さて、世間ではアメリカの大統領選結果の話題でもちきりですが、このブロマガでは普通に日韓問題についての記事となります。
一連の崔順実を巡る韓国の疑惑に関連し、現在韓国では「朴大統領の劣等性」の指摘が盛んに行われており、彼らの価値観では他者の劣等性が指摘できれば自己の優越性が証明されるため、決着も落しどころも無いまま全ての不都合を朴大統領のせいにする批判が続いている。
また、これに関連して相対的に親北左派系の発言力が増しており、日本との間の慰安婦合意や軍事情報包括保護協定（GSOMIA）までも「崔順実のせい」という論調が登場しており、合意の破棄や協定締結中止を呼びかける世論が高まっている。
このため、今後は日本の対北朝鮮政策などにも支障が出てくるうえに、この流れで韓国は日本からの経済協力を強く望んできているため、日本国内で韓国側に立つ人々の活動などもあり、これまでの日韓関係よりも更に悪い状況になりつつある。
※一部を除き、引用記事が日本語の場合には文中にリンク用アドレスとタイトルのみ表記、韓国語のものやリンク切れで参照不能な記事のみ文末にまとめて本文を引用します。
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはインターネットアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。
１：朴政権への「劣等性の指摘」が止まらない
まずはこちらの記事から
［社説］野党は要求ばかりしていないで大統領と直談判せよ
東亜日報 November. 05, 2016
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/775029/1
朴槿恵（パク・クンへ）大統領の４日の対国民談話に対する野党の反応は酷評一辺倒で、金秉準（キム・ビョンジュン）首相候補を受け入れられないというものだ。野党「共に民主党」の秋美愛（チュ・ミエ）代表は記者会見まで開き、「真正性のない個人の反省文にすぎなかった」とし、別途の特検と国政調査を受け入れること、一方的な首相候補指名を撤回し、国会が推薦する首相を受け入れるよう求めた。このような要求を受け入れなければ政権退陣運動に入ると警告した。野党「国民の党」は論評を通じて、「大統領が引き続き最低限の責任まで回避して地位の保全と尻尾切りに執着するなら、党として下野・弾劾の道に進むほかないことを警告する」と明らかにした。
両野党の要求を要約すれば、別途の特検と国政調査の受け入れ、金秉準首相候補者指名の撤回、国会推薦の首相の受け入れ、与党セヌリ党からの離党だ。セヌリ党の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）院内代表は４日、韓光玉（ハン・グァンオク）新任大統領秘書室長に会って、「政治的中立が担保されるなら、野党が要求する個別特検を受け入れる用意がある」と明らかにした。国政調査もセヌリ党が拒否する理由はない。しかし、首相の権限と任命方式をめぐっては鋭く対立する。大統領と野党が妥協点を見出すことができずこのまま行けば、金秉準首相は捨てるカードになるほかない。
政局がますます混沌するのには、野党のリーダーシップ不在も一役買っている。「共に民主党」と「国民の党」は、有力大統領候補でありオーナーに相違ない文在寅（ムン・ジェイン）、安哲秀（アン・チョルス）前代表まで一緒に国政収拾解決策として挙国内閣を主張した。しかし、セヌリ党が受け入れるとして朴大統領に提案すると、挙国内閣よりも真相究明が優先だと手を引いた。与党が受け入れないと考えたが、受け入れると言ったので発言を翻したのだ。そして野党３党が集まって別の条件を出してきた。野党推薦の首相が国内政治だけ担うのか、あるいは外交・安全保障までも明け渡せというのか明確でない。話が随時変化し、あれこれ条件を付けた主張を出しては信頼することはできない。
朴大統領は対国民談話で、「与野党代表と意思疎通を図り、国民と国会の要求をより重く受け入れる」と述べた。ならば大統領と与野党代表が会って、虚心坦壊に今の事態収拾の方法と今後の国政運営、大統領と首相の役割分担まで議論することが順序だ。野党が政権獲得を狙う責任ある政党なら、今の事態を長く引っ張って大統領選の局面を有利にしようとする政略に埋没してはならない。朴大統領に会って国民が納得できる合理的な解決策を見出し、談判しなければならない。国民はこの国家的危機の局面で野党が責任ある態度か見ている。
関連記事
野党党首らとの会談も拒否される 窮地に拍車＝朴大統領 聨合ニュース 2016/11/07
この記事なのですが、韓国的価値観における「劣等性の指摘」がどういうものなのかが非常に良くわかる内容となっています。
この問題が発覚した当初、朴大統領は早急に火消しをしようとして、謝罪会見と同時に国会にも野党にもなんの相談も無いまま野党系の有力議員を首相に指名し、それが火に油を注ぐ形となりました。
ここまでは朴大統領が悪いのですが、その後その事を批判されると、朴大統領が野党側の主張を全面的に受け入れ一連の疑惑に関与の疑いのある三人の側近をクビにし、もう一度改めて謝罪会見を行いました。
そしてこの引用した記事に繋がるのですが、記事にもあるように要求を受け入れたにも関わらず、野党側が更なる要求と三度目の大統領による謝罪会見を求めてきています。
どこかで見たことがある構図だと思うのですが、要するに慰安婦問題での日本に対する態度と全く同じです。
要求を受け入れ謝罪すればそれで終わりなのではなく、彼らの価値観では「それが始まり」なのでこうなっているのです。
以前から書いていますが、韓国には他者の劣等性を指摘できれば自己の優越性や正当性が証明されるという独特の価値観があり、朴大統領が野党の要求を受け入れ全面的に自身の落ち度を認めたため、謝罪を受けた側は自身の優越性を確認するために朴大統領の劣等性を更に指摘し続けているのです。
また、朴大統領とその側近以外は全員「被害者」という認識であるため、対等の概念が希薄で徹底した序列社会である韓国では、「被害者になればそれだけで加害者よりも序列が上になる」価値観のもとで「序列が下の相手には何をしても許される」という考えで終わりの無い謝罪要求を続けているわけです。
こうした状況から、現状韓国では自身も関わる問題すらも他者のせいにしてしまうという価値観の事もあり、「都合の悪い事は全て朴槿恵と崔順実のせい」という考え方が広まっており、極端な事例ではステルス戦闘機のF-35購入を巡る問題も全て朴槿恵と崔順実のせいという論調になっています。
ステルス戦闘機導入にも、朴槿恵大統領の友人・崔氏ら「秘線」が介入？ 迎撃ミサイルシステムまで 産経新聞 2016.11.8
この問題では、そもそもF-35が「高すぎる」ため、当時代替機としてF-15の購入案があったのですが、これには韓国世論もメディアも「日本がF-35なのだから自分達も同じにすべきだ」と同調していたにも関わらずです。
とにかく「全て朴槿恵と崔順実が悪い」という事になっているのです。
２：日本に関する政策にも影響
この問題は韓国的価値観の発露を観察する上で非常に興味深い状況なのですが、単に「対岸の火事」なだけではありません、韓国人の「情緒」に都合の悪い事は全て「朴槿恵と崔順実のせい」との考え方に基き矛先が日本との合意や協定にも向けられています。
たとえば慰安婦合意の場合、元々韓国的価値観では受け入れられない内容であった事もあり、以前から「合意破棄の口実」を事あるごとに探していたのですが、とうとう「慰安婦合意も崔順実が手引きした」とほのめかすような記事が出てきました。
（※１）
[時論]韓国・日本慰安婦合意のミステリー 京郷新聞(韓国語) 2016.11.03
また親北系の慰安婦団体である挺対協は会見を開き「朴槿恵・崔順実国政壟断が韓日関係や南北関係など主な外交安保領域にまで影響を及ぼした事実が確認された」「韓国と日本の旧日本軍慰安婦合意についても疑問が高まっている状況」と主張しています。
慰安婦被害女性「朴大統領、退陣せよ」時局宣言に参加 中央日報 2016年11月04日
しかしそもそも、この問題では元々朴大統領や崔順実の考えが反映されていたのは合意前の強硬一辺倒だった時期であり、その後の日韓会談や慰安婦合意に関しては、経済の悪化により韓国財界から関係改善の圧力があったこと、また対北朝鮮問題に絡み日米から要求を受け入れざるを得ない状況であったことが関係しています。
崔順実の意向はまるで関係が無いのです。
また最近日本と韓国は北朝鮮による核問題に関連し、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の締結に向けての協議を進めているのですが、これは前任の李昭博大統領時代に「日本との秘密協定を行い国を売ろうとしている」「日本による半島侵略の足がかりになる」というありえない批判で一度締結に失敗した内容の再協議です。
ちなみに、李大統領が竹島上陸を行う直接的原因になったのがこの出来事です。
要するにこの問題で親日派のレッテルを貼られる事を恐れたわけです。
韓日軍事情報協定 締結で近く妥結か＝あす２回目協議 聨合ニュース 2016/11/08
これに関しても、元々これは対北朝鮮に関連し日韓の持つ情報を共有する事で北朝鮮の核問題に対処していくためのものだったわけで、要するに韓国内の親北派がそれでは都合が悪いからと煽った結果なのですが、当時多くの韓国人がこのありえない煽りを信じてしまったのです。
そして現在、朴大統領への不信と崔順実の暗躍が次々と判明すると、韓国内の親北派はそれに乗じてまた、「退陣要求を受けている朴槿恵が今、この渦中に韓日軍事秘密情報保護協定を締結しようとしている」「我々を侵略して、独島挑発を続けている事実上の敵国に軍事情報を文翰提供する」と煽り始めました。
（※２）
イ・ジェミョン、「朴槿恵は大統領ではなく、日本のスパイ」強く批判 NAVER/釜山日報（韓国語） 2016-11-07
これら２つの事例は、単に北朝鮮の意向というだけではなく、こうした人々は大半が先鋭的な民族主義者であるので、韓国人の民族主義を煽って自身の知名度や影響力を上げようとしている意図もあります。
そして現在の韓国では、「都合の悪い事は全て朴槿恵と崔順実のせい」という考え方が大勢を占めているため、こうした「こじつけ」の主張も広く受け入れられてきており、慰安婦合意破棄、軍事情報包括保護協定締結失敗、日本の対北朝鮮政策後退という可能性が高まってきています。
３：日韓関係は問題が増加していく
このように、現在の韓国ではその独特の価値観により「気に入らない事は全て朴槿恵と崔順実のせい」という考え方が広まっており、その影響は日本の対北朝鮮政策にも深刻な影響を与えかねない状況になっています。
しかし、だからといってここで日本が韓国に何らかの譲歩をしたり手を差し伸べたりすることで関係を改善しようとすると、それはそれで更なる問題を引き起こしかねません。
どうしてかといえば、前回の記事でも書きましたが現在の韓国では日本のメディアが「崔順実問題」を取り上げることを「日本が韓国をあざ笑っている」と解釈する考え方があり、日本側が何をしても「恨（ハン）」が蓄積される状況になっているからです。
【萬物相】韓国への信頼回復、日本出張で感じた困難さ 朝鮮日報 2016/11/08 （1/2ページ） （2/2ページ）
また韓国ではこの現象と同時に、「日本への経済支援要求」も加速しており、新たに以下のような動きが出てきました。
大韓貿易投資公社 ジェトロとの定期協議会を６年ぶり開催 聨合ニュース 2016/11/08
韓日の商工会議所 仁川で経済協力策を議論 聨合ニュース 2016/11/08
これに関して、韓国は人工知能やモノのインターネット、ビッグデータ、新興国のインフラ開発などで日本と協力して行こうと主張していますが、そもそもこれらは元々韓国にノウハウの蓄積が無いためアメリカにまず打診し断られ、それで日本に泣きついてきた経緯があります。
韓米財界会議 ＦＴＡ成果や経済協力強化を議論 聯合ニュース 2015/10/16
つまり共同開発とは名ばかりで、日本側が韓国に無条件で技術供与する事を目的とした要求であり、技術を与えても彼らには「共同」で何かをやっていく意思は一切ありませんし、技術を与えても与えなくとも最終的には日本に対する「恨（ハン）」の蓄積が発生します。
彼らの中では「日本も利益を得ているのに韓国を見下している」と見えており、日本側が「韓国に頼み込んで共同開発をさせてもらった」という態度以外は受け入れられないのです。
これは新興国へのインフラ開発も同じです、これまでもそうでしたが韓国が共同で何かしようと主張してきて、それが共同になった事は一度もありません。
殆どの事例で韓国が上記のような口実で裏切っています。
また援助や技術の供与を少しでも渋れば、以前紹介した完全養殖マグロの事例のように「日本が妨害してきた」と大騒ぎされるだけです。
何をしても「日本が韓国の要求に無条件に応じて”へりくだる”」態度以外では恨の蓄積が発生するからです。
韓国側が現在危機的な状態だからと、「助ければ態度も変わる」と考えてはいけないのです。
日本にとっては問題だらけの状況が暫く続くでしょうが、そういう状況だからこそ官も民も韓国に深入りせず、彼らの要求を安易に受け入れないという態度を徹底しないと、状況は更に悪化して行きます。
今後の韓国の動向には、こういった意味で以前にもまして注意が必要です。
彼らには私達の常識が通用しないのですから。
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（※１）
[時論]韓国・日本慰安婦合意のミステリー
京郷新聞(韓国語) 2016.11.03
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201611032046015
朴槿恵（パク・クネ）政権のミステリーが相次いでいる。意味が通じない発言もそうだし、前後の脈絡が合わない数多くの政策が果たして誰によってどんな理由から出たものか、深刻なクエスチョンマークが国民の頭の中をいっぱい満たしている。日本軍‘慰安婦’問題合意はその代表事例の一つだ。
まず、就任始め、日本軍慰安婦問題解決を格別に強調した理由は何だろうか？就任直後から韓・日過去清算に関し強い発言を吐き出したパク大統領は、2013年10月29日には「問題が一つも解決できない状態で、日本が一つも変更するつもりがない状況で、首脳会談はしないというよりできない」とし、日本軍慰安婦問題の解決を首脳会談開催と結びつけた。女性大統領として特別な問題意識を持ったためだろうか？だとしても経済や文化など多様な問題がからまる韓・日関係を一つの問題が解決しなければオールストップさせることは明らかに‘非首脳外交’だ。
二番目、それでも昨年12月‘最悪の合意’を突然してしまった理由は何だろうか？日本政府が出したのは韓国人被害者らによってすでに拒否された1995年の国民基金水準にも至らないが、最終的・不可逆的解決と国際社会での非難・批判の自制、さらに「平和の少女像」に対する日本政府の憂慮が解決されるよう努力するという約束までした。就任後2年8カ月以上、首脳会談を拒否する超強気のあげく、この様な空しい合意をしてしまったのだ。
合意後、日本は10億円出すことで韓国に対する過去清算という荷物を投げ捨てた。安倍総理は合意を‘外交政治功績’として強調し、衆議院選挙で圧勝して自民党総裁3期再任を勝ち取って最長寿総理と‘平和憲法’廃棄という‘念願事業’解決に向かって進んでいる。反対に韓国は新しい葛藤を抱え込んだ。パク大統領は被害者と市民が1990年代初めから四半世紀以上至難な努力の末にやっと勝ち取った日本の法的責任という成果を一瞬にして押しつぶし、合意の廃棄を主張する人々と対抗して以前にはなかった葛藤を作り出している。誰が見ても‘外交惨事’だ。
三番目、またそれでもその誤った合意に過度にこだわる理由は何だろうか？合意が誤まりだったという事実はすでに明明白白に確認された。それでもパク・クネ政権は‘履行強行’に首を縛っている。政府機関でもなく民間団体でもない正体不明の「和解治癒財団」設立を押し切った。日本政府が「絶対に賠償金ではなく治癒金だ」と繰り返し釘をさしても10億円を急いで受けとった。‘性奴隷’という極限的な痛みを体験した被害者らを賛成派と反対派に分けることまではばからなかった。
さらに小学校教科書から日本軍慰安婦と性奴隷という単語を削除して関連写真も消した。女性家族部が推進した白書事業とユネスコ世界記録遺産登録事業を中断させ、すでに編成されていた予算さえ出さなかった。米国、カリフォルニア州政府に対し歴史教科書の教師用指導書に合意が掲示された日本外務省ホームページアドレスをのせて欲しいとお願いまでしたという。合意に含まれてもいないこのみじめな仕事を、加害国政府がやれば非難されて当然だろうが、被害国政府がやっていることに真に‘奇怪な執拗さ’という他ない。
パク・クネ政権の代表的な外交失策の日本軍慰安婦問題合意は当然、廃棄すべきで、「和解治癒財団」は直ちに解散すべきだ。国会が国政調査を実施してその誤った合意が出てくることになった理由、合意の範囲を越えてまでパク・クネ政権が日本軍慰安婦の歴史消すことに執着する理由を明確にして、それにともなう責任を徹底して問わなければならない。
この前代未聞の混乱の中で「パク大統領は外交だけ引き受ける収拾策」が首を出している。しかし、日本軍慰安婦問題合意一つだけとっても、外交も引き受けてはならない理由はすでにあふれにあふれている。
（※２）
イ・ジェミョン、「朴槿恵は大統領ではなく、日本のスパイ」強く批判
NAVER/釜山日報（韓国語） 2016-11-07
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=082&aid=0000649394
イ・ジェミョン城南（ソンナム）市長が、政府が秘密裏に推進しようとして逆風を受けている『韓日軍事秘密情報保護に関する協定』に関して強く批判した。
イ・ジェミョン市長は7日、自分のFacebookで『韓日軍事協定全文入手』の記事とともに、「協定を締結したら、朴槿恵（パク・クネ）は大統領ではなく日本のスパイだ」と切り出した。
引き続きイ市長は、「退陣要求を受けている朴槿恵が今、この渦中に韓日軍事秘密情報保護協定を締結しようとしている」とし、「我々を侵略して、独島（トクド）挑発を続けている事実上の敵国に軍事情報を文翰提供する。このような協定を締結しようとしているが、内容を見れば朴槿恵は大統領ではなく日本のスパイである」と指摘した。
最後に彼は、「売国的な韓日軍事秘密情報保護協定締結の試みを直ちに中断することを要求する」と声高めた。
