さて、本日は主張や要求はするがそれを実現するための努力や行動は殆どの場合行わない韓国について書いていきます。
韓国が関わる問題などを見ていると、韓国側の行う言動には一定のパターンがある。
それは自身に不都合な状況などが発生した場合に、相手に対して「こうするべき」とか「こうして欲しい」と主張や要求をする事はあっても、自ら具体的に「こう解決する」という発想が殆どの場合で無い。
これは以前から書いているように、彼らの社会では責任は負うものではなく負わせるものである事、また主観的・絶対的正しさという独特の価値観から「問題が起きたのは自分以外に原因がある」と無条件に考える傾向にあり、相手が問題を解決するのが当然との発想が根底にある。
このため韓国は何かしらの問題が起きると、とにかく他者に対して解決をしてくれるよう促すのだが、要求や主張を受け入れればそれで終わるわけではなく、一度要求を受け入れると彼らはその相手に次々と別の要求をするようになるため、結局問題自体が増えて行く事になる場合すらある。
※一部を除き、引用記事が日本語の場合には文中にリンク用アドレスとタイトルのみ表記、韓国語のものやリンク切れで参照不能な記事のみ文末にまとめて本文を引用します。
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはインターネットアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。
１：問題解決は人任せ
まずはこちらの記事から
韓国漁船、7月から日本のEEZで操業できず＝韓日漁業交渉が決裂
朝鮮日報 2016/06/30
（リンク切れ）
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/06/30/2016063000592.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/06/30/2016063000592_2.html
（インターネットアーカイブ）
https://web.archive.org/web/20160701093615/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/06/30/2016063000592.html
https://web.archive.org/web/20160701093845/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/06/30/2016063000592_2.html
韓日の漁船が相手側の海域で漁獲できる魚の種類や量を定める韓日漁業交渉が決裂し、7月から韓国漁船は日本側海域での操業ができなくなる。まず、タチウオ、サバを取るために日本海域に出漁している韓国漁船75隻は30日までに撤収しなければならない。
韓国海洋水産部（省に相当）は29日、22－24日に東京で開かれた韓日漁業交渉第2回小委員会で入漁規模と漁獲割当量、操業条件などを協議したが、合意に至らなかったことを明らかにした。韓国政府は局長級による小委員会で合意に至らなかったため、日本側に室長級協議を提案し、外交ルートによる働き掛けも行ったが、協議は不調に終わった。
（中略）
■決裂の原因はタチウオ
今回の交渉で問題となったのはタチウオだった。韓国政府は日本側にタチウオの漁獲割当量を現在の2150トンから5000トンに増やすよう求めたが、日本側はタチウオ漁を行うはえ縄漁船の許可数を現在の206隻から73隻に減らすことを求めて対立した。はえ縄漁船は1本の縄に多数の枝縄を付け、枝縄の先端の釣り針で漁を行う。
韓国政府は日本側に要求が受け入れられなければ、韓国側海域で操業する日本漁船の割当量を縮小し、操業禁止海域を新設すると主張したが、双方の溝は埋まらなかった。日本は自国の水産資源減少、韓国漁船による違法操業などを問題視したとされる。
韓国政府がタチウオの漁獲割当量増加を求めたのは、韓国のはえ縄漁船が日本のEEZの東シナ海漁場でタチウオを主に取っているためだ。韓国の巻き網漁船も対馬周辺の日本のEEZでサバを取っている。タチウオとサバは1カ所にとどまらずに回遊するため、漁場は韓日双方に随時移動する。
（中略）
問題は日本よりも韓国の方が相手側EEZでの操業に対する依存度が高い点だ。15年1月から今年6月までの期間に韓国は日本側EEZにおける漁獲量は漁獲割当量6万8204トンの54.8％だったが、日本側の漁獲量は漁獲割当量の5.8％にすぎなかった。日本は韓日漁業協定が得にはならないと考え、漁獲割当量の削減を進めようとしている。このため、韓国の漁獲割当量は1999年の14万9218トンから15年には6万8204トンにまで減少した。海洋水産部関係者は「漁民の被害を最小限にとどめるため、速やかな操業再開に向けた交渉を進める」と説明した。
関連記事
韓日漁業交渉が決裂…韓国流通業界、対策準備に腐心 中央日報 2016年07月05日
記事からある程度察しがつくでしょうが、この漁業協定で日本側が得られる利益は殆どありません、そもそも日本側は一部が韓国側EEZで鯖漁をしているだけで、相互協定としておくための既成事実のようなものです。
そしてこれは以前も書きましたが、韓国側は日本のEEZで密漁や禁止されている捕獲方法を繰り返しており、また場合によっては韓国の海洋警察が密漁漁船を「助ける」事例も発生しています。
そして更に問題なのが、韓国側は漁業資源の保護の措置を誰も守る意思が無く、手当たり次第に乱獲を行ってきたため韓国側EEZでの漁業資源枯渇が深刻化しており、だからこそ漁業資源保護を行っているため安定した漁獲のある日本側で漁をしたいとの背景があるのです。
このような背景から、過去何度も日韓漁業協定は問題となってきたのですが、韓国側は明らかに存在している韓国側の問題をまるで解決する意思が無く、ただひたすら日本側EEZでの操業の要求を繰り返してきました。
そのため日韓漁業協定は何度も日韓の間で議題となり改定を繰り返し、その都度元々漁業資源保護をする意思が無い韓国側の操業要求を日本側が何度も安易に受け入れ続けたため、近年は日本側でも漁獲量の減少が発生して問題化していました。
この日韓漁業協定の件はまさに「要求しかしない」韓国の特徴の典型的な事例であり、韓国側の要求に対して日本側が「ルールを守る事を前提」に何度も受け入れ、しかもそのたびに韓国側はルールを守らず問題の解決もしないまま要求だけをエスカレートさせ、最終的に無視できないレベルの実害が発生し決裂という事態になったわけです。
２：同じ事は韓国内でも発生
上記で書いたような、韓国側に問題があり他者の手助けが必要な場合であっても、問題の解決を全面的に他者に委ね自身は要求や主張をするだけという事例は頻繁に発生しています。
そしてこれは別に対日本だから発生するわけでもなく、韓国人同士であっても同様に片一方が要求するだけとなる事例はよく発生しています。
たとえば、最近サムスンが「サムスンのソフトウェア開発技術は未熟である」と社内にアナウンス、その原因を序列社会のため上司に意見を言えないからだとし、社内では社員同士が役職ではなく「○○ニム（日本の様・さんに相当）」と呼ぶようにするとの方針を打ち出しました。
「サムスンのソフトウエア開発力は初級者レベル」 朝鮮日報 2016/07/06 （1/2ページ）（2/2ページ）
これだけ読むと韓国の慣習を打破する良い方針のように見えるのですが、これには「オチ」があります。
同じ内容の中央日報の記事を読むと、この方針はなんと部長職以下にのみ適用であり、上位の役職者はこれまで通り役職名で呼ばないといけないのだそうです。
【コラム】一等国家にはない敬語＝韓国 中央日報 2016年07月07日
これを読んだ人は大半が「それでは意味が無いのでは？」と突っ込みを入れたくなるでしょう。
何のことはない、これは要するにサムスンの役員職の人々が、ソフトウェア開発の遅れを役職の低い社員に転嫁し、その責任や負担を全て押し付けて「改善要求」をしただけの事なのです。
また別の事例では、平昌五輪組織委が政府に対して追加予算要求をしたという事例があります。
【社説】今さら追加支援を求める平昌五輪組織委の恥知らず 朝鮮日報 2016/06/29 （1/2ページ）（2/2ページ）
記事を読むと、組織委が問題解決の努力をせずにただ政府に資金要求だけしていると書かれてています。それは確かに正しいですが、時系列を追ってみると元々は韓国政府が後先考えずに誘致ありきで誘致活動を行ったことが全ての発端です。
要するに、自治体に遂行できる能力があるかどうかの審査もせずに誘致したのです。
しかも、IOC（国際オリンピック委員会）から運営能力を疑われ分散開催を提案されるとそれを蹴ったのも韓国政府ですし（記事では国内での分散開催の件しか書いていません）、問題解決の努力もせずに金の無心ばかりする組織委も問題ですが、要求ばかりでなんら解決策を講じなかったのは韓国政府も同じなのです。
要するにこの事例では、問題に対してお互いがお互いの責任を擦り付け合い、双方が主張や要求ばかりしているという状況なのです。
そして誰一人として問題の根本を解決しようとは動いていません。
そんな事をしたら、「要求だけしかしない」が当たり前の韓国社会では全責任を押し付けられる事がわかりきっているからですが。
３：安易に主張や要求を受け入れてはいけない
今回書いたように、彼らは殆どの場合自らが問題を解決しようとする発想を持ちません。
彼らが行うのは「誰かに解決してもらう（orさせる）」という手段のみです。
そしてその背景には、「自分は正しい事をしている」との大前提が存在しており、その前提に基いて「いかに相手に問題があるか」或いは「相手が問題を解決しなければいけない理由」を探し続けるという特徴があります。
だから韓国では「責任は負うものではなく負わせるもの」との考え方が一般的となっているのですが、ここで更に重要なのは彼らの要求を受け入れた場合、それで解決ではない事です。
私達の常識とは異なる常識を持つ彼らは、相手が要求を受け入れて問題を解決した場合、それは「（相手側が）落ち度があったことを認めた」と発想したり、或いは「問題解決の責任が自分達にあることを認めた」と発想したりします。
結果、一度安易に要求を受け入れてしまうと、その後に起きた問題もずっと彼らはその相手に解決を要求し続ける事になるのです。
日韓の間で問題になっている慰安婦問題やその他多数の歴史問題の背景も、要するに根本にある原因の一つはこれです。
日本側は「要求を受け入れればそれで終わる」との発想で受け入れたのでしょうが、韓国側からしたらそれは「終わり」ではなく更なる要求をするための「始まり」だったのです。
こうした背景から、韓国は何か問題が起きるととにかくなんでも日本に対して問題の解決をすうよう要求してくるようになっています。
たとえば、AIIBへの参加問題でアメリカから睨まれると、韓国は真っ先に日本に対して「AIIBに参加するべきだ」と要求してきました。
「日本はＡＩＩＢ、中国はＴＰＰ加盟を…東アジア、信頼高めるべき」 中央日報 2016年02月26日
また、外交能力や経験不足から北極関連の探査や事業が立ち遅れると、日中韓で共同の協力事業をしようと提案してきた事もあります。
韓日中 北極に関するハイレベル対話を初開催＝協力強化へ 聯合ニュース 2016/04/28
他にも、米中の間で板ばさみになって外交上の窮地に陥っている事から、日本も入れてEUのような北東アジア国家連合を作ろうと何度も主張しています。
【コラム】ブレグジットのおかげで「一息ついた」韓国（１） （２） 中央日報 2016年07月08日09時21分
この全てで共通しているのが、動機は「韓国が困っているから」であり協力を求めている相手に対して具体的にどんなメリットがあるのかの説明も、問題解決のための具体的な提案も無く、ただひたすら相手に要求だけして解決を丸投げしているのです。
また他の共通する動機として、「中国から離れられないので日本に緩衝材になって欲しい」との狙いもあります。
全ては日本が過去要求を受け入れた実例があるので、彼らの常識では「問題解決は日本がするのが当然だ」となってしまっているからなのです。
日本からしてみれば、良かれと思って、或いはこれで問題が解決する（終わる）と思って要求を受け入れたのでしょうが、根本的な常識や発想が違うために単に更なる問題を呼び込む原因になってしまっている事がよくわかります。
最近もいくつかの企業や大学などが韓国との共同事業や共同研究の「要求」を受け入れていますが、そうした事はやめるべきでしょう。
それは「そこで解決する問題」ではなく、「その後も続く問題の始まり」になってしまう可能性が極めて高いからです。
韓国に対して「日本人の常識」で対応してはいけないのです。
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