンデール市で慰安婦像が設置されたと話題になっていましたが、韓国はそれでは飽き足らず、各国の在外韓国人に呼びかけ世界中の国々に慰安婦像を設置しようと、そうとうな労力と予算を使い今でも活動しています。
結果的に断られましたが、去年と今年、韓国挺身隊問題対策協議会や現地の移民韓国人を使い、シンガポールとオーストラリアでも慰安婦像の設置のために精力的に活動をおこなっていました。
当然ですが、単なる一般人の団体に世界規模での現地の政治家を巻き込んだ同時活動などできるわけがありません、明らかに韓国政府が裏で手を回しています。
さて、少々どころかかなり話が当初の内容から離れてしまいましたが、要するに国家ブランド委員会があった頃の手厚い韓流政策の限りあるリソースの大部分が、恐らく朴政権の意向で殆ど反日プロパガンダにまわされてしまったがために、予算は計上されるのに今までのようなデタラメな融資や保護ができなくなったのです。
ただでさえブームが終わり落ち目となっていた韓流は、そのせいでメディアへの露出がどんどん減り、自転車操業式に次々と新たな「K-POPアイドル」を過剰宣伝でデビューさせる事も難しくなり、結果的に新大久保のコリアンタウンもメディアでの露出の減少とともに客足も遠のき衰退していった、そういう事です。
このように韓国系銀行によるコリアンタウンへの不正融資事件、朴政権による韓流リソースの無駄使い、２つの大きな背景があるにも関わらず、ヘイトスピーチ法を推進する人々は「コリアンタウンから客足が減ったのは排外デモのせいだ」と、論点をすり替え在特会などのデモを自分達の政治活動に都合よく利用しているのです。
これがヘイトスピーチ規制法案に関連する最近の動きの実体です。
