さて、本日は韓国側の要求を呑む事で発生し易い問題、ある種のカントリーリスクについて書いていきます。
以前から書いているように、韓国は「主張する事」と「要求する事」に特化した社会なのだが、彼らが要求をする場合、その独特の価値観から序列を意識して「自分達は相手よりも立場が上である」或いは「下ではない（対等とは異なる発想）」との前提が発生する。
そしてこの前提を成り立たせるために、「相手も（同等の）利益を得るのだ」または「相手の利益のほうが大きいのだ」「相手は下心があって要求を受けただけだ」と発想し、自分達がただ相手に要求しているだけではないとする前提を「主観によって」作り上げる。
そのため、私達の常識から考えると「厚かましい」ように見える要求も、彼らは「正当な理由があるからやっているのだ」との認識で行っている場合が多く、更には要求が際限なく拡大していき相手側に多大な不利益を齎したとしても、問題は相手にあるとの認識でいる場合が多い。
※一部を除き、引用記事が日本語の場合には文中にリンク用アドレスとタイトルのみ表記、韓国語のものやリンク切れで参照不能な記事のみ文末にまとめて本文を引用します。
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１：「口実」が重要
まずはこちらの記事から
韓経：「韓国造船人材の日本造船所就職を支援するべき」
2016年09月26日08時52分
[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/040/221040.html
（前略）
ＫＤＩは造船産業構造改革関連の対策の一つとして、韓国造船人材の日本造船所就職支援を提案する計画だ。金院長は「造船産業構造改革対策のうち最も重要なのは行き場を失う人材に再就職の機会を与える問題」とし「熟練技能工が日本造船所に就職できるよう政府が支援する政策を提案する考え」と説明した。
日本は１９８０年代から生産設備および人員を減らす構造改革をした。最近は受注量が増えているが、熟練技能工が不足している。
金院長は「韓国と日本の政府が協約を締結し、日本語教育機会の提供および就職斡旋などをする方式が可能」とし「韓国は行き場を失った造船人材に再就職の機会を与えることができるという点で、日本は不足した熟練工を確保できるという点でウィンウィン政策になるだろう」と述べた。
まずこの記事なのですが、要するに現在韓国では造船業の不況で構造調整による人員削減が必要になってきており、その数が数千人単位になる事から、失業者の受け皿として日本の造船会社への就職斡旋を行おうという記事です。
この記事で注目すべきは「日本は不足した熟練工を確保できるという点でウィンウィン政策になるだろう」との部分で、実際問題日本で外国から人員を集めないといけないほど熟練工不足が発生しているのかといえば、そのような事実は一切ありません。
またこの表現は実はまだマシなほうで、以前ならば「日本側が頼み込んできたので仕方なく○○してやった」といった表現が一般的だった時期もあり、今回のこの事例は日韓関係の冷え込みから彼らなりに譲歩した表現とも言えるでしょう。
こうした韓国側の態度の背景には彼ら独特の序列意識が関係しており、彼らは自身が困って相手に何らかの援助や支援を求める場合でも、常に「自分達のほうが相手よりも上である」という態度を示す必要があります。
なぜかといえば、そうしなければ韓国社会では「序列の低い人間が困っているだけ」と受け取られ酷い扱いを受けたり、場合によっては支援要求を無視されたりする場合もあるからです。
ですから彼らの常識では、何はともあれまず「いかに尊大な態度を取れるのか」が重要であり、上記の事例ならば「自分達が困っているのは事実だが、日本側も困っているからこうするのだ」という設定を作り上げる事で、自身の面子を保ち相手よりも序列が下にならないようにしているわけです。
こうした反応は日韓通貨スワップ協定再開議論関連でも発生しています。
スワップが必要なのは韓国側の事情が全てであるわけですが、政府の公式見解では「域内金融市場の安定のため」や
韓日通貨スワップ 韓国「政府の姿勢変わっていない」 聨合ニュース 2016/08/28
「日本との通貨スワップ再開は中国偏重から抜け出し多角化を図るという意味が大きいようにみられる。」「日本もやはり域内で中国の影響力が過度に大きくなるのを牽制するためにも韓国との協力を強化する必要があるだろう」といった口実が説明されています。
韓日通貨スワップ、話を切り出してすぐ受け入れた日本（２） 中央日報 2016年08月29日
要するに、実態としては「韓国がドル不足で危機に陥りたくない」から日本にスワップを申し込んできたわけですが、それだと韓国の方が立場が低くなってしまうため、「地域経済のため」や「東アジア情勢安定のため」にやっているのだと、相手にも利益があるとアピールしているわけです。
実際には、日本が韓国と通貨スワップ協定を結んだところでそんな影響は無いわけですが。
２：「要求」は際限なく増えていく
上記までなら、日本的価値観では「非常識」でしょうし「厚かましい」と写るでしょうが、実際問題それだけであり、「不快」以上の実害はあまりありません。
単なる価値観や常識の違いで片付けることが出来る問題です。
が、実は彼らはこのように「相手にも利益があるのだ」「相手のためにやっているのだ」、場合によっては「相手に下心があるのだ」とすることで、要求が通った場合「自分達のほうが立場が強いのだ」「相手も利益を得たのだから良いだろう」と感じて、更に要求が増えていくので、それがトラブルの原因になるのです。
これが最も解りやすい事例として、最近韓国で問題になっている労組のスト問題があります。
最近韓国では現代自動車労組を中心として、賃金ピーク制（雇用を保障する代わりに一定の年齢以降は賃金を引き下げる制度）に反対するための大規模ストを行っています。
韓国の現代自動車 １２年ぶり全面スト＝賃上げ求め 聨合ニュース 2016/09/26
そしてこのストで主導的な役割を果たしている現代労組なのですが、ここの活動が非常に「韓国的」なのです。
まず現代自動車韓国工場の状況なのですが、生産性は現代自動車アラバマ工場の半分しかないにも関わらず、賃金は2割ほど韓国の方が高く、また売り上げがトヨタやフォルクスワーゲンよりも低いにもかかわらず、平均賃金はこの2社よりも高いという状態です。
【社説】「貴族労組」ストで現代自工場は海外へ 朝鮮日報 2016/09/27
【コラム】170万円の賃上げにも不満、欲深い現代自労組 朝鮮日報 2016/09/25 （1/2ページ） （2/2ページ）
この状態で、現代労組はまだ「待遇が悪い」「今年の賃金上昇幅が低い」としてストを行っており、その結果現代はかなりの損害を出しているだけでなく、下請工場がストの影響で危機的状況になっているようなのです。
更に、現代を含む韓国の大手企業の労組では組合員が死亡等した場合、その身内を企業に優先的に就職させるある種の世襲制度が存在している事も発覚しており、労働者の権利を守るはずの組織が逆に若者の雇用機会を奪うという状況まで生まれています。
［社説］過激労組に足を引っ張られて構造調整を投げ出した韓国経済 東亜日報 April. 08, 2016
このように、韓国の労組は企業の能力を超えた要求をし続けるという本末転倒な行為を続けているのですが、ここに先ほど書いた「主観で構築された口実」が関わってきます。
要するに、「相手も利益を得ているのだから」とすることで自分達の要求を全て「相手の利益の代価」と定義し、また様々な口実作りによって「相手より立場が上だから要求しているのだ」との状況を作り出しているため、一度相手が要求を受け入れてしまうと要求に限度が無くなります。
つまり、要求が受け入れられれば受け入れられるほど、彼らの中では「自分達のほうが上だから受け入れられた」との意識が強くなるのです。
「自分達のほうが下」と相手に受け取られると、あらゆる要求が無視される可能性があるため、韓国社会ではこうならざるを得ない状況があるとはいえ、下手をすれば会社が潰れかねない状況になるまで際限なく要求が拡大し続けるのです。
実際問題、このことは以前から韓国で問題となっており、2007年にはスウェーデンのテトラパック社がこの過激な労組の活動によって経営を行えなくなり、韓国から撤退する事態にまでなっています。
スウェーデン企業「テトラパック」、韓国工場21年の歴史に幕 朝鮮日報 2007/03/29
文字通り「会社が潰れるまで要求をし続けた」のです。
そしてそんなことがあっても、韓国ではずっと同じ事が続いているわけです。
３：安易に要求を呑むことは危険
今回書いたように、韓国ではその独特の価値観から、他者への要求は「尊大な態度で行われる事」が一般的であり、また「尊大であるため」に構築される口実によってあらゆる行為が正当化され、その要求が「無理難題レベル」まで際限なく進行していく事があります。
ここで重要なのは、日本に対しても韓国側は様々な要求をしており、そしてその要求は今でも増え続けているのですが、それを「日本の過去に原因があるからだ」と、日本特有の問題と考えてはいけないという事です。
韓国では対日本だけではなく韓国人同士でも、また他国に対しても全く同じ態度を取っており、その原因は「反日」ではなく彼らの価値観＝常識にあるということです。
そして彼らの価値観では、自身が相手よりも下になる事を避けるために、様々な口実で自己完結して「正当な主張をしている事」「相手の利益の代価」になっているため、相手の都合は一切考えないのが当たり前であり、日本に対する様々な要求も「日本の態度が原因」ではなく、この価値観＝常識に基いて行われているのです。
またこうした背景があるため、多くの場合で彼らはどんなに要求が受け入れられてもそれで満足する事も、また恩義や感謝を感じることもなく、「当然の要求が通っただけ」としか考えないのです。
韓国が日本に行う様々な要求も基本はどれも同じです、下手に「これくらいなら」等と考えて安易に要求を受け入れてしまうと、「それで終わり」ではなく、今回書いたようなロジックで「それが始まり」となってしまうわけです。
解決策は、はなから要求を拒否するか、或いは相手にも確実にリスクのある受け方をするか、そのどちらかしかありません。
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