日韓問題(初心者向け)

日韓問題について、初心者でもわかりやすい解説と、日韓問題とマスコミ問題の動画のテキスト版を投稿しています。

日本人が軽視し続ける韓国的価値観


さて、本日は以前コメント欄でも少し話題となっていた韓国社会の独特な価値観、主観的・絶対的正しさについて書いていきます。


私達の社会の常識では、たとえ感情的に不満があったとしても、その物事が「客観的に見てどうなのか」を重視して優先順位を決める事を美徳とする価値観が存在しており、それが常にできているか・いないかは別として、「そうする事」が正しいとされている。


しかし韓国の場合はこれが全くの逆であり、たとえ自身に問題があったとしても、または客観的に矛盾があったとしても、「主観によって生じた感情」を優先する事こそ美徳とする価値観が存在している。


これが「常識の違い」となるわけだが、日本人は往々にして自分達の常識が正しく「相手もその常識を守るはず」との前提で接し、結果的に約束等が守られない事を「非常識だ」と批判するが、そもそも韓国社会にはその常識が存在していないのだから、本来は「守らないのがおかしい」ではなく「彼らは守る意思が無い」という前提で対応しないといけない。



※一部を除き、引用記事が日本語の場合には文中にリンク用アドレスとタイトルのみ表記、韓国語のものやリンク切れで参照不能な記事のみ文末にまとめて本文を引用します。
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはインターネットアーカイブウェブ魚拓(別サイト)へのリンクです。



1:全てが主観によって決まる社会


まずはこちらの記事から

新任駐日韓国大使「韓日通貨スワップは相互利益」
2016年07月04日10時36分
[ⓒ 中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/810/217810.html

李俊揆(イ・ジュンギュ)新任駐日韓国大使が日本のメディアに「韓日間の通貨スワップを再開するほうが良い」という趣旨の見解を明らかにした。

李大使は2日、日本経済新聞に掲載されたインタビューで「危機はいつ誰に訪れるかわからず、通貨スワップは危機対応として互いに役立つ」と明らかにした。李大使はまた、韓国の環太平洋経済連携協定(TPP)参加にも意欲を示したと日経は伝えた。

韓日は2001年7月20億ドルで通貨スワップを始めて2011年700億ドルまで規模を拡大した。しかし2012年に両国関係が悪化しながら通貨スワップは130億ドルに縮小された後、昨年2月に終了した。李大使は8日、東京に赴任する予定だ。



上記記事では、もう何度目か解らない韓国による日韓スワップ協定再開要求やTPP参加への「日本による口ぞえ要求」がされているのですが、まずそもそも通貨スワップ協定は韓国側から「必要が無い」と打ち切りを申し出たという背景がありますし、TPPも単に韓国が先延ばしにし続けただけです。


しかも通貨スワップ通貨危機の際に締結国同士が通貨を融通しあうというものですが、経済規模の関係から日本が韓国から融通してもらう事態はありえない状況のため、締結して恩恵を受けるのは韓国側のみです。


また、TPPに関してはそもそも韓国が加入していようがいまいが、日本にとって特に何の不都合も無い事から、日本が韓国加入のための口ぞえをする動機そのものがありません。
つまり、記事では「相互利益」と書いていますが実際には客観的に見て日本側に何の利益も無いのです。


ではなぜ韓国側がこんな要求を繰り返しているのかといえば、それは「自分達が困っているのだから、日本側から申し出ないといけない」「要求を受け入れる事は日韓の関係を良好にする利益がある」との考えがあるからです。


物事を客観視する概念が存在すれば、日本側に何のメリットも無いのだからそんな要求をしても無意味だとわかるわけですが、それはあくまで「物事を客観視する」発想があって初めて成立する考え方です。


しかし主観と感情で判断する事が常識の韓国的価値観では、「相手がどう考えるか」との発想がそもそも存在しないので、「韓国が困っているのだから日本が申し出るのは当たり前だ」との発想になり、「日本側から申し出ないのは傲慢だ」となるわけです。


この事は、去年の東亜日報の記事で『日本が「韓国のほうから先に再延長の要請があれば、検討したい」と高飛車な態度を取ると、韓国は「両国が協議して決める事案だ」と切り返し平行線をたどった。どちらの責任がより大きいかは別として、外交的対立が経済協力にまで悪影響を及ぼしたのは、両国共に望ましいことではない。』と書いていた事からも良くわかります。


社説]外交対立が招いた韓日スワップ打ち切り  東亜日報 FEBRUARY 18, 2015


彼らの常識では主観的な感情から来る「自分達の側から頭を下げるのは感情的に許されない」との発想が当たり前なのであって、その要求を受け入れない日本のほうが非常識なのです。


この事は去年の明治日本の産業革命遺産ユネスコ登録問題や、日韓の慰安婦交渉妥結などでも同じです。


産業革命遺産の場合には「徴用の扱い」が、慰安婦交渉の場合は「日本大使館前の慰安婦像問題」が未だ解決していないのも、彼らの価値観では交渉の過程で話し合われた事や決定した事が「感情的に受け入れられない」から反発しているのです。


産業革命遺産の強制労役 韓国「日本が約束履行を準備」 聨合ニュース 2016/07/05
慰安婦合意半年、支援財団設立進まず、少女像そのまま、新たな追悼公園工事も始まる Record china 2016年7月3日


客観的に見れば、徴用が韓国の主張するように奴隷労働だったとする客観的証拠は一切提示されていませんし、慰安婦交渉では「慰安婦像をどうするのかを関連団体と交渉する」と約束したのは韓国政府ですから、客観的に見れば韓国側が約束を履行していない事になります。


しかし、根拠や契約などの客観的な事実よりも「そのときの主観的な感情」が優先される事を美徳とする価値観がある韓国では、産業革命遺産の問題は日本が約束を履行していない事になり、また慰安婦像の問題では「非常識な約束だから守る必要は無い」となるわけです。


たとえそれが契約違反であったとしても、主観的な感情のほうが判断基準としてより上位なのです。


余談となりますが、似たような事例として最近韓国の裁判所が国際条約を無視して在韓アメリカ大使館前での親北反米団体のデモを許可した事例があります。
これも要するに、条約という客観的な事実よりも「韓国人の感情」が優先された事例です。


米国大使館付近で反米団体集会、韓国行政裁が許可 朝鮮日報  2016/06/21


2:「感情的判断」は韓国での常識


これまでは日韓問題を中心に外交関係で韓国的な価値観がどのように作用するのかを書いてきましたが、当然のことですがそれは外交関連のみで発生する事ではなく、韓国内でも同じような事はよく発生します。


たとえば、先日朝鮮日報にマンションなどでの騒音問題で報復行為が日常化しているとの記事が掲載されました。


韓国で多発する騒音トラブル、「報復スピーカー」も登場 朝鮮日報 2016/07/04 (1/2ページ)(2/2ページ


記事では、上階の騒音に悩まされる住人が指向性のスピーカーを使って報復を行ったり、Wi-Fiのルーターの名称に騒音を発生する住人の個人情報を書き込んだりする行為が頻発しており、同時に報復用の機器の販売が商売として成立している事などが書かれています。


日本でもこういったことをする人はいますし、度々ニュースにもなっていますが、それが社会問題になるほど頻発したり、報復行為を行う目的の機器の販売が公然と行われるような事態にはなっていません。


これも要するに「正しさ」が主観によって決定され、「自身が感情的にどう思っているか」が行動原理として肯定される社会だからこそです。
彼らの判断基準は、常に「自分が感情的にどう思っているか」であり、またそうした発想を社会が肯定するからこのような現象が発生しているわけです。


この事例ならば、「上階の住人が騒音を出しており不快だ、だから自分には報復する権利がある」との発想が社会的に肯定されているということです。


似たような事例として、現在韓国では他人の個人情報を公開する行為の流行があります。


韓国で一般人の個人情報暴露SNSが人気に Record china 2016年7月3日


記事では、風俗店で働く女性やいわゆるネットアイドルのような女性の個人情報を、未確認なものも含めネット上に晒す行為が韓国で流行っており、その需要が高いためいくら規制してもイタチゴッコになっているとしています。


これも要するに、客観的な事実である「プライバシーの侵害」よりも、主観的な感情が行動原理として優先されるからです。


ただこれに関しては、韓国では自身の経済力や社会的地位などを誇張してネット上で自慢する行為も流行っている事から、それもこの個人情報晒しに関係しているようです。
まあ、だからといって本来は肯定されるような行為ではありませんが。


このように韓国では、客観的に見てそれがどうなのかとする視点や、相手の側ではそれがどう受け取られるのかという発想が殆どの場合存在せず、行動原理として「そのときの自身の感情」が最も重要視される価値観が社会的な常識となっているわけです。


3:日本人は韓国的価値観を軽視し過ぎる


今回書いたように、韓国ではその行動原理として「主観的に判断された自身の感情」が何よりも優先されるという特徴があります。


ここで問題となるのが、韓国に対する日本人の対応です。


日本人は韓国人に比べて感情よりも客観的な事実を重視する傾向にあり、それを常識としていますが、問題は韓国に対するときも日本人は「客観的事実を優先する価値観」を当たり前とする前提で接している事です。


そして日本人は往々にして、韓国人が客観的な事実を優先する事を前提に接し、それらが成り立たなかった事を「成り立たなかった後で」非常識だと批判します。


しかし実際には、そもそも彼らにはその発想そのものが無いのですから、いくらこちらが非常識だと訴えても無意味ですし、何より主観で物事を判断したり約束を守らなかった場合などに不利益を被るのは、あくまでそれが常識として成り立つ社会の中だけです。


もっと書けば、感情に基く主観で物事を判断する事を常識とし、約束を守らなくとも良い価値観が存在している社会に対してその常識を持ち込んでも、無意味どころか不利益を被るのはこちら側なのです。


また、日韓の価値観の違いを指摘する事例として福沢諭吉の脱亜論がよく引き合いに出されますが、私は脱亜論も根本的には「主観よりも客観的事実を優先する事を常識とし、その逆を非常識とする」との前提での分析であると解釈しています。


しかし実際には、この問題は常識と非常識の問題ではなく「双方の常識がまるで異なる事」から来る問題なのです。
そしてこれは小さな違いのように見えて実は非常に重要な事です。


なぜこれが重要なのかといえば、前者の場合には「自分達の常識が常に成り立つ事」を前提に物事に対応するため、成り立たなかった場合には常に後手に回ってしまい往々にして不利益を被る事になるのに対し、後者の発想の場合には最初から成り立たない事前提なのでいくらでも先手を取っての対応が可能なのです。


もう少し具体的に書けば、歴史問題において日本人は大抵の場合韓国人に対して客観的事実を伴う資料を提示したり、或いは韓国側に客観的事実を求めたりします。
それは「客観的事実」が重要であり普遍的な価値を持つと考えているからです。


しかし、韓国社会ではその前提がそもそも成り立っていないので、現在でも数々の歴史問題が日韓の間でトラブルになり続け、結局のところ不利益を被っているのは日本側です。


一般的な国際常識としての対話の形式は残したうえで、「韓国人に対して客観的な事実を提示しても無意味である」という発想を最初から持ちその前提で「(日本人的な)説得」を事実上は放棄し、「なぜこのようになっているのか」を日本国内、或いは第三者に向けてアピールする行為に力を注いでいればいくらでも対応は可能です。


これは「約束」関連でも同じです。
約束は守られるものとして対応して結局守られず後手に回って批判するよりも、最初から守られないものとして割り切り、対策をしてから対応すればいくらでも先手を取れるというわけです。


ある意味で、日本も韓国と同じように「自身の正しさに固執しすぎた」から現在こんな事になっている側面もあるのです。
これは価値観の違いを善悪や優劣で判断するからこそ陥り易い錯誤です。



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