日韓問題(初心者向け)

日韓問題について、初心者でもわかりやすい解説と、日韓問題とマスコミ問題の動画のテキスト版を投稿しています。

韓国人の「誰かのせい」という考え方は日本人が助長している


さて、今回は先月沈没事故を起したセウォル号事件関連ですが、本題までちょっと前置きが長いです。
その点だけご了承ください。
まずはこちらの記事を。

【コラム】日本にもいた「災害現場の悪魔」
朝鮮日報朝鮮日報日本語版 2014/05/21 10:28
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/21/2014052101133.html

セウォル号の乗船者たちを救うことのできた「ゴールデンタイム」は、30分から1時間程度。その時間のほとんどは、セウォル号乗組員の理解できない 無責任さのせいで無駄になった。「ゴールデンタイム」後に生じた混乱や雑音は国民の怒りを買ったが、実際に救助できたかどうかとは関係が薄い。「なぜゴー ルデンタイムを生かせなかったのか」という自責は、100回繰り返してもまだ足りない。しかし、既にゴールデンタイムが過ぎてしまった後の枝葉末節的な問題をめぐってののしり合うのは、自責ではなく自虐だ。

 災害に最もうまく対処している国は日本だと思っていた。災害と共に暮 らしている上、責任感・節制・正確さのある国民性も有名だからだ。そこで、朝日新聞の元主筆船橋洋一氏が書いた『福島原発大災害の真相』(原題『カウン トダウン・メルトダウン』)を読んだ。結論から言うと、当初の考えとは異なる教訓を得た。

(長いので中略)

津波に襲われる4カ月前、日本は原子力防災訓練を実施した。それでも、実際の状況になるとパニックに陥った。福島第一原発付近の都市は、事故時には 速やかに通報を受けるという協定を結んでいた。事故の前は、原子炉の近くにばんそうこうが落ちていたという通報まで受けていた。しかし本当に事故が起こる と、ただの一度も連絡はなかった。

 現場には、混乱を呼ぶ「悪魔」が存在する。先進国でも大きな違いはない。もしかすると、 人間の限界なのかもしれない。われわれはその悪魔と戦い、混乱を減らすため不断の努力を重ねなければならない。しかし、まるで自分たちだけがそうであるか のように錯覚するのは、悪魔への屈服だ。福島第一原発で事態が進行している間、日本メディアは、多くの問題をきちんと報道しなかった。日本メディアが正し いのか、誰それがラーメンを食べたということまでつつく韓国メディアが正しいのか、それに対してはさまざまな考え方があるだろう。ただし、あまりに自分を 卑下しても実質的な対策にはつながらず、恨み返し、感情的な仕返しや内紛で終わりかねない-という点だけは覚えておくべきだ。



この記事で注目すべき事は2つあります。
ひとつは「日本でも~」と、本来比較相対化すべき前提にない事を相対化していること、そしてもう一つはセウォル号事故という明らかな人災を、文中で天災と定義しているという事です。


今回相対化については置いておくとして、この天災と定義している事を問題とします。
ただし、この記事だけではこの記者がそう考えているというだけにしかなりません、そこで以下の記事を見てください。

彭木港に仮設住宅を設置
NEWSIS/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/16/2014051601559.html(リンク切れ)
http://web.archive.org/web/20140517021527/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/16/2014051601559.html(ウェブアーカイブ

旅客船セウォル号」沈没事故が発生してから1カ月たった16日午前、関係者たちが、
彭木港(全羅南道珍島郡)の駐車場に、行方不明者の家族のための仮設住宅を設置している。


旅客船事故の被災者家族に生活安定資金支援へ=韓国政府
聯合ニュース 記事入力 : 2014/05/11 20:23
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/11/2014051102089.html

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は11日、中央災難(災害)安全対策本部会議を開き、旅客船セウォル号沈没事故の被災者家族に「生活安定資金」を支援する方針を決めた。

 事故の犠牲者家族には1世帯当たり85万3400ウォン(約8万5000円)の生活安定費と、家族1人当たり42万ウォンの救護費が支給される。高校生がいる世帯には学費として70万200ウォンが追加支給される。負傷者の家族には犠牲者家族の50%が交付される。

 生活安定資金は「災難及び安全管理基本法」に基づき、被災者家族に2カ月分の生活費を支援する制度。

 被災者家族は保健福祉部の緊急福祉制度を通じ、生計支援金も受給できる。



ここまでくればはっきりするでしょう。
韓国はこの明らかな人災を「天災」と定義してその前提で様々な措置を取っています。
なぜこんな事になっているのでしょうか。


以前も「韓国では問題が起きるととりあえず何でも日本のせいにする習慣がある」や「『旭日問題』に見る韓国人独特の考え方」で紹介しましたが、韓国では何か問題が起きるとまず「誰かのせい」にし、それで問題が解決したつもりになってしまうという悪習があります。



ただし、今回は問題が問題なだけに、明らかに船会社や船員だけの責任では無く、韓国社会全体に問題がある事が浮き彫りになったため、「誰かのせい」にするのが難しくなったわけです。
つまり全体として誰かのせいにして終わりにできないので、「これは天災なのだ、仕方が無いのだ」ということにして納得しようとしているわけです。
最初に紹介した記事も、要するにその延長です。「日本でも天災によってこんな事が起きたのだ、日本でもこうなのだから仕方が無いのだ」と。


そして韓国人は今現在、事故を教訓に人格教育をすべきだとか社会変革をすべきだとし、「人格教育振興法」なる法案が国会を通過しようとするところまで来ています。
一見これは韓国で大事故を契機に自浄作用が働いたかのように見えますが、実は最も肝心な各地の公共交通機関やインフラなどの安全チェックという部分が抜け落ちています。


現在韓国で行われているのは、この法案も含め「皆で安全教育をして国を変えていこう」という未来の話だけが独り歩きし、今現在の安全チェックを徹底しようという話に一切なっていません。
実はこれも「誰かのせい」の延長です。


もし、各地の安全チェックを厳密にかつ事故後速やかに行っていた場合、ここ1ヶ月の間に韓国で頻発している多数の事故のうちいくつかは防げたでしょう。
ただし、その場合チェックで問題が発覚した場合、様々な「誰か」が責任を負わなければいけません、でも「将来のために皆で安全教育をしよう」なら、誰も責任を負わなくて良いので、そんな話ばかりが先行しているわけです。
結果セウォル号事故以後も次々と事故が頻発という事態に繋がっています。


一応、一部こんな話も出てきてはいますが、

航空事故・安全規定違反時は、課徴金の代わりに運航停止 
アジア経済
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014052810412376907
ソ・スンファン国土部長官、国籍航空会社との最高経営者安全強化懇談会で強調"事故が発生すれば会社が潰れる"危機意識注文

 セウォル号惨事後に'安全'が最優先課題に浮上しているなか、政府が航空事故と安全規定違反に対する処罰を大幅に強化する。課徴金の代わりに運航停止を中心とした強力な処分により、安全を最優先する経営環境を作るという意志と説明される。

 ソ・スンファン国土交通部長官(写真)は29日午後4時から、政府世宗(セジョン)庁舎で国籍航空会社8社の社長団と航空安全懇談会を持つ。国民安全最優先基調を強調して、航空業界の革新努力を要請するための席だ。

 この席でソ長官は、航空安全を増進するために政府と航空会社の共同努力が必要であるだけに、航空会社社長団へ核心的な安全要素に対して格別の対策準備を注文する予定だ。

 ソ長官が注文する対策の最優先事項は、事故発生にともなう危機意識の鼓吹だ。このため、今後事故または安全規定違反事例が発生すれば、課徴金の代わりに運航停止を中心とした最も強力な処分を行う計画だ。航空機を導入したり新規路線を開設する場合、運航に必要な充分で熟練した操縦人材を確保した後に運航させる予定だ。


はっきり書けば韓国で「予定だ」とか「計画だ」と言う話が出た場合、その後それが実行される事はありません。
実際、昨年7月にアメリカで発生したアシアナ航空事故でもこれと似たような話が出ましたが、結局航空会社やパイロット労組の反発にあい何も改善が行われませんでした。
結局韓国は、「誰かのせい」にしてそれをスケープゴートとするか、問題の定義をどんどん拡大させて薄め誰の責任でもなくしてしまうか、そういう事ばかりしている国なわけです。



さて、ここまでなら韓国内の話なので日韓問題ではありませんし、このブログで取り上げる事でもありません、問題はここからです。
実はこの韓国人の「誰かのせい」という悪習、勿論一番の問題は韓国人自身ではありますが、外から日本人が助長させているという側面があります。


それはどういう事かと言えば、特に対日本関連で韓国人の「誰かのせい」という言い訳や責任逃れにひたすら同意し、韓国人の中にある問題の解決を遠ざけている人達がいるのです。
こういった人達を、韓国人は「良心的日本人」と呼んでいます。


これはどんな人たちなのでしょうか。
実はその典型的サンプルがこのブログの過去のコメント欄にも何名か現れています。
韓国人の反日は宗教に近い要素を持っている」で、韓国人と名乗る人物が現れ「韓国にはそういう要素もあるが、それは日本統治時代の影響だ」と、要するに韓国にも問題はあるが、それは日本のせいなのだと「誰かのせい」にするコメントをしていました。
それに対して、何人かがそのコメントに同意するようなコメントをしていたのですが、これがまさに韓国人の言う「良心的日本人」です。


そもそもこの韓国人の言うように、韓国人の今の教育や反日の根源が日本統治時代にあったとしましょう。
しかしその後韓国は独立し、日本の統治の全てを否定して国を運営してきました。
つまりその政策を選択し実行し一切改善してこなかったのは韓国人自身です、仮に日本の統治のその源流があり問題が発生したとしても、本来独立国である韓国の行った事はそれを選択してきた韓国人の責任です。


にも拘らず、「日本がいけないのだ」と責任転嫁し、それを安易に容認する「良心的日本人」が出てくるために、それが韓国人の「正しさ」の裏付けとなってしまい、結果として何一つ問題が解決しない状態になっているわけです。
この件に限らず、実は韓国の民主化後90年代頃から、韓国人と多く接触を持ち交流してきた人々はこんな人たちばかりでした。
その結果、本来なら「外から指摘されて」この悪習に気付き改善する選択肢すら韓国人は失ってしまったわけです。


過去、韓国人の問題点を指摘して来た日本人は数多くいました(こういった人は大抵が軍政時代からの韓国との付き合いとか、そういう人達です)、しかしそういった人々はこの良心的日本人から「右翼」とレッテル貼りをされ、韓国人自身もそれに同調したため、現在では最早韓国そのものを見捨てた人が大部分です、結果韓国人はより良心的日本人とばかり接触を持つと言う悪循環が続いています。


この影響で、韓国人はもう後戻りできないところまで来ています。
今更「良心的日本人」の一部が考えを改め問題点を指摘したところで手遅れでしょう、変わるべき切っ掛けだった90年代から2000年代前半にこういった現象が数多き起きたため、韓国の社会で「韓国批判をする日本人は右翼である」という常識が出来上がってしまっているからです。
勿論、そうではない韓国人もいるにはいますがそれはほんの僅かです、少なすぎて社会を変える要因にはとてもなれません。


私はこの現象を2000年代初頭からリアルタイムで見てきたので、他にも多数の原因がありこの件が全てというわけではないですが「最早韓国人とは必要以上に関わるべきではない、関わりは政府レベルの必要最小限にすべきだ」という結論を持っているわけです。
日本人が問題点を指摘しても、それは韓国人の中で自動的に「差別主義者や右翼」と変換されるのですから、これじゃお話にならないですよね。