さて、本日は現在韓国で発生している朴大統領のスキャンダル問題に関連し、今後の対日方針がどうなっていく可能性があるか、またそのときに日本人が注意していかないといけない事などについて書いていきます。
また、書いていて長くなりすぎてしまったのでこの記事は今回と次回の二部構成とします。
現在韓国では、選挙で選ばれたわけでもない大統領の友人が国家運営に深く関わっていたとして大問題となっているが、実際問題この手の「身内への利益誘導」などは韓国では頻繁に発生しており、実はこれといって珍しい事ではない。
ではなぜ今回これだけ問題になったかといえば、朴政権が進めていた政策のほとんどが失敗したことが明白になったうえに、先の見えない経済の悪化などもあり、その責任の全ての矛先が朴大統領に向かったという背景がある。
この流れの中で次期大統領候補の支持率にも影響が出始め、民族主義傾向の強い文在寅氏の支持率が高くなってきており、今後の韓国は民族主義と反日の先鋭化が進む中で経済では日本に助けを求めるという状況が明確になっていき、同時に日本で韓国の側に立つ人々との連携も強まっていくことが予想される。
※一部を除き、引用記事が日本語の場合には文中にリンク用アドレスとタイトルのみ表記、韓国語のものやリンク切れで参照不能な記事のみ文末にまとめて本文を引用します。
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１：現在の韓国の状況
まずはこちらの記事から
検察に出頭した朴大統領の親友 横領・背任など疑惑多数
聨合ニュース 2016/10/31
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2016/10/31/0800000000AJP20161031002500882.HTML
（一部抜粋）
検察は主に二つの疑惑について崔氏から事情を聴くと予想される。
一つは、企業から計約８００億ウォン（約７３億円）を集めて設立された文化支援財団「ミル財団」とスポーツ支援財団「Ｋスポーツ財団」の資金集めと、財団の資金流用についてだ。
崔氏のほか、前日、青瓦台（大統領府）の政策調整首席秘書官を辞任した安鍾範（アン・ジョンボム）氏が当時、経済首席秘書官として資金集めに関与していたとされる。崔氏が財団を私物化し、自身が関与するドイツの法人を使って資金を流用したとの疑惑も持たれている。
財団資金の流用が確認されれば、横領・背任の容疑を適用することが可能となり、資金集めに不正があれば、寄付金品の募集や使用に関する法律違反容疑も適用できる。資金がドイツなどから不正に引き出されていれば、外国為替取引法違反を適用することもできる。
もう一つは、青瓦台の国防・外交・経済・北朝鮮関連の機密文書が崔氏に渡り、崔氏が国政に介入していたという疑惑だ。
文書が最終原本ではなく、草案であったとしても、崔氏が閲覧していたとすれば、大統領記録物管理法違反や公務上秘密漏えいの共犯での処罰が可能との見方が出ている。
記事にあるように、現在韓国では朴大統領の友人の崔順実氏が内政に深くかかわり、大統領演説や人事にも影響を与えていた可能性が高いうえに、その地位を利用して企業から資金を出させ財団を設立、その資金を私的な目的で流用していたという疑惑が持ち上がっています。
そしてこの問題、既に故人である崔氏の父親がキリスト教系カルトの代表だった人物であったこと、朴大統領が子供の頃からこの家族との付き合いがあった事なども判明しており、外国の通信社の報道では「現代のラスプーチン」といった報じられ方をしています。
しかし、私が韓国発の報道を読んでいる限りでは、これといって崔氏に宗教活動の痕跡が見られず、むしろ個人的な金銭的・名誉欲的動機から政治に関与していただけにしか見えない上に、崔氏を取り巻く人間も宗教家ではなくただのチンピラばかりです。
親友の「愛人ホスト」が居並ぶ利権集団…朴槿恵大統領を操った「秘線会議」とは DailyNK Japan 2016年10月31日
国政介入：元ミスコリアが暴露「文化体育観光部とチャ・ウンテクはグル」 朝鮮日 2016/10/31
それはそれで問題があるのですが、実は韓国では権力者が自分に近しい人間への露骨な利益誘導を行う事例は過去にも多数あり、過去の事例との違いは朴大統領は血縁のない人間への利益誘導を行っていたというだけです。
たとえば、盧武鉉大統領の場合、実兄が大統領の兄という立場を利用して賄賂を受け取っていたり、政府に利権や人事面での口出しをしていた事などが発覚していますし、盧大統領の自殺で有耶無耶になりましたが、彼自身にも収賄容疑がかかっていました。
【社説】田舎者といわれた盧前大統領の兄の真の姿 朝鮮日報 2009/03/26
盧前大統領６４０万ドル疑惑…“歴史の秘密”となって封印 中央日報 2009年06月13日
また李昭博大統領の場合にも、実兄が大統領選挙や政府の認可利権に関連した収賄容疑で収監された事例や、彼自身も軍の武器調達や河川事業での収賄疑惑がもたれています。
李相得元議員を逮捕、韓国大統領の実兄の収監は初めて 中央日報 2012年07月11日
「李前大統領の実兄、ポスコ会長選任に介入…５年間ポスコを私有化」 中央日報 2015年10月06日
また他にも、韓国内ではまるで問題にされていませんでしたが、以前「「Japan Expoに寄生しないで独自のコリアエキスポやればいいのに」→過去にやった事があります」で書いたように、このとき海東剣道会が実質的な国策事業のコリアンコネクション出展を契機に、欧州で大規模な活動が出来るようになった背景にも、恐らく李昭博大統領が関与しています。
なぜなら偽剣道団体である海東剣道会は、もう一つの偽剣道団体である大韓剣道会とくらべてそれほど大きい組織ではありませんでしたが、スポンサーというよりパトロンとしてバックに現代財閥がついており、李大統領は元々現代グループの一つである現代建設の社長だった過去があるからです。
私はこの件を、韓国で崔順実ゲートと呼ばれている一連の疑惑のうち、問題となった２つの財団と同じような背景を持っていたのではないかと考えています。
つまり李昭博大統領に対し、現代財閥が海東剣道会への利益誘導の口利きを行ったということです。
また、現在韓国で次期大統領候補の最有力として注目されている潘基文国連事務総長にしても、国連内の重要ポストに韓国人を大量に雇い入れたり、サムスン製品を備品として大量に買わせたり、自身の娘婿を重要ポストに起用したりと様々な疑惑があります。
世界で最も危険な韓国人、潘基文 Newsweek 2009年06月23日
潘基文国連事務総長 世界のメディアが無能・無策と酷評 zakzak 2016.02.29
このように、実際には崔順実ゲートと呼ばれているこの事件は、過去に似たような事例が多数あり、これといって朴大統領が「特別だった」わけではなく、先ほども書いたように違いは利益誘導をした相手が血縁者、つまり「家族・親族としてのウリ」ではなかったというだけです。
恐らくですが、韓国で今回の事例が特別視された背景には、利益誘導の相手が「家族・親族としてのウリ」ではなかったために、特に「不道徳」に見えていたことと、朴大統領が経済政策に次々と失敗したうえに、慰安婦合意などで「日本に迎合している」と受け取られていることが関係しているでしょう。
要するに、事件自体は過去にも何度も起きた内容と同じだが、「その時の感情」を最も重視する韓国において、朴大統領は「（韓国的価値観における）劣等な人間の必要条件」を完全に満たしてしまった事と、経済がまるで上手くいっていないためにここまで問題が大きくなったわけです。
２：原理主義的民族主義者が台頭
上記のように、今回の事例は崔順実ゲートは切っ掛けでしかなく、元々朴大統領の政治に対する不満が高まっており、それが今回の事件を口実として一気に噴出したという背景があるわけなのですが、その副産物として興味深い現象が発生しています。
現在の韓国では、次期大統領候補として潘基文国連事務総長が最も有力視されており、彼は勝ち馬に乗るために与党の支持を実質的に取り付けました。
つまり、潘氏は今後与党公認で大統領選に出馬するということです。
そして、潘氏はこれまでどの世論調査でも支持率トップとなっていたのですが、朴大統領の一連のスキャンダル後与党側である事が影響し一気に支持率を落としました。
そして、2位との差が相当に縮まっており、今後1位と2位が逆転する可能性が高くなってきました。
韓国大統領選：潘基文事務総長の支持率下落、崔順実氏問題の影響か 朝鮮日報 2016/11/01
そしてこの現在2位である文在寅「共に民主党」元代表が実はかなり問題で、以前書きましたが彼は親北朝鮮寄りの人物なのですが、それ以上に非常に先鋭的・原理主義的な民族主義者なのです。
彼は例えば、慰安婦合意に関して過去に「この合意は国民の権利を放棄する条約や協約に該当するので、国会の同意を受けるべきだが、同意がなされていないので無効であることを宣言する」と発言しています。
［ニュース分析］慰安婦合意で逆風…朴槿恵外交の不祥事へ ハンギョレ新聞 2015.12.30
また、いわゆる「血縁による罪の連座」に関連した親日狩りや、民族主義的歴史観に基く思想に傾倒しており、過去に「（朴槿恵ら）二人の先代は親日行為や独裁に責任がある。その末裔が親日行為や独裁の歴史を美化し、正当化しようとしている」と発言していたり
「父親は親日派ではない」 韓国与党代表が反論 朝鮮日報 2015/10/26
朴大統領らの進めている教育改革に対して「不幸にも、日本の安倍政権と同じような歴史認識が、今の大韓民国にもある」という理由で反対したりしています。
「不幸にも安倍政権のような歴史認識が韓国にもある」 朝鮮日報 2015/10/27
韓国は全体として民族主義的傾向が強く、若い世代ではこうした論調の人は多いですが、この文在寅氏の世代でここまで先鋭的な人物は実はそれほど多くはありません、むしろ若い世代の民族主義はこのような原理主義者達によって「作られた」と言っても良いでしょう。
つまり、朴大統領による失政と一連のスキャンダルによって、韓国では反日を伴う更なる民族主義の先鋭化が起き始めているのです。
３：「反日」と「用日」が同時に加速
このように、韓国では現在（韓国から見た）中国による裏切り行為に端を発し、北朝鮮による挑発に対抗するため対日政策の方針に変化が現れていたのですが、それが一気に大きく「変化」する可能性が出てきました。
これだけですと、一見「以前に戻るだけ」に見えますから、日本としては鬱陶しくはあってもそれ程影響がないようにも見えますが、実は「以前と同じ」になるわけではありません。
先ほども書いたように、現在の韓国は朴政権による経済政策の失敗と同時に、これまでの財閥中心の経済方針の崩壊が始まっており、恐らくこれを韓国が自力で立て直すのは不可能です。
単純な朴政権による失政が原因ではなく、これまでの韓国経済の方針そのものの失敗だからです。
ですので韓国は現在以前にも増して「日本の助け」を望んでおり、むしろ「日本は困っている韓国を助けるのが当然」といった考え方が経済界を中心にどんどん強くなってきています。
韓国中銀総裁と駐韓日本大使が面談 協力強化で一致 聨合ニュース 2016/11/01
ですから、民族主義の矛先としての反日の傾向が強くなる（歴史問題などの要求が増える+過激化）と同時に、日本は韓国を助けるべきだという「用日」の傾向もどんどん強くなって来ているのです。
ここで私達が注意しないといけないのは、この2つの傾向に韓国人から良心的日本人と呼ばれている（例１ 例２）、私が日韓友好論者と呼んでいる人達が積極的に韓国を支援する形で関わって来る事です。
そして彼らの傾向として、自分達に都合の悪い内容は文字通り「無かった事」にして、都合の良い内容だけを日本人に伝えようとする印象操作をこれまで何度も続けてきた過去があり、今回も確実にそれを仕掛けてきます。
つまり、韓国内で大きくなってきている民族主義を背景とした反日を隠し、「日本と経済協力したい」という用日の傾向を「日韓友好」という形に変質させて宣伝するという事です。
これに対して、私達が「私達の知っている常識や知識」を第三者も知っている前提で批判をすると、それは彼らにとって「排外主義者による嫌韓」として逆利用されてしまいます。
「日本の右翼が排外主義目的で友好を妨げている」等の印象操作です。
殆どの日本人も、多くの他国の人々も、当然の事ですが現在韓国で発生している事柄の問題の本質や、韓国社会における価値観＝常識、また民族主義の傾向の事などまるで知らないわけですし、知らないからこそ崔順実ゲート問題が「現代のラスプーチン」といった報じられ方をしているのです。
ですから私達はこの事を念頭に問題提起をしていかないといけないわけで、韓国による「用日」目的の経済支援要求に対して、頭から「あいつらは日本を利用したいだけだ、排除しろ」ではだめなのです。
批判する場合には可能な限り客観的で一般化できる事例を使い、また批判対象は韓国よりも比率として日韓友好論者に重きを置く方針を取ることが今後特に重要となってきます。
私達が常識としている事を全ての人が常識としているわけではなく、またこの情報格差の「隙」を日韓友好論者が利用して印象操作をしているのですから。
今回長くなりすぎてしまいましたので、中途半端ですがここで一端区切りとします。
残りは次回となります。
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