日韓問題(初心者向け)

日韓問題について、初心者でもわかりやすい解説と、日韓問題とマスコミ問題の動画のテキスト版を投稿しています。

韓国では常識の事


さて、本日は日韓の間で問題となる様々な事柄に関係し、その問題が発生する原因の一つを手短に書いていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。

ブロマガ『日韓問題(初心者向け)』を始めた理由

注意
・このブロマガは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています

・当ブロマガのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです

・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません

・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう

・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください


韓国では「身内(ウリ)」と「それ以外(ナム)」で同じ事をしても評価が変わるのは当たり前の事なので、身内びいきの「不正」や「ダブルスタンダード」は日常的に発生している。


そして彼らは「韓国の常識は世界の常識」と考えているため、自身に不利なことが起きると「(相手が)身内びいきの不正をしている」と考える傾向にある。

※ウリとナム

ウリ(自分達)ナム(それ以外)
自他の境界が非常に曖昧な概念であり、彼らはウリである場合自身と全く同じ正しさと感情を共有しており、「ナム」はそれ以外、或いは正しさを理解しない劣等な相手と認識される。
また、このウリの範囲はその時の都合で自身を中心に拡大縮小する。

韓国人独特の「ウリ」と「ナム」という概念


※一部を除き、引用記事が日本語の場合には文中にリンク用アドレスとタイトルのみ表記、韓国語のものやリンク切れで参照不能な記事のみ文末にまとめて本文を引用します。
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはインターネットアーカイブウェブ魚拓(別サイト)へのリンクです。



1:「二重規準」が日常


まずはこちらの記事から

金融業界への天下り文在寅政権下でさらに露骨化
東亜日報 November. 13, 2018
http://japanese.donga.com/List/3/all/27/1540044/1

金融当局と政権の実力者が民間の金融機関の人事に口出しする「旧態官治」は、文在寅ムン・ジェイン)政府に入ってからさらに露骨に進化している。金融会社の自律性と独立性を毀損することはもちろんであり、韓国金融業の競争力を引き下げる「積弊」だという批判が出ている。

今年3月にハナ金融グループの金正泰(キム・ジョンテ)会長が3回目の再任に成功するまでに続いた議論が代表的である。金融監督院は1月、ハナ金融会長指名委員会に対して会長選任の手続きを中止するよう要求した。続いて崔鍾球(チェジョング)金融委員長は、「干渉を受けてはならないと考えている金融関係者がいるなら、早めにその考え方を見直した方がいい」と語り、ハナ金融への圧迫を高めた。

政府の人事介入を巡る論議は、643兆ウォンの国民老後資金を運営する国民年金公団の基金運用本部長(CIO)の選任過程でも浮き彫りになった。張夏成(チャン・ハソン)前大統領政策室長がクァク・テソン元ベアリング資産運用代表にCIOへの志願を勧めた事実が知られると、大統領府は「張室長の口出しがあったにもかかわらず落ちたのだから、内部の人事システムが正常に働いたという意味だ」という窮屈な言い訳を示した。

官フィア(官僚+マフィア)、政フィア(政治+マフィア)と呼ばれる「天下り」の慣行も続いている。金融消費者院が先月、韓国国内17銀行を対象に調査した結果、11銀行の監事が金融監督院や政府高官出身だった。

特に韓国輸出入銀行のチョ・ヨンスン監事は、盧武鉉ノ・ムヒョン)政府の大統領警護処警護部長出身だ。銀行の固有業務はもとより、経営陣の不正を監視しなければならない監事職務とも無縁なキャリアの人物が、億台の年俸を受け取る国策銀行の監事ポストに座っている。文在寅大統領選挙キャンプで働いた関係者たちの金融界への復帰も続いた。2012年の大統領選挙時に文在寅キャンプで働いた金正玟(キム・ジョンミン)元KB不動産信託社長は今年1月、同社の副会長に復帰し、同様に2012年に文キャンプに参加した金知完(キム・ジワン)元ハナ金融持株会長は、昨年9月にBNK金融持株会長に就任した。

李建赫


こちらの記事では、文在寅政権になって以降、金融業界の人事に政府が度々口出しをしており、その結果文政権に「近しい」人々が次々と金融機関の幹部に「天下り」して問題になっているという記事です。


この件なのですが、勿論この事そのものも問題ではあるのですが、それ以上に韓国で問題になっているのは、文在寅政権は政府の「積弊(長年積み重なった弊害)」を清算すると公約し、その中に前政権までの「身内びいきの人事※」も含まれていたことです。


韓国ではこれを「金の匙」と「土の匙」の問題と表現している。
生まれや現在の親の地位で子供の将来が決まるという考え方で、「ヘル朝鮮」という韓国人による自虐にもつながっている。
つまり実力ではなく「コネ」がなければ社会で成功できないという考え方。

文政権はこの問題を「正す事」を公約にして若い層から大きな支持を得た。

文政権は、前政権までの身内びいきの不正人事や「天下り」を「正す」と主張しながら、実際にはそれを大義名分に前政権の息の掛かった人物を追い落としつつ、そのポジションに自分達の「身内」を入り込ませていたという事です。


これと似たような事例として、以下の事例のように


【コラム】進展する南北対話、失速する韓国の防衛産業 朝鮮日報 2018/11/18 (1/2ページ) (2/2ページ


「防衛産業の不正を正す」と主張して人事の刷新を行ったが、その実態は専門性とはかけ離れた「文大統領と近しい人々」に「高給ポストを与えていただけ」だったという事例です。


また他にも、以下の事例のように


【コラム】民主労総に発布された有効期間5年の「暴力免許」 朝鮮日報 2018/11/18 (1/3ページ) (2/3ページ) (3/3ページ

関連記事
【コラム】韓国の労組…倫理的実践集団なのか、利己的なやから集団なのか() () 中央日報 2018年11月19日


文政権になって以降、文政権と政治的に近しい労働団体が、道路や政府庁舎、個人の自宅前などを占拠しても、政府も警察も何一つそれを咎めないうえに、企業が労組関係者を雇わないと労組から営業妨害をされ、警察がそれを黙認するといった状況になっており「民主労総の暴力を法律に基づいて処罰することはおそらくないだろう」と書かれています。


更に以下の事例のように


文大統領に忖度? 韓国警察が動画・書き込み16件の削除を要請 朝鮮日報 2018/11/21 (1/2ページ) (2/2ページ


警察が「文政権と政治的に対立する意見の動画」のみを、「フェイクニュースだ」といって削除するようyoutubeなどに圧力をかけていた事が発覚した事例です。


このように現在の韓国では、「不正を正す」とした側による不正が横行しているわけですが、これは文政権になって始まった事ではありません。


実際問題、李明博政権でも朴槿恵政権でも同じような不正はありましたし、その前の金大中政権でも盧武鉉政権でもそれ以前の政権でも同じ事は繰り返し起きています。


どういうことかといえば、以前から書いているように韓国は徹底した序列社会であり、「序列が高ければ正しい」という考えの下、「ウリ」への利益供与が日常化しています。


また以前記事にした「韓国の「自分がやればロマンス、他人がやれば不倫」という考え方」や、以前紹介した中央日報の「韓経:【コラム】後期朝鮮時代に回帰するのか=韓国」の記事のように、「自分と考えが同じなら善人とし、考えが違えば悪人」の考え方が日常化しているからです。


要するに「地位が高ければ何をやっても許される」「ウリのやる事は全て正しい」という考え方が日常化しており、それで不利益を得た側は不満(恨)を溜め続けます。そして文政権を生み出した「ろうそくデモ」のように、序列が逆転すると今度はそれまで不利益を受けていた側が同じ事をするのです。

※恨(ハン)とは

あくまで個人的な見解となるが、「主観的な正しさ」を絶対視する韓国社会において、この主観的正しさが相手や社会から受け入れられない場合に、彼らが感じる理不尽さを根底として、そこから派生する様々な感情の総称。

また恨には「解消」という概念があるが、これは完全に恨が消失するものではなく、「一過性」のものでしかない。

韓国人の中にある「主観的正しさ」と「恨(ハン)」



これが現在韓国で起きていることです。


2:相手もやっている


ここまでなら、程度の差こそあれ他でも似たような不正が横行している国はありますし、単純に韓国国内の問題なので「日韓問題」ではありません。
しかし韓国の場合、「この先」があります。


これまで書いてきたように、韓国ではその独特の価値観によって「根拠を必要としない正しさ」という概念があります。

※独特の正しさの概念

彼らの正しさの概念は独特であり、根拠を必要としない。
また「この世には最初から一つの正しさが存在する」と考えられており、自分はその正しさを常に選択していると考える傾向にある。

そして正しさ同士がぶつかった場合には、(曲解でも捏造でもその件と全く関係なくともなんでもいいので)相手の劣等性を指摘する事でそれを自己の正しさの担保とする。

また相手の劣等性を指摘した時点で自身が指摘された問題は相手の問題にすり替わる。

【日韓問題】日韓で異なる「正しさ」の概念
【日韓問題】日韓で異なる「正しさ」の概念 後編



また、先ほど説明したように「自分と考えが同じなら善人とし、考えが違えば悪人」とする考え方もあります。
そしてもう一つ、彼らは彼ら独特の価値観が「世界の常識」と考えています。


その結果何が起きるかというと、世界中全ての人々が「韓国的ロジック」で思考をしているという前提が出来上がるため、彼らは自身に不利な事柄が起きると「きっと相手が不正をしているのだ」と考えるのです。


この考え方には2パターンあり、「序列が高いから好き放題できるのだ」という考え方と、「権力に取り入って不正を働いているのだ」という考え方です。
彼らは世界を「そう見ている」わけです。


勿論、世界に「地位を利用した不正」の部分がないわけではありませんが、今回紹介した文政権の態度のような「露骨さ」はそうそう世界では成り立ちませんし、全てが「それで周っている」というわけでもありません。


韓国がミシュランノーベル財団に「ロビー活動」をし続けても、文大統領が世界各国に「北朝鮮の制裁緩和」を訴え続けても、まるで成果が出せないのはそのためです。
しかし彼らはこれを「誰かが不正をしているからだ」と考えます、「それ以外に理由がある事」は彼らの思考の範囲外です。


韓国社会でならそれが常識であり、なおかつ「ウリは常に正しい」ので、ウリが利益を得る事は常に善であり、ナムがウリを差し置いて利益を得たり、或いはウリに不利益を与える事は常に悪なのです。


もう少し単純化して書くと、ウリの利益は正当な行為だが、ナムの利益は不正であるという考え方があるわけです。


これは韓国の日本に対する態度にも関係しており、そのため以下のような発想が出てきます。


(※1)
「大韓民国VSオーストラリアでなく韓国VS日本審判?」1対1惜しい同点に終盤のゴールオフサイド疑惑 韓国毎日新聞(韓国語)  2018-11-17


こちらの記事では、先日行われたオーストラリア対韓国のサッカーの試合において、「韓国チームが負けたのは審判が皆日本人だったからだ」としている記事です。


これなのですが、「2002年のサッカーワールドカップのように」何か試合中の不正が見つかったから彼らはそう言っているのではありません。これまで書いてきたように、韓国では不正やダブルスタンダードが日常的に起きているので、「日本人審判が韓国に嫌がらせをしたから負けたのだ」と現在の日韓関係の悪化を理由にそう主張しているのです。


韓国内なら十分に「起こり得る事」だからです。


以前記事にした「原爆Tシャツ問題の考察」において、日本人からのBTSへの批判を彼らが「加害者が被害者のように装ってイメージのロンダリングをしている」とか、「日本人がBTSに嫉妬して嫌がらせをしているのだ」と主張していたのも背景は同じです。


彼らは彼らの把握できる「常識の範囲」で物事を判断しているからこうなるのです。


そしてこれは、最近の徴用工裁判や慰安婦合意の実質的破棄などに対する彼らの考え方も基本は同じです。


彼らは彼らの常識に沿って「日本が経済力による地位を利用して不正をしている」という考えがあるので、2015年の慰安婦合意も1965年の日韓請求権関連協定も納得せず「日本が悪い」と主張し続けているという側面もあるわけです。



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(※1)
大韓民国VSオーストラリアでなく韓国VS日本審判?」1対1惜しい同点に終盤のゴールオフサイド疑惑
韓国毎日新聞(韓国語)  2018-11-17
http://news.imaeil.com/SportsAll/2018111720020695389

▲17日オーストラリア、ブリスベン、サンコープ・スタジアムで開かれた韓国とオーストラリアのサッカー国家代表チーム評価試合。聯合ニュース

大韓民国サッカー国家代表チームが17日、オーストラリアとの試合で1対1で引き分けた。前半22分、ファン・ウィジョが先制ゴールを入れたが、後半45分延長3分にマッシモ・ルオンゴに同点ゴールを献上した。

ところが失点当時、ルオンゴがオフサイド位置にいたというKBS放送中継陣イ・ヨンピョ、イ・グァンヨンの言及が話題になっている。

これに、この日の試合審判陣4人がすべて日本人であった事実が視聴者およびサッカーファンらの間に広く知られている。

それと共にこの日のサッカー試合が韓国対オーストラリアの試合ではない、韓国対日本審判の試合だったという類の言及がSNSとニュースコメント等を通して広がっている状況だ。

これについて国籍を離れて審判の判定ミスは明らかだったという主張、日本国籍審判だとしても色眼鏡で見るのは止めようという意見、審判の判定も試合の一部として受け入れなければならないという指摘、審判判定の誤り以前に韓国選手の集中力が落ちていたという分析など多様な言及がオンラインに広がっている。

ファン・ヒジン記者