日韓問題(初心者向け)

日韓問題について、初心者でもわかりやすい解説と、日韓問題とマスコミ問題の動画のテキスト版を投稿しています。

ニューライトと反日


さて、本日は「反日種族主義」を出版した李承晩学堂も所属している、いわゆる「ニューライト」と反日の関係について書いていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。

ブロマガ『日韓問題(初心者向け)』を始めた理由

注意

・このブロマガは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています

・当ブロマガのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです

・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません

・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう

・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください


韓国で2000年代初頭ごろから発生し、「反日種族主義」を出版した李承晩学堂なども所属するニューライトと呼ばれる人々は、一見すると韓国の反日的な歴史観を否定しており、日本とは融和的にみえる。


しかし実際には、長年韓国が批判してきた北朝鮮帰国事業(北送運動)に関して、日本政府の責任を訴えているのは、主にニューライトとつながりの深い保守系の人々であり、さらにはこの北送事業には李承晩による棄民政策が関係しているにも関わらず、彼らはこれを無視している。


また、李承晩学堂に関しても、その名の通り李承晩の問題点に関してはほぼノータッチであり、「北送」問題に李承晩学堂が直接かかわっているかは不明だが、今後この声が大きくなっていった場合、既存の「反日」とは異なる形で日韓の火種になる可能性が高く、北送問題にニューライトの人々が肯定的に動く可能性は極めて低い。



※一部を除き、引用記事が日本語の場合には文中にリンク用アドレスとタイトルのみ表記、韓国語のものやリンク切れで参照不能な記事のみ文末にまとめて本文を引用します。
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはインターネットアーカイブウェブ魚拓(別サイト)へのリンクです。


1:再燃した「北朝鮮帰国事業」の問題


今回の件は過去にマスコミ問題として記事や動画にしているので、まずはそちらを参照してみてください。


過去記事
2004年に朝日新聞がおこなったマッチポンプ

動画版

youtube
https://youtu.be/YfCENVlK6NI


まずはこちらの記事から

帰還事業を積極支持した日本政府、責任は徹底回避
朝鮮日報 2019/12/15
https://web.archive.org/web/20191217113227/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/13/2019121380111.html

 9万3000人の在日韓国人が1959年から25年間にわたって北朝鮮へ送られた事件は、北朝鮮政府が引っ張り日本政府が後押しした、希代の人権じゅうりん事件だ。とりわけ1950年代末、日本の体制側は「植民支配に怨恨を抱く韓国人を一人でも多く日本の地から出ていかせるのがいい」という判断の下、北朝鮮の「帰還事業」を積極的に支持した。日本の共産党から自民党まで、日本の言論メディアから社会団体まで乗り出して、在日韓国人北朝鮮へ送ることに熱心だった。

 その後、北送された在日韓国人はもちろん、日本人妻やその子どもらおよそ6000人も差別待遇を受け、苦痛に満ちた生活を送ったことが確認されたが、日本政府は微動だにしない。「全ては在日韓国人の自由意志によって進められた」として顔を背けている。

 日本政府だけでなく裁判所も、彼らの被害救済に消極的だ。在日韓国人北送事業で北朝鮮へ渡り、その後脱北した被害者5人が、昨年8月に金正恩キム・ジョンウン)政権を相手取って日本の裁判所に損害賠償請求訴訟を起こした。「北朝鮮が『地上の楽園』だと偽った『帰還事業』に参加して人権を抑圧された」として、日本の裁判所に訴え出たのだ。5人は北朝鮮で十分な食料の配給が受けられず、出国を禁止され、人権をじゅうりんされたと主張し、北朝鮮金正恩政権に総額5億円の賠償を要求した。

 北送事業の被害者を支援している日本人弁護士らによると、日本の裁判所内部には、この訴訟を受け入れるべきだという雰囲気があるという。日本で2009年に制定された「外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律」により、北朝鮮は未承認国であって「国家免除」を受けられる外国に該当せず、裁判は可能だという。また、北朝鮮が詐欺行為で在日韓国人を連れていった後、出国を許さなかったことは一種の拉致であって、民法上の不法行為の時効は適用されないと判断しているという。

 北朝鮮に抑留され拷問の後遺症で死亡した米国の大学生オットー・ワームビアさんの両親が昨年、米国の裁判所に起こした損害賠償請求訴訟が認められた点も、前向きな変数だ。当時、米国の裁判所は金正恩政権の責任を問い、5億ドル(現在のレートでおよそ540億円)の損害賠償を命じた。

 こうした雰囲気を基に、今年初めから裁判が始まる可能性が高いという見込みが出ていたが、裁判が始まるかどうかは依然として不透明だ。東京の消息筋は「韓国の裁判所が、全ての事案に関与する司法積極主義を信奉しているのとは異なり、日本では司法消極主義がまん延していて、日本の裁判所は日本政府の顔色をうかがっているらしい」と語った。これに先立ち、在日韓国人脱北者在日本朝鮮人総連合会朝鮮総連)を相手取って類似の訴訟を起こしたが、証拠不十分などを理由に裁判は開かれなかった。

東京=李河遠(イ・ハウォン)特派員

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【コラム】在日同胞の北送事業…北朝鮮演出、朝鮮総連主演、日本政府助演の「巨大詐欺」(1) (2)
中央日報 2019.12.19
https://japanese.joins.com/JArticle/260697
https://japanese.joins.com/JArticle/260698
スマートフォン
https://s.japanese.joins.com/JArticle/260697
https://s.japanese.joins.com/JArticle/260698


約15年前、朝日新聞が過去を改竄し北朝鮮への帰国事業(北送運動)を日本政府の責任にしようとした件、翌年これを朝鮮日報などの韓国メディアが対日本への反日活動の一環として大キャンペーンを行ったわけですが、最近になってまた同じ動きが出てきています。


そして興味深いのは、前回北朝鮮帰国事業に関する「日本責任論」が出てきた時期は廬武鉉政権の頃であり、当時も現在と同じく朝鮮日報東亜日報中央日報などのメディアは、「政権から激しいバッシングを受けていた」という事です。


またその批判の方法として「親日認定」があり、現在もいわゆる上記韓国三大紙は「土着倭寇」というレッテルでたたかれています。


そのため、おそらくですがこの動きは「親日認定」を回避しつつ被害者アピール※を行い、かつ北朝鮮や国内の親北系を批判する一石二鳥を狙っているのではないかという事です。

※被害者が偉い

序列社会の韓国において、何が正しく何が間違っているのかは多くの場合で「序列」によって決定されるが。これには例外があり、「自身が被害者である」と訴え「加害者の劣等性の指摘」を行いそれが社会に認められた場合、一気に序列を飛び越えて「序列の上位者」の地位を得る事ができる。

韓国では被害者が一番偉い


youtube
https://youtu.be/Zsx4Y2rkW7E


実際、朝鮮日報中央日報は明らかにこの件で連動しているうえに、以下の記事などを読むと

北朝鮮の港に近づいたら先に北送された先輩が『降りるな、帰れ』と叫び声」
朝鮮日報 2019/12/08
1/3ページ) (2/3ページ) (3/3ページ

(一部抜粋)
 川崎さんは12月13日、北朝鮮を脱出して日本に帰国した十数人の在日韓国人と共に再び新潟港を訪れる。同日、約9万人を死地へと送り込んだ北朝鮮政権を糾弾し、日本政府には責任ある解決を要求する計画だ。


【コラム】北送された在日韓国人は9万3000人、あれから60年
朝鮮日報 2019/12/08
1/2ページ) (2/2ページ

(一部抜粋)
在日韓国人の北送は、冷戦時代の自由陣営から共産陣営に異民族を追放した唯一のケースだ。「人種の清掃」と何ら変わらない国家犯罪との指摘もある。終戦前の日本軍による慰安婦や徴用工の問題には怒りをあらわにしながらも、戦後に行われた9万3000人の在日韓国人の北送については、なぜ口を開こうとしないのか。韓国は、国家的な「恥」の記憶を葬り去ってしまった。日本の過去史について問題視しようとするのなら、在日韓国人の北送について反省と謝罪を要求するのが先決ではないか。


【コラム】在日同胞の北送事業…北朝鮮演出、朝鮮総連主演、日本政府助演の「巨大詐欺」(2)
中央日報 2019.12.19
https://japanese.joins.com/JArticle/260698
スマートフォン
https://s.japanese.joins.com/JArticle/260698

(一部抜粋)
要するに、北送事業は体制優越性を国際的に誇示したかった北朝鮮朝鮮総連、犯罪率が高く社会主義に傾倒した潜在的危険集団を『整理』したかった日本政府が主犯と従犯、共犯として加担して広がった『詐欺』だった。


見てのように、明らかに彼らは徴用工問題や慰安婦問題と同じような外交問題化を狙っているのです。


そして今回の場合、トリガーとなった出来事もほぼ判明しており


「金正恩氏を愛する」という金容沃氏の著書を文大統領が推薦 朝鮮日報 2019/12/02


文在寅大統領が紹介した本において、北朝鮮を肯定的に扱う内容と共に、北朝鮮帰国事業(北送事業)を「北送船に強制性は全くなかった」「冷戦体制の資本主義国家から社会主義国家に民族大移動が行われた唯一のケース」と書かれていたため、これを逆手にとって利用したわけです。


つまり、日本は完全にとばっちりであり、いつもの事ですが韓国人が国内問題の解決に他国(今回の場合は日本)を巻き込んだ事例という事になります。


2:原因の大本は李承晩


そして今回の事例で特に重要なこととして、過去記事や動画でも少し触れていますが、この北朝鮮帰国事業には李承晩の行った棄民政策が深くかかわっている事です。


過去記事や動画でも解説しているため、今回はそちらで扱わなかった事例以外はざっと説明するだけにしますが、まずこの「帰国事業」が行われる以前に何があったかといえば、韓国から日本へ大量の密航者がやってきていました。

「密航4ルートの動態 日韓結ぶ海の裏街道 潜入はお茶のこ 捕わる者僅か2割」
産経新聞  昭和25年(1950年)6月28日

 終戦後、我国に不法入国した朝鮮人の総延人員は約20万から40万と推定され、在日朝鮮人推定80万人の中の半分をしめているとさえいわれる。

敗戦国の悲しさ
 これが取締りは目下、海上保安庁と国家警察本部が当っているが、密輸団は火砲装備を持っているに反し、我が監視船は何ら装備なく、捕捉率はきわめて悪く、密輸船の2割程度しか捕捉出来ない現状にある。また、入国した際の外国人登録証明は暴力と買収につきるといわれ、それがそのまま合法化する場合が多いようだ。


朝日新聞 1959年6月16日

密入出国をしたまま登録をしていない朝鮮人がかなりいると見られているが、警視庁は約20万人ともいわれ、実際どのくらいいるかの見方はマチマチだ。

朝日新聞 天声人語 1959年12月15日

韓国から日本に逃亡してくる者は月平均五、六百人もある。
昭和二十一年から昨年末までに密入国でつかまった者が五万二千人、未逮捕一万五千人で、密入国の実数はその数倍とみられる。

そしてさらにこの密航者や韓国へ帰国しなかった人々は、

第002回国会 治安及び地方制度委員会 第11号 昭和二十三年四月二十七日(火曜日) 午前十時四十八分開會
国会会議録検索
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/002/1336/00204271336011a.html


(一部抜粋)
治安の見地から日本に在留いたしておりまする朝鮮人の犯罪問題につきましては、特に多大の關心を抱きまして、今日までいろいろ研究を續けて參つたのでございますが、たまたま本日の四日から七日に亙りまして、靜岡縣濱松市において、同市在住のテキ屋、及び興行師の親方であるまする小野某なる縣會議員を主盟といたしまする小野組一家の者と、朝鮮人とがそれぞれ約二百名ばかりずつ、何れも徒黨を組みまして、同市内數ヶ所において、それぞれピストル、獵銃、竹槍その他の武器を以て爭鬪いたしまして、これを少しく大袈裟に申しまするならば、市街戰を演出いたしまして、死傷者十數名を出しました。
(中略)
朝鮮人の不法行爲におきましては、昭和二十二年に一萬五千六百十何件ございます。集團強盗及び窃盗が三千五百五十三人、件數にいたしまして千八百八十四件、それから集團恐喝及び詐欺は、件數にして三百四十八件、人數にして五百九十三人、その他實に件數にして全部併せまして五千六百八十二件、人數が一萬五千六百十人、こういうことになつております。この他に表に現われないこういう不法行爲、密入國の關係もありますが、こういうものは非常に多いのだろうと思つております。然るに最近になりまして段々それがひどくなりまして、毎日のように新聞紙上に現われる集團強盗の大部分は朝鮮人である。


上記国会議事録にもあるように、武装して治安を脅かすような状況にあったわけです。


またさらに、これは過去記事や動画で扱っていない事例ですが

第13回国会 衆議院 行政監察特別委員会 第19号 昭和27年4月22日
国会会議録検索
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=101304280X01919520422

(一部抜粋)
広島県の安佐郡可部の税務署で、北鮮系の朝鮮人の崔羽振という人、そのほか三戸の密造酒を検挙したのでありますが、そういたしますと、北鮮系の朝鮮人が動員されて、約一時間くらいで隣りの高田郡方面からもかけつけるというふうな状態で、二百名くらいになつて、これらの者が税務署を襲撃するという計画で、こん棒であるとか、小石であるとか、目つぶしというふうなものを準備して、可部の神社で待機しておつたのでありますが、交渉が夜に入つたために、その襲撃の目的を達しなかつたという事件があります。なおその事件のあとで、二月十七日に海田市町で民戰系の指導分子約三十名くらいが、その批判会をやつておりますが、その結果、事件発生後きわめて短時間に二百名くらいが集合したということは、非常に大成功であつた。それから参会者がいずれもこん棒であるとか、小石であるとか、とうがらしの粉というふうな武器を用意したことも、平素の気構えがよくできておる。


密造酒をつくり摘発されると、武装して集団で税務署を襲撃するなど、問題行動がエスカレートしていたことがわかります。


更にはこの問題は神奈川県における税務署職員殺害事件である「神奈川税務署員殉職事件」にまで発展。

三二八 (事件の概要) 殉職者 神奈川税務署間税課長端山豊蔵
税務職員の殉難小史
https://web.archive.org/web/20110817180405/http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/12/107/ronsou.pdf

(一部抜粋)
この結果、ノ密造者有余名を検挙し、密造酒絢十五キロトットル及び原料品∴米、麦、こうじ等)二首キログラムその 他機械器具を差押えることができたのである。
なお、検挙者ほ三ケ所に分けて留置し、密造酒は横浜地方検察庁の中庭 に収容した。 藤山豊蔵神奈川税務署間税課長は、この日、部下職員の先頭に立って、率先その取締に従事した。取締終了後、川崎 税務署に▼引揚げ、取締の状況報告等の泰後処理を終えたのは夜九時頃であった。川崎税務署を出た端山課長が京洛川崎 駅にさしかかったとき、待ち伏せていた兇漢数名にとり囲まれ′「税務署員か」と誰何され、「そうだ」と答えると殴打 暴行を受けてしまった。

倒れた端山課長は、直ちに川崎市立病院に収容されたが、腸が切れているのが判明せず、三日後の六月二十六日死 (注17) 亡した。
なお、加害者は、傷害致死罪で腰役七年に処せられた。

密造酒を製造している朝鮮人集落を一斉摘発したところ、摘発に参加した川崎の税務署課長が報復を受け殺害されるという事件にまで発展しています。


中央日報の以下の記事の書き方ですと

【コラム】在日同胞の北送事業…北朝鮮演出、朝鮮総連主演、日本政府助演の「巨大詐欺」(2)
中央日報 2019.12.19
https://japanese.joins.com/JArticle/260698
スマートフォン
https://s.japanese.joins.com/JArticle/260698

(一部抜粋)
少数民族としては過度に高い在日同胞の存在に負担を感じた日本政府は北送事業に積極的に協力した。岸信介内閣の1959年決定文には「在日朝鮮人は治安上問題となり、財政的に負担になっている」という表現が出てくる。治安・財政負担というのは、当時在日同胞の生活保護対象者の比率(4人に1人の割合)が日本人の8倍に達して社会主義指向が強かった事実を示すものだ。日本メディアも批判から自由ではない。北朝鮮当局の招待を受けて現地を取材をした日本の記者たちは北朝鮮が見せるものだけを見て帰ってきて『地上の楽園』宣伝に同調するような内容のルポ記事を相次いで掲載した。


あたかも単なる厄介払いであるかのように書かれていますが、実際には日本に密航してきて暴徒となっていたわけです。


またさらに

きょう結成総会開く 在日朝鮮人帰国協力会 各界ぞくぞく参加
赤旗 1958年11月17日

(一部抜粋)
・・・ところが日本政府はこれを日韓会談との関連ということではっきり返答を していない。一方、警察ははっきり妨害に出ている。
・・・都内では帰国を申し出た人たちに警官が、「北朝鮮にいったら 強制労働をさせられるだけだ」などの嫌がらせをやっている。
さらにまた在日の李承晩一派は「強制労働阻止月間」というようなものを作って 「中国義勇兵のひきあげたあとのアナウメにされる」とか 「シベリアにひっぱられて強制労働をさせられる」などと悪質な宣伝をやっている。






上記画像の拡大部分

(クリックで拡大します。)

上記赤旗の記事にあるように、それでも当初は北朝鮮への帰国事業に日本政府は消極的であったうえに、当時の新聞記事を見ると「北朝鮮への帰国」を煽っていたのは朝日新聞赤旗であり、赤旗に至っては記事を拡大してもらうとわかりますが、「彼らは日本に強制連行されてきたのだから帰るのは当然だ」と主張しています。


そしてさらに、日本政府がこの「帰国事業」を承認した背景には

第22回国会 衆議院 法務委員会 第23号 昭和30年6月18日
国会会議録検索
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=102205206X02319550618&current=1

(一部抜粋)
人道的、人情的には非常に忍びないものがございますけれども、それがあまりにも数が多い。最近においては、子供だけ三十人くらいの団体を連れて密航をして、大人だけは完全に逃げてしまっている、がんぜない子供だけがつかまっておるというような事実もありまして、この取扱いには非常に係の者も苦慮いたしておるようでございます。神近先生がおっしゃいましたように、日本に住まいたい者を住まわせて、韓国に帰りたい者は返す、こういうふうに参りますと事は最も簡単で、いろいろの難問題が漸次解決をするのでありますが、問題はそう簡単でなく、極端かもしれませんけれども、六十万と推計をせられる朝鮮人のうち、日本から母国に帰りたいという者は一人もいないといっても大した言い過ぎではない。

一方向うからは、入れれば、それこそ手段方法を選ばず、命がけでも密航をして、方法さえつけば怒濤のごとくどんどん入ってくる。そしてこちらから強制送還をしようといたしましても、韓国の政府がこれを容易に受け付けないというところに、人道問題だけでは解決しない大きな国と国との外交問題と申しますか、もう入国管理局だけでは手に負えない大きな外交問題となってここに横たわっておるのは、私が申し上げるまでもなく、御理解をいただいておると思うのであります。

ですから、要するに、こちらは国際的ないわゆる紳士としての態度をもって韓国に接しましても、韓国の方は、紳士的でないとは申しませんが、御承知の通り李承晩ライン、その他漁船の拿捕の問題、こちらから、密航した者を密航したという確証をあげて韓国に申し入れましても、その送還を容易に受け付けない、こちらは向うから出てきた者を受け入れっぱなし、不法入国であろうが何であろうが、返すことができないで、大村収容所にはますます人員がふえていく、それをみな国費で、国民の血税で養ってやらなければならない、その取扱いについても、きわめて懇切丁寧にしなければ、人権じゅうりんというような問題まで起きてくる。

これを大まかに考えますと、一体日本のためにやらなければならないのか、日本国民の血税の犠牲において、韓国人をまず第一義として大事にしてあげなければならないかというようなところまで、考え方によっては行く問題であると私は思うのであります


韓国初代大統領である李承晩が、密航者の引き取りを拒否する棄民政策を行ったため、日本としては治安上の憂慮から「引受先を探していた」という背景があるのです。


つまり、朝鮮日報中央日報では「日本政府による厄介払いだった」と印象操作をしていますが、原因は朝鮮人密航者を李承晩が引き取り拒否をした挙句、日本国内で密航者が治安を憂慮するレベルの暴徒化、さらに朝日新聞日本共産党が帰国事業を煽った結果、「そんなに帰りたければ帰ればいい」という方針になったわけです。


3:李承晩を批判できるか?


そして今回問題となるのは、広い意味で韓国の保守系に属する李承晩学堂の人々が、李承晩の行いを批判できるのかという事です。


反日種族主義」を読んだ方はわかるでしょうが、あの本では冒頭において李承晩を「ジェファーソン流の自由主義者」であり、「彼の強硬な反日政策は建国の草創期にはほぼ殆ど不可避な苦肉の策だった」としています。


こうした考えの人々が、果たして「李承晩による棄民政策が生み出した北朝鮮帰国事業(北送事業)」を史実通りに受け入れ、朝鮮日報中央日報の動きを批判できるでしょうか?
できない可能性は非常に高いです。


彼らは李承晩による「韓国建国」を肯定しており、対立する親北左派系は李承晩による「建国」を否定、韓国の建国を1919年としている以上、「原因が李承晩にある」としてしまったら、親北系からすべての責任を押し付けられ「劣等性の指摘」をされるのが目に見えています。
ですので、李承晩学堂は選択を迫られれば朝鮮日報中央日報に追従する可能性が極めて高いのです。


ではだからと言って、日本が朝鮮日報中央日報の論調である「北朝鮮帰国事業は日本政府に責任がある」という主張を容認できるかといえばできるわけがありません。
それを認めれば慰安婦問題や徴用工問題の二の舞になるだけです。


そのうえで、最初のほうに書いたようにこの問題は韓国内の政争の延長線上にあり、韓国の保守系としては親日派認定を回避するとともに国内の親北派も一緒に叩ける一石二鳥の作戦であるため、次の統一地方選挙や大統領選挙で大々的に利用してくる可能性があり、もし彼らが勝った場合これが外交問題化する可能性があります。


韓国社会においては「他者の劣等性の指摘」こそ自己の正しさを証明する最も一般的な手段だからです。

※独特の正しさの概念

彼らの正しさの概念は独特であり、根拠を必要としない。
また「この世には最初から一つの正しさが存在する」と考えられており、自分はその正しさを常に選択していると考える傾向にある。

そして正しさ同士がぶつかった場合には、(曲解でも捏造でもその件と全く関係なくともなんでもいいので)相手の劣等性を指摘する事でそれを自己の正しさの担保とする。

また相手の劣等性を指摘した時点で自身が指摘された問題は相手の問題にすり替わる。


youtube
https://youtu.be/PvEa1FjkkEw


当然そうなれば李承晩学堂も無関係ではいられなくなるわけですから、「歴史問題において大部分では彼らと理解し合えるが、本質的には日本と相いれない存在」というのが現在の私の認識です。



お知らせ1

年末年始のスケジュールなのですが、日韓問題(初心者向け)の年内更新は本日で終了し、2020年1月1日は更新をお休みし、次回更新は2020年1月8日となります。
マスコミ問題を扱う「暇つぶしにどうぞ」は、次回12月30日をお休みし、次の更新は2020年1月5日、動画版は12月28日にを今年最後の更新とし、2020年年1月11日が次の更新となります。
それでは皆様、少し早いですがよいお年を。
本年はありがとうございました、来年もよろしくお願いします。


お知らせ2
このニコニコのブロマガの仕様上、コメントが新たにあった事は解るのですが「どの記事にコメントがされたのか」を確認することが困難です。
そこで、もし過去記事に質問等私が何らかの回答を必要とするコメントをされた方は、お手数ですが最新の記事かtwitter@ooguchib」のアカウントのほうへその旨を書いていただけると助かります。


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