さて、本日は前回の「韓国は対立社会」と、同じく過去記事で紹介した「ウリとナム」に関連した内容です。

韓国は対立社会 - 日韓問題（初心者向け）

※ウリとナム
ウリ（自分達）ナム（それ以外）
自他の境界が非常に曖昧な概念であり、彼らはウリである場合自身と全く同じ正しさと感情を共有しており、「ナム」はそれ以外、或いは正しさを理解しない劣等な相手と認識される。
また、このウリの範囲はその時の都合で自身を中心に拡大縮小する。

韓国人独特の「ウリ」と「ナム」という概念 - 日韓問題（初心者向け）
【日韓問題】韓国独特の「ウリ」と「ナム」の概念前編 - ニコニコ動画
 【日韓問題】韓国独特の「ウリ」と「ナム」の概念前編 - YouTube

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

韓国では現在様々な社会対立が起きているが、その中でも特に労使対立が深刻で、民主労総という労組系の組織が、ストの名目で大宇造船のドックを約２か月間不法占拠、数百億円の損害をだしたうえに仕事ができない下請け企業が倒産危機に陥る事態まで招いた。

また韓国の政界では、文政権が自分達が検察の捜査を受けないようにするために行った検察改革の影響で、尹錫悦政権と警察の間に深刻な対立が発生しており、本来当事者の「共に民主党」などがまるで他人事のように与党を批判するという状況になっている。

こうした背景には、共同体意識が希薄で「ウリとナム」の概念が主流である事や、日本に対する劣等性の指摘が上手くいかないことで、新たな劣等性の指摘の矛先が国内に向かいだしたという背景がある。

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

１：深刻な労使対立

まずはこちらの記事から

大宇造船の下請け労働者、座り込み解除…「鉄の檻」開き歓声と涙
ハンギョレ新聞　2022-07-23
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/44127.html

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大宇造船海洋の下請け労働者の座り込み解除　
31日ぶりに外へ…担架で病院へ搬送　
見守っていた組合員たち「残念で申し訳ない…」
　22日、大宇造船海洋の下請け労働者によるストライキが下請け企業との交渉の妥結により終わったことで、1立方メートルの「鉄の檻」を作り自らを閉じ込めていた下請け労働者のユ・チェアンさんも担架に乗せられて出てきた。シンナーと遺言状を胸に、玉浦（オクポ）造船所の第1ドックのタンカーの船倉に自らを閉じ込め、立ち上がることも、ゆっくりと寝転がることもできなくなってから31日がたっていた。鉄の檻から15メートルの高さの手すりにはしごで上り、高所座り込みを続けていた6人の下請け労働者も、ようやく地を踏んだ。健康が悪化した彼らは救急車に乗せられて病院へと向かった。この日午後6時30分ごろ、タンカーのすぐ前の高さ30メートルの水門「ドックゲート」の上に上がって仲間たちを心配していた全国金属労組の巨済（コジェ）・統営（トンヨン）・固城（コソン）造船下請け支会（造船下請け支会）の100人あまりの組合員は、ユ・チェアン副会長と6人の組合員に向かって精一杯の声で叫んだ。「愛してるぜ」、「お疲れ様」
　仲間たちが外に出てくる様子を見守っていた組合員たちの目からは、安堵と申し訳なさが入り混じった涙があふれた。組合員のLさん（52）は「これまで本当に気が重かった」と述べた。同氏は「不寝番をするためにあの下（ドック）に下りていってユ・チェアン副会長の目を見るたびに涙が出た」と述べ、言葉をつまらせた。Sさん（59）も思いを尋ねると、「妥結した時、同志たちをあの中から出す時、その瞬間その瞬間に涙が出た」と語った。Kさん（51）は、「（仲間たちを）早く連れて出てこなければならなかったのに、できなかったのが残念で申し訳ない。みんなの体が心配だが、早いうちに元気な姿でまた会えることを願う」と話した。
　この日午後4時30分ごろ、造船下請け支会と大宇造船海洋社内協力会社協議会は、4.5％（企業平均）の賃金引き上げ▽来年から旧正月と秋夕に各50万ウォン（約5万2000円）および夏休み40万ウォン（約4万1000円）の賞与金、計140万ウォン（約14万5000円）支給▽最低1年の雇用期間保障▽多重下請けの禁止▽廃業した下請け企業の労働者の最優先雇用に努めること、などに暫定合意した。造船下請け支会は組合員総会を開き、この合意案の賛否を投票で問い、可決した。4.5％の賃上げは、スト前の今年初めに下請け企業側が引き上げるとして提案したのと同水準。しかしユ・チェアン副会長と15メートルの高所で籠城を続けてきた6人の組合員の健康状態が悪化していたうえ、政府が公権力投入の可能性を示唆するとともに、元請け・下請けの使用者が莫大な損害賠償請求訴訟を予告したことで、造船下請け支会は30％の賃金引き上げ要求を自ら撤回した。では彼らには何が残されたのだろうか。ストに参加した50代の組合員は語った。「残念だけど、どうしようもないでしょう。私たちには力がないのだから。（初めて）団体交渉して、ハンコをついたことで満足しています」。彼は最後は涙を流した。
ソ・ヘミ記者

韓国最大の労組組織である全国民主労働組合総連盟の下部組織「金属労組」が、賃金引き上げを要求してストをし、1人が自ら溶接した金属の箱の中に立てこもり、6名がその15メートル上部で座り込みを行い、ドックを事実上占拠するという形で行われました。

しかしこのデモの実態は以下の通り

【7月23日付社説】過激ストを繰り返しても責任免除、これでは不法占拠がまた起きる
朝鮮日報　2022/07/23
https://web.archive.org/web/20220726144643/https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/07/23/2022072380012.html

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全国民主労働組合総連盟（民主労総）金属労組所属の下請け労組による不法占拠とストが約8000億ウォン（約830億円）以上の損失を出し、51日で労使交渉が妥結してストは終了した。過激な闘争が続いたにもかかわらず組合側は賃金の30％引き上げなど当初の要求を貫徹できず、会社側が提示した4－7％引き上げ案をそのまま受け入れた。他の多くの組合員らはストの前からこの引き上げ案に同意していた。一体何のためのストだったのか。
　ストに加わった120人以上の組合員のうち6人は玉浦造船所第一ドック（船舶を組み立てる作業場）を不法に占拠し、高所の手すりに上って「高空デモ」を行い、しかも引火物質のシンナーまで持ち込んでいた。一人は鉄製の構造物に入り込み自らの体を閉じ込めた状態でデモを行った。自分の命を武器とした自害恐喝に他ならない。この影響で船舶建造ラインがストップし、船舶引き渡しの期限を守れず被害額は雪だるま式に膨らんだ。大宇造船の役員や社員、巨済市民がストの中止をいくら呼びかけても不法デモは続いた。同じ民主労総金属労組所属の大宇造船組合員までが「仕事をさせてほしい」と訴えたが、民主労総はストを支援する集会を別に行うなど不法行為を助長した。
　下請けの組合が「賃金の30％引き上げ」という当初の要求をあきらめた後、最後の交渉でこだわったのは「損害賠償訴訟の免除」を勝ち取ることだった。スト中止の要求を無視して不法行為を続け、数千億ウォン（数百億円）の損失を出させておきながら「責任は一切取りたくない」というのだ。この問題の交渉でまたも数日を費やし、損失額はさらに膨らんだ。最終的な妥結案にこの点の交渉結果は記載されなかった。
　今回不法ストが行われる以前も大宇造船海洋下請け労組は昨年4月から5月まで4回にわたりドックを占拠し「賃金引き上げ」や「雇用の継続」などを要求したという。事業場の重要施設を占拠し、これを人質に過激な闘争を行ったにもかかわらず、これまで特別な責任を問わなかったためまたも同じことが繰り返されたのだ。
　大宇造船海洋の8000億ウォンに上る売上損失は氷山の一角だ。何のためかよく分からない不法ストの影響でこれまで韓国社会に発生した被害は甚大なものだ。民主労総系列の過激な労働組合は何か機会があれば不法ストに乗り出し、耐えられなくなった会社側が責任を免除して妥協する悪循環が労働現場で繰り返されているのだ。
　この悪循環を断ち切るには過激ストを行った不法行為者全員に対し最後まで民事・刑事上の責任を追及しなければならない。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は「不法行為に対しては法と原則に従って厳正に対処する」と表明した。今回の大宇造船海洋での不法ストをどう処理するか。これは政府による今後の労働改革に対する意思の強さを示す試金石になるはずだ。不法に対して責任を取らなければ不法は永遠に続くだろう。

ドックの不法占拠により会社は800億円以上の損害を出し、最終的に要求していた賃上げ交渉は失敗、会社側の要求額を受け入れることになった挙句、この不法占拠の目的が終盤は「損害賠償訴訟の免除」にすり替わり占拠を続けるという事態になっていたそうです。

しかも記事でも書かれているように「同じ民主労総金属労組所属の大宇造船組合員までが「仕事をさせてほしい」と訴えたが、民主労総はストを支援する集会を別に行うなど不法行為を助長した」という状況になっていたそうなのです。

また次の記事によると

上空にヘリ、ドックにエアマット…大宇造船所不法占拠に公権力投入を準備　／巨済
朝鮮日報　2022/07/22
https://web.archive.org/web/20220727142155/https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/07/22/2022072280056.html

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違法ストライキ現場に警察を追加配備
交渉決裂なら5600人投入か
救急隊員も船舶構造物チェック
全国民主労働組合総連盟（民主労総）金属労組巨済・統営・固城造船下請支会（以下、下請支会）による巨済大宇造船海洋玉浦造船所不法占拠から50日目となった21日、造船所のあちこちで警察と消防が本格的に公権力投入の準備を始めた。現地では同日の交渉が決裂した場合、22日ごろ全国各地から集まった警察官約5600人が投入されるという見方が出ている。
　21日午後2時、大宇造船玉浦造船所第1ドック（ドック＝船を建造・修理する作業場）。オレンジ色のユニホームを着た救助隊員十数人が船舶周辺を調べた。船舶設計図面を見ながら船舶構造を把握し、直接船に乗って構造物の状態を確認した。下請支会の籠城（ろうじょう）場所に近いドックの底には一時、エアマットが2枚敷かれていた。現場にいたある救助隊員は「公権力投入と関連して、指揮部が直接、現場を見て安全点検をした」と説明した。前日まで見たことのなかった警察のバスが第1ドック内に入ったり、警察が頻繁に周辺を見回って話し合ったりする姿も見られた。午後2時50分ごろには造船所上空に警察のヘリコプターが飛んでいた。警察はこの前日、金属労組のゼネストに備えて、8個中隊の約660人を現場に配備したが、同日は12個中隊の約960人に人員を増やした。
　造船所内では21日、大宇造船支会が金属労組脱退を決定する投票を始めた。大宇造船支会には現在、全従業員約8600人のうち生産職約4700人が加入している。在籍人員の過半数が投票し、このうち3分の2以上が賛成すれば、大宇造船支会は金属労組を脱退することになる。下請労組のストライキ問題では、金属労組が解決に消極的であり、ストライキに反対する大宇造船労組の声を無視したという主張が多かった。投票は22日午後1時まで行われ、結果は同日午後3時ごろ出る。
　投票初日の21日午後8時までで、全組合員4726人の約75％が投票を終えたことが分かった。初日の高い投票率をめぐって、社内では「金属労組を脱退しようという意見が多いのだろう」という見方が出ている。選挙管理委員を務めたキム・ジョンベさん（52）は「（下請労組の）不法占拠に対する反発心から投票の熱気が高まったようだ」と話した。
　大宇造船支会の脱退が現実となれば、金属労組にとっては組織の規模や財政面で相当な打撃となるものと予想される。大宇造船支会は金属労組慶尚南道支部全組合員の4分の1を占める。彼らが毎年、金属労組に支払う労組費は約10億ウォン（約1億円）に達するとのことだ。
キム・ジュンホ記者、キム・ジウォン記者

「金属労組が解決に消極的であり、ストライキに反対する大宇造船労組の声を無視した」という状況で、不法占拠を煽り続けていたようなのです。
結果多くの組合員たちの勤務する下請け企業が倒産危機の状態になり、当の大宇造船労組が金属労組から脱退するという事態になっていたようなのです。

つまり、全国民主労働組合総連盟の下部組織「金属労組」が現場の意向すら無視し、賃上げ要求をする一部の組合員の不法占拠を煽り、会社に800億円以上の損害を与え、現場の組合員たちの失業危機まで招き、最後は「損害賠償の免除」のために不法占拠を続けていたということになります。

２：政治対立

また次の事例では

「警察局」新設案を閣議決定　８月２日施行＝韓国
聯合ニュース　2022.07.26
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220726001600882

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【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２６日、行政安全部内に「警察局」を新設するための施行令改正案を閣議決定した。８月２日に公布・施行する。警察局は検察からの捜査権移管による警察の権限肥大化をけん制するための組織で、警察は新設に強く反発している。
　改正案は、行政安全部に警察局を設置し、治安監（警視監に相当）や総警（警視に相当）など必要な人員１３人を増員することを骨子とする。韓悳洙（ハン・ドクス）首相は閣議で、改正案は「かつて青瓦台（大統領府）の民情首席秘書官室が担っていた実質的な警察庁に対する統率を、行政安全部長官がより透明かつ民主的に管掌できるようにするためのもの」だと説明した。
　行政安全部の計画によると、警察局は▼警察関連の重要政策や法令の閣議上程▼総警以上の警察公務員に対する任用要請▼自治体傘下の自治警察の支援――といった業務を担う。警察の中立性・独立性を損なうとの懸念を考慮し、警察から派遣される治安監を局長に据える。
　警察局を巡っては、全国の警察署長約１９０人が２３日に開いた会議で新設の法令制定手続きを見送るよう求める意見を出した。これに対し、李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官は「クーデターに準じる状況だ」と批判するなど、政府と警察の対立は最高潮に達していた。
　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２６日、この問題を巡り記者団に「全ての国民と同様に、私も（警察署長ら）治安官署長の集団行動を深く憂慮している」と述べ、「政府が憲法と法に基づき推進する政策と組織改編案に集団で反発することは、重大な綱紀の乱れになり得る」と指摘した。

尹錫悦政権が「検察からの捜査権移管による警察の権限肥大化をけん制する」という目的で警察局という組織を立ち上げると宣言したのですが、警察側が「警察の中立性・独立性を損なう」と反発、対立状態になった事例です。

そしてこの対立が拡大し

「強硬対応」の行安部と「さらなる集団行動」の警察、どちらも役に立たない
東亜日報　July. 26, 2022
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220726/3534193/1

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行政安全部の李祥敏（イ・サンミン）長官は、２３日に開かれた全国警察署長会議と関連して、２５日、「軍で言えばハナ会の１２・１２クーデターに準ずる状況だ」とし「国家公務員法上の単純な懲戒理由ではなく、刑事犯罪事件だ」と話した。尹熙根（ユン・ヒグン）警察庁長官候補も今回の会議について、「服務規定の違反であり、監察調査結果によりそれ相応の措置を取る」と明らかにした。会議の出席者に対する懲戒と監察で警察が沸き立っている状況で、行安部と警察首脳部がさらに強硬な対応を予告したのだ。
このため、警察の反発はさらに強まっている。３０日、警部・警衛級警察官が全国チーム長会議を開く予定である中、地区隊長と交番長らも参加する案が議論されている。現場の指揮官である署長に続き、現場責任者である警察署のチーム長級と地区隊長・交番長までが動けば、警察組織の動揺はさらに大きくなるだろう。警察職場協議会は、警察署長会議を主導した柳三榮（リュ・サムヨン）総警に待機発令をしたことに反発して１人デモに乗り出し、国民向け広報戦も行っている。双方とも一歩も退かないまま、「強対強」の対立が長引くことも辞さない構えだ。
このような時、解決策を模索しながら仲裁に乗り出さなければならない政界は、むしろ双方を刺激している。与党「国民の力」の権性東（クォン・ソンドン）党代表職務代行は警察の反発について、「国民の血税で月給はちゃんと受け取る人々の身勝手さ」と批判した。警察局の設立をめぐる第一線の警察官たちの懸念を「駄々をこねる」と卑下したのだ。一方、最大野党「共に民主党」の朴範界（パク・ボムゲ）議員は、「警察の中で捜査と関連のある２万人が全員立ち上がれば、懲戒できないだろう」と話した。警察の集団行動を煽るような発言だ。
今回の事態は、行安部が警察内部の反対にもかかわらず、警察の中立性を損ねかねない警察局の新設を無理に推し進めたことが発端となった。これに対して総警が集まって意見を交わしたことを李長官が「クーデター」と規定したことは、論理的根拠もないだけでなく、双方の退路を阻み事態を極端に引っ張っていく不適切な行動だ。政府と警察間の対立が長期化し治安の空白が生じれば、その被害はそのまま国民に回るだけに、状況が最悪の方向に突き進むことだけは防がなければならない。２６日の閣議に警察局の新設関連施行令案が上程され、可決されれば、双方の交渉の余地は極めて狭くならざるを得ない。政府は施行令案の処理を先送りし、警察は集団行動を自制しながら解決策を見出すための対話を始めなければならない。

こちらの記事にあるように、警察上層部の反発が「地区隊長と交番長」レベルにまで波及、どちらも一歩も引かないまま自体が悪化し続けているというのが現状です。

そしてこうなった背景には以下の原因があります。

韓国与野党が「検察捜査権完全剥奪」仲裁案に合意、政治家や高位公務員が検察の捜査から逃れることに
朝鮮日報　2022/04/23
https://web.archive.org/web/20220423072118/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/23/2022042380010.html

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法曹界は反発「国民だけが被害」
検察の捜査権と起訴権は分離、腐敗・経済犯罪の捜査のみ期間限定で維持
金オ洙検事総長・高検長6人は全員辞職…引き継ぎ委員会「与野党の仲裁案受容を尊重」
与野党は22日、朴炳錫（パク・ビョンソク）国会議長が提示した「検察捜査権完全剥奪」の仲裁案に合意し、今月28日か29日に本会議を開いて法案を成立させると明らかにした。しかし検察や法曹界関係者の多くは「法案施行の時期を遅らせたにすぎない」「政治家だけが守られ、国民は被害を受けるだろう」として「『合意』ではなく『野合』だ」と批判した。
　与党・共に民主党の朴洪根（パク・ホングン）院内代表と野党・国民の力の権性東（クォン・ソンドン）院内代表はこの日、朴議長が呼びかけた話し合いの場で仲裁案合意文に署名した。仲裁案には検察の直接捜査権と起訴権を分離し、検察の既存6大犯罪（腐敗・経済・公職者・選挙・防衛事業・大型惨事）捜査権のうち「腐敗」と「経済」だけを一時的に残して残りは削除するというもの。検察が行ってきた捜査は将来的に重大犯罪捜査庁（仮称）に引き渡すことになる。与野党は国会に司法改革特別委員会を設置し、6カ月以内に同庁の設置に向けた法律の制定を終わらせることにした。この法律が成立した後は1年以内に重大犯罪捜査庁を発足させ、発足の時点で検察の捜査権は完全に廃止される。時期が18カ月ほど遅れるだけで、最終的に検察捜査権の完全剥奪が実現することになる。警察の捜査が不十分な場合の検察による補完捜査権は「別件捜査禁止」を条件に維持することにした。大統領職引き継ぎ委員会は「与野党の仲裁案受け入れを尊重する」とコメントした。
　検察は「仲裁案も最終的には検察の捜査力を弱体化させるものだ」「今後犯罪の処断は難しくなり、国民だけが被害を受けるだろう」と反発した。金オ洙（キム・オス）検事総長と朴成鎮（パク・ソンジン）大検察庁（最高検察庁）次長、李盛潤（イ・ソンユン）ソウル高検長ら全国の高検長6人はこの日、抗議の意思を示すため一括して辞表を提出した。過去に例のない検察上層部の総辞職が実際に起こったのだ。検察の6大犯罪捜査対象から公職者・選挙・防衛事業犯罪・大型惨事が除外されたことについて現場の検事たちは「与野党の野合だ」と批判した。ある支庁長は「職権乱用、選挙法違反は政治家と高位公職者が対象だ」とした上で「誰が見ても自分たちが捜査される可能性を遮断するものだ」と指摘した。
　学界や法曹界からも批判の声が相次いだ。慶煕大学のホ・ヨン碩座（せきざ）教授（寄付金によって研究活動を行えるよう大学の指定を受けた教授）は「言葉は仲裁案だが、検察捜査権完全剥奪の法案施行の時期を遅らせること以外には何の違いもなく、国民への被害など懸念される点もそのまま残っている」「こんな仲裁案に国民の力が同意したとは本当に情けない」と批判した。障害人権法センターのキム・イェウォン弁護士はフェイスブックに「既得権だけのためのずさんな仲裁案」とした上で「1％にもならない権力型犯罪だけがディール（取引）の対象で、残り99％の庶民・国民生活関連事件に対する警察の捜査統制法案は皆無だ」と指摘した。
ノ・ソクチョ記者

記事にあるように、当時与党であった「共に民主党」が、検察の捜査権を完全に剥奪する法案を通そうとして当時野党であった「国民の力」と対立、最終的に「検察の既存6大犯罪（腐敗・経済・公職者・選挙・防衛事業・大型惨事）捜査権のうち「腐敗」と「経済」だけを一時的に残して残りは削除する」という形で手打ちにしたという記事です。

しかし、検察からは「検察の6大犯罪捜査対象から公職者・選挙・防衛事業犯罪・大型惨事が除外された」として「政治家と高位公職者のみが利益を得られる仕組み」と批判されているのです。

元々なぜ「共に民主党」がこの法案を通そうとしたかというと、文在寅政権で要職についていた人物や文在寅前大統領自身に対し、政権末期になり様々な疑惑によって検察の捜査が始まったため、検察の捜査権を削ぐことで捜査を中断させようとし、強引に法案を通したという背景があります。

しかもその副作用で警察の権限が過剰に強化されてしまい、検察出身の尹大統領の主導でその牽制となる警察局を立ち上げようとしたところ、警察側から「政治介入だ」と反発を受け現在に至るというわけです。

更にこの問題の原因を引き起こした「共に民主党」は、次の記事にあるように

与党、警察の集団行動に「下剋上」と厳重対処方針…野党は「全斗煥政権式の警告」と反発
東亜日報　July. 25, 2022
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220725/3531865/1

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与野党が週末、行政安全部傘下の警察局の新設に反対して開かれた全国警察署長総警会議をめぐって衝突した。与党「国民の力」は「警察の下剋上」とし、「集団行動に厳重に対処しなければならない」と述べた。一方、最大野党「共に民主党」は、会議を主導したリュ・サムヨン蔚山（ウルサン）中部警察署長（総警）が自宅待機命令を受けたことに対して、「全斗煥（チョン・ドゥファン）政権式警告」と強く反発した。与党は警察を前政権の、野党は警察を現政権の「忠犬」と非難しており、２５日に始まる尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府初の対政府質問で、警察局の設置をめぐる論議が争点に浮上する見通しだ。
与党の朴亨修（パク・ヒョンス）院内報道担当は２３日、論評で、「新政府が法と原則に則って展開する行政に対して、署長が上部の指示に背いて集団行動をしたことに再び遺憾の意を表する」とし、政府の厳重対処を求めた。院内代表を務めた金起炫（キム・ギヒョン）議員もフェイスブックに、ドゥルキング事件と高位公職者犯罪捜査処（公捜処）処長候補のタクシー運転手暴行事件に触れ、「前政権の忠犬役をした政治警察指導部と、不法と過剰な忠誠に沈黙した警察構成員は過去の誤りを反省し、地に落ちた国民の信頼の回復を模索することが道理」と猛攻を浴びせた。警察出身のイ・チョルギュ議員も、「法体系を無視して集団行動するなら、国民は容認しないだろう」と述べた。
一方、民主党はリュ氏の自宅待機命令に強く反発し、尹熙根（ユン・ヒグン）警察庁長官候補と李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官に責任を問うと警告した。同党の禹相虎（ウ・サンホ）非常対策委員長は２４日、国会で記者懇談会を開き、「警察の中立性のために勇気を出した警察署長らに制裁が加えられれば、民主党は座視しない」とし、「警察庁長官候補の聴聞会で扱う」とした。また「平検事会議はできるのに、なぜ警察署長会議はだめなのか」とも述べた。
行政安全部長官に対する解任建議および弾劾を主張する声も続いた。尹錫悦政権警察掌握阻止対策団の徐瑛教（ソ・ヨンギョ）団長は同日、国会で記者会見を行い、「長官が政府組織法を違反する行為をした場合、憲法と法律に弾劾できる措置がある」と述べた。党代表候補の姜炳遠（カン・ビョンウォン）議員はフェイスブックに、「李長官解任建議案を発議する」とし、来週にも解任建議の議決が可能だと主張した。
他の党代表候補も一斉に加勢した。李在明（イ・ジェミョン）議員は同日、フェイスブックに、「退行的な警察掌握の試みを止めなければならない」と題する書き込みをし、「警察公務員の志気を下げる自宅待機命令から取り下げよ」と主張した。朴用鎮（パク・ヨンジン）議員は、「尹政府の意図どおりなら、警察は『尹核関（尹大統領の核心関係者）』の『忠犬』に転落することになる」と述べた。
金志炫

この騒動をまるで他人事のように扱い、尹政権の方針を「警察の中立性のために勇気を出した警察署長らに制裁が加えられれば、民主党は座視しない」と言って批判しているのです。

３：「ウリ」の事しか考えない

こうなっている背景には、以前紹介したことのある「ウリとナム」の概念が関係しています。

この概念を紹介した際にも言及しましたが、韓国では「公共」の概念が希薄で、「内輪」という概念の延長線上の概念である「ウリ」という考え方が発達しており、ウリ以外の事を「ナム」として区別しています。

そしてこの「ウリ」の範囲は固定ではなく、その時の感情的利益（韓国人の中の絶対的正しさ）によってその場その場で自身を中心に拡大縮小します。

こうした社会的背景があるため、彼らはこの「ウリの利益」しか見ておらず、その結果「ウリ」の範囲の外でどんな不利益が起きようとそれをまったく気にしないため、今回紹介したような対立が頻発しているのです。

また現状の韓国ではこれまで以上に社会対立が頻発しているわけですが、その背景には先ほど紹介したような文在寅政権による置き土産に端を発する問題や、次の記事にあるような

崖っぷちに追いやられる「借金で投資」…韓国で２０代の債務調整申請３年で２８％急増
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.07.25 06:44
https://japanese.joins.com/JArticle/293513

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会社員のイさん（３８）は昨年夏に３人目の子どもを妊娠したとの話を聞きまとまった資金が必要という考えから暗号資産への投資を決心した。株式投資で貯めた資金で買った暗号資産の価格が急騰すると妻に隠れてクレジットカードのキャッシングを使って投資額を増やした。だが今年初めに３人目が生まれる前に暗号資産市場が急落し、焦ったイさんはノンバンクから１億ウォンほど信用貸付を受けて暗号資産の先物取引に出た。市場の状況はさらに悪化し、信用貸付を受けた資金まですべて失った。
昨年株式と暗号資産のブームの中で投資に出た２０～３０代が崖っぷちに追い込まれている。資産市場過熱の中で低金利をレバレッジとして積極的な投資に出たが、資産市場の下落と金利引き上げの逆風によろめいている。「２０～３０代金融残酷史」が再び繰り返されている。
与党「国民の力」のユン・チャンヒョン議員室が２３日に信用回復委員会から提出させた内容によると、上半期の２０代の債務調整申請者は７５９４人で投資ブーム前の２０１９年の５９１７人より２８．３％増えた。
◇カードローンに株式担保融資…証券会社の担保不足口座２１％が２０～３０代
世代別の増加率を見ると、高齢化などの原因で６０代以上の増加率が３１．８％で最も高い。問題は他の年齢層に比べ２０代の債務調整申請増加率が目立つところにある。債務調整申請が０．７％減った４０代を除いても３０代の６％、５０代の４％と比較して増加幅が大きい。
信用回復委員会の個人債務調整は迅速債務調整を除けば延滞発生後に申請することができる。したがって増えた数字はすでに危機に置かれた青年ということになる。特に上半期は金利引き上げで貸出金利が上がり、株式と暗号資産などの価格が下落した点を考慮すると、下半期に２０代の債務調整申請者がさらに急激に増える恐れがある。
実際に「共に民主党」のイ・ヨンウ議員室が韓国大手証券会社５社の年齢別担保不足口座を分析した結果、６月２４日基準で２０～３０代の割合は２１．３％に達した。株式担保融資は主に株式投資に慣れた４０～５０代の専有物と見なされたが、相当数の若い世代がやはり株式を担保に資金を借りる危険な投資をして損失を出したのだ。
ユニインベストのイ・ソンス代表は「２０００年代初めのドットコムバブルの時も若い投資家がカードローンを使って投資をしたり信用取引で株式を売買することを当然視する雰囲気が蔓延した」と話す。２００２年のカード大乱では所得のない青年層に無分別にカードを発行し、カード債務に追われる青年層が急増して社会的問題になった。
最近の雰囲気もこうした流れと無関係ではない。「青年世代の積極的投資→被害と社会的危機→国の救済」が時差を置いて似たパターンで続く様相だ。最近金融委員会が青年特例プログラムを通じ信用評点下位２０％以下の３４歳以下の青年を対象に最長３年の償還猶予期間を与え、３．２５％の低金利を適用することにして借金して投資するのを助長しかねないとの議論などが起きている。

韓国では数年前から「借金をして投資」というブームが20代30代を中心に起きていたのですが、最近のウクライナ戦争や物価上昇、中国の防疫失敗による経済停滞などの影響で株価や仮装通貨が下落、借金を返せなくなった債務者が急増し社会不安が増大しているのです。

結果貧富の差の拡大もあり社会対立が増加傾向にあります。

更には、一連の徴用工問題や慰安婦問題において、「韓国の正しさ」が日本に全く通じなくなり、「他者の劣等性から自己の正しさを導き出す」という価値観のある韓国では、「劣等性のはけ口」が国内に向かいつつあります。

次の記事などが典型的で

強制動員被害者側が韓国政府を批判　「せめて妨害はするな」
聯合ニュース　2022.07.27
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220727004400882

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【光州聯合ニュース】日本による植民地時代の強制動員被害者の支援団体は２７日、光州市で開いた記者会見で、被害者への賠償問題を巡る韓国政府の低姿勢外交を非難し、日本側に謝罪と賠償を要求した。
　支援団体側は記者会見で、韓日関係が悪化した責任は、強制動員被害者に賠償しないよう企業側に働きかけた日本政府にあると主張し、それにもかかわらず、韓国政府が解決策を示そうとしているのは呆れると批判した。
　また１８日から３日間の日程で訪日した朴振（パク・ジン）外交部長官の態度が日本に対する低姿勢外交だったと主張した。
　朴氏は日本で林芳正外相、岸田文雄首相と面会し、強制動員被害者への賠償問題に関し、日本企業の韓国内資産の現金化が行われる前に望ましい解決策が出るよう努力すると述べた。２５日に開かれた国会の対政府質疑では、韓国側が解決策を提示することが韓日首脳会談を開催する前提条件かと問われ、「そうだ」と答弁した。
　支援団体側は朴氏の見解について、日本の主張に反論するどころか、賠償すべき企業に損害が出ないようにすると約束したのは、被害国の外相が言うことではないなどと批判した。
　被害者への賠償問題の解決策を探る官民協議会についても、「解決策は借金を返す人が出すものであり、なぜ返してもらう人が出すことになっているのか」などと指摘した。
　韓国大法院（最高裁）は強制動員を巡り、２０１８年に新日鉄住金（現日本製鉄）と三菱重工業に対しそれぞれ被害者への賠償を命じたが、両社が賠償の履行を拒んでいるため、両社の韓国内資産を強制的に売却するための法的手続きが進んでいる。また同判決の事実上の報復措置として日本政府は１９年７月に対韓輸出規制を強化した。日本側は現金化が実施された場合には対抗措置を検討していると発表した。
　支援団体側はまた、日本企業が謝罪や賠償をせず、対話も拒否しているとし、日本企業の韓国内資産を強制的に売却するための手続きは、高齢の被害者が判決に従って行う最後の手段であるにもかかわらず、韓日関係を破綻させる行為のように韓国政府が責め立てるのは正しいことなのかと問いかけた。
　その上で、このような政府の態度は被害者の冒とくであり、国としての尊厳を捨てたものとし、「政府は被害者側を助けなくとも、せめて妨害してはならない」と強調した。

徴用工問題で韓国政府が「日本への賠償請求をしない」という実質的な態度を示したことに、徴用工裁判の関連団体が反発、「尹政権の低姿勢外交」と批判し始めたという事例です。

絶対的な正しさという概念が存在している韓国では、正しさが前提化しており「なぜ自分が正しいのか」を証明する方法がありません。

その代わりとして「他者の劣等性」を指摘する事で自己の正しさの担保を作り出しているわけですが、彼らはこれによって「他者の劣等性の共有」を行う事で「ウリ」を公共の概念の代替として利用しています。
韓国人の多数派が「一つの劣等性を共通認識化する」という事です。

そして韓国では「日本の劣等性」を指摘する事で、韓国社会全体を「ウリ」とできる、疑似的な公共性を獲得していたわけですが、近年の徴用問題や慰安婦問題でそれが日本に通じなくなってしまい、「ウリとして共有できる劣等性」を失ってしまった結果、劣等性の指摘が内側へと向き出したわけです。

一部は中国やアメリカにも向き出していますが、どちらの国もかつての日本のように素直に韓国の要求を受け入れるような国ではないため、それもいずれ内側へと向き始めます。

だからこそ現在、韓国では社会対立が過激化し頻発しているという背景があります。
解決策としては、これまでのように日本に依存するのではなく、問題を自分達で克服していくしか方法がないわけですが、問題は安易に韓国に同調し要求を受け入れようとする日本側の人々でしょう。

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