さて、今回は集団的自衛権に関する内容となります。
この問題、一見すると韓国の反日が暴走しただけに見えるのですが、実は他に韓国政府が日本の集団的自衛権を容認できない「真の理由」、そして「朝鮮伝統の悪習」があるのです。
まずはつい最近のこちらの記事を。
空転の国会が正常化＝対日糾弾決議案を採択－韓国
時事通信 2014/09/30-23:49
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201409/2014093001163
【ソウル時事】客船「セウォル号」沈没事故の真相究明のための特別法をめぐる韓国与野党の交渉が妥結し、長期間空転していた国会が３０日夜、再開した。聯合ニュースによると、本会議では２時間余りの間に８５件の法案を通過させたほか、日本政府による河野洋平官房長官談話の検証結果発表と、集団的自衛権の行使容認決定を糾弾する決議案などを採択した。
河野談話に関する決議案は「慰安婦動員の強制性の否定は人権に対する脅威であり、歴史的挑発行為だ」と主張。集団的自衛権をめぐる決議案は「日本政府が（行使容認に当たり）侵略戦争の被害国に真の謝罪をし、国家的責任を果たすことを求める」と訴えた。
韓国は今年に入ってから、特に8月以降は「日本との首脳会談を行うべき」との意見が、経済界を中心に増加傾向にあり、9月の半ば頃からは「外相会談が何度か行われた事から次は首脳会談へと進むのでは？」との憶測が出始めていました。
が、その直後にこれです。
去年辺りから大騒ぎししていた集団的自衛権の問題をまた蒸し返し、挙句10月にはいると韓国の尹炳世外相がラジオ番組に出演し、首脳会談の可能性について「日本の誠意ある措置があってこそ、関係改善が可能だ」と、また振り出しに戻してきました。
まあ、日本側としては別に早急に韓国と話し合わなければいけないこともないですから、振り出しに戻るなら戻るでかまいませんが、そもそも韓国側は日本の集団的自衛権の何が気に入らないのでしょうか。
まずは韓国メディアの論調からみてみましょう。
［社説］米国は日本の集団的自衛権を認めるのか？
ヘラルド経済（韓国語） 2013-11-21 11:31
http://news.heraldcorp.com/view.php?ud=20131121000249&md=20131121113145_AT
日本の安倍政権の代表的な右傾化政策として挙げられる集団的自衛権行使に対して、米国が支持の意志を露骨化していると伝えられる。米国国防部の韓半島業務担当高官が、日本の集団的自衛権に対して歓迎の意思を明らかにしたのだという。18日(現地時間)ワシントンのペンタゴンを訪問した韓国記者団との会合でこのような言及があったそうだ。
この当局者は、「日本が自らの役割を正常化して域内安保に寄与しようとする努力を歓迎する」としたうえで、「韓国の憂慮は分かるが、日本が憲法解釈変更を選択すれば北朝鮮など韓米日が直面する脅威に対する抑止力を強化する側面がある」と主張したということだ。日本の集団的自衛権対象に韓半島まで含まれるという意味を明確にしたことになる。先月の米日外交・国防長官会談(2+2)の際に米国側が日本の立場を支持した内容と比較して、非常に拡大していると解釈される。憂慮が次第に現実化しているわけだ。
集団的自衛権について国連は、「同盟国が第三国の攻撃を受けた際に自国が攻撃されたと見なして相手国に反撃できる権利を意味する」で規定している。だが、すべての国家がこれに該当するという話は、明らかに違う。日本は第二次世界大戦の敗戦の産物である「平和憲法」によって、この権利から除外されている。これを容認するならば、戦犯国であり敗戦国である日本が軍事的に再武装でき、ひいては周辺国で問題が生じた際にいつでも軍隊を派遣できるという意味となるからだ。
私たちは２～３ヶ月前から、安倍政権が集団的自衛権行使は正当防衛と同じだとして憲法解釈変更によってこの権利を可能にするという意志を遠慮なく明らかにした事実に注目してきた。日本の軍事的自衛権発動は、韓国はもちろん東南アジア一帯にとって非常に敏感な事案だ。米日同盟よりも韓米同盟が優先であることはあまりにも明らかな事実だ。韓米相互防衛条約は、米軍の韓半島駐留と平和維持を容認したものであって、日本軍の韓半島上陸を意味するものでは、決してない。
私たちは、このような流れが米国の公式的な立場なのか見守ろうと思う。米国政府は速やかに、立場をより明確に明らかにすべきだ。これが本当に米国の真意であるならば、侵略戦争に始まる過去史を忘却したまま急進的右傾化を日常的に行う安倍政権の非常識な形態からストレスを受けている我が国にとっては、衝撃の一語に尽きる。日本の敗戦を公式に受け付けた連合軍の主導国である米国が、現実に目を向けず逆行していることになるからだ。米国を注視していこうと思う。
要するに、朝鮮半島に日本の自衛隊がやってくると、メディアがそう煽っている背景が見えてきます。
また、韓国世論の中では「日本が竹島を奪うために集団的自衛権を拡大しようとしている」なんてトンデモ説も普通にまかり通っている有様です。
これではアメリカから「韓国は一体どっちの味方なのだ」と思われても仕方が無いわけですが、韓国のスタンスはこの通りです。
しかし実体は以下の通り。
日本の集団的自衛権、現実と国民感情の間で悩む外交部
ニュース１（韓国語） 2013.10.30 07:45:47
http://news1.kr/articles/?1384587
日本の集団自衛権行使の動きに対する(韓国)国内の憂慮世論が次第に高まる中、外交部の表情がますます困り果てている。一般的に認められる国際規範によれば日本の集団自衛権追求に対して国家レベルで反対の立場を表明できないが、日本の右傾化様相に敏感な国内感情を勘案すると、そのような説明をありのままにするのが難しいためだ。
日本の集団自衛権に対する政府の立場を明確にせよとの圧迫は、政府高官による最近の発言を契機により一層高まった。米国ワシントンを訪問中だった政府高官が、「(集団的自衛権が)韓半島と韓国の主権に関連する場合は、我が国政府の同意が必須だ」として、「米日防衛協力指針の改正過程で我が国の立場を反映するよう要求した」と条件を付けたが、これは事実上我が国政府が日本の集団自衛権を相当部分容認したものだという解釈が出てきた。
しかし、そもそも日本の集団的自衛権は我が国政府が認めたり認めなかったりする範囲の外にある事案であり、日本政府の選択に委ねざるを得ない、というのが外交部関係者らの話だ。国連憲章51条は、「国連加盟国は(自分たちに対する)武力攻撃が発生した場合、個別的・集団的
自衛権を有する」と明示している。また、第二次世界大戦で敗戦した日本とアメリカなど連合国が1951年に締結したサンフランシスコ講和条約にも、「日本は主権国家として国連憲章51条に言及された個別的・集団的自衛権を有する」と規定しており、敗戦国だった日本の集団自衛権を再度確認している。
（中略）
ある対日関係専門家は、「政府としては、国民世論に向き合わねばならないという面と、現実を説明せねばならない面の両面を持っている」として、「集団的自衛権のような敏感な問題については、政府当局が効果的に国民に誤解がないように積極的に説明する必要性が高い」と指摘した。
実は韓国、日本の集団的自衛権拡大を全面否定しながら、実際はそれが見当違いの要求である事を十分知っているのです。
知っている上で、最初の引用にあるように集団的自衛権そのものを慰安婦問題の外交カードとして利用し、否定するような要求をし続けているわけです。
瞬間湯沸かし器のような韓国世論はまああの有様で、韓国政府がその世論に振り回されていると言う背景が見えてくるのですが、実はこの問題、それだけではないのです。
それを理解するうえで非常に重要な記事を引用します。
※余談になりますが、この鈴置高史氏という方、私の知る限りネット・メディア問わず恐らく最も「国際情勢からみた日韓問題」を客観的かつ正確に分析しています。
※会員登録（無料）が必要な記事なので、引用はごく一部に限定しますが、登録しても読む価値のある記事なのでお勧めです。
「核攻撃の対象」と中国に脅される朴槿恵
韓国の識者に聞く、二股外交の末路
鈴置 高史
日経BP 2014年10月2日（木）
2／6ページ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140930/271897/?P=2
（前略）
国連総会といえば朴大統領は帰国直前、9月24日にアジアソサエティなど米国の外交研究機関の代表らと懇談しました。冒頭スピーチで「韓国が中国傾斜しているというのは誤解だ」と述べて、韓米同盟への忠誠を強調することになっていました。「離米従中」政策の軌道修正が始まった証拠です。
鈴置：でも、記者に事前配布したそのスピーチ内容は、懇談後に「大統領はそうは語らなかった」との理由で取り消されました。韓国紙は一斉に「中国に神経を使ったからだ」と報じています。
政権内部も揺れていて「米国回帰」を決めかねているのではないでしょうか。左派系紙のハンギョレは「朴大統領、中国を刺激する事前配布した報道資料を取り消し混乱」（日本語版）で、ワキの見出しに「米中の顔色を見て右往左往……外交戦略不在の実情また露呈」をとっています。
全文を読むと記事中で様々な引用がされ、韓国が米中双方から「踏み絵」を迫られ、特に中国からは脅迫に近い圧力がかかっている背景と、朴政権がこの肝心な局面で何一つ重要な決断が出来ず、中途半端で場当たり的な「どっち付かず」の対応で余計に立場を悪くしているとの現実が非常に詳しく見えてきます。
昨今の集団的自衛権拡大の最も重要なところは、まさに対北朝鮮を想定した日米韓の積極的連携、及び将来的な中国包囲を想定した防衛力の強化です、つまり本来韓国に損のある話ではないわけですが、韓国はそんな事お構いなしです。
ここから解る事は、要するに集団的自衛権の容認や日韓の関係改善は中国にとって都合が悪いと、そして韓国は「自分たちの側」に韓国を引き入れたい中国の顔色を伺い、尚且つアメリカの顔色も伺い、そして一部では日本の顔色も伺い、結果韓国内の様々な勢力が牽制しあってどっち付かずのハンパな事をし続け、韓国一国が状況をどんどん悪化させているとの背景が見えてきます。
実はこの「何も決断できない国」というのは、今回に限った事では無く歴史的に見ると朝鮮は何度も何度も同じ状況を繰り返しており、結果最悪の事態を招いている事が解ります。
たとえば元寇の場合。
当初高麗は元からの戦費や兵士の供出が膨大になるため供出するしないで国が無駄に二分し、結果元から派遣された役人を小手先の嘘で騙し引き返させたりと、どっち付かずのハンパなことを繰り返した結果、嘘がバレて元の怒りを買い余計に苦しい立場に追い込まれ、更に膨大な戦費の供出を余儀なくされたという経緯があります。
また豊臣秀吉の文禄・慶長の役の場合。
秀吉側から朝鮮に対し「明を攻めるから通らせろ」との要求したところ李朝内部で派閥争いが発生、２つの派閥が「日本は攻めてくる」「攻めてこない」で無駄に政争を繰り返した結果、日本側の情勢は全く考慮されないまま「攻めて来ない」と主張する側が政争に勝ち、結果明にこの事を伝えるでもなく、かといって日本へ返答するでもなく、何もせず放置した結果攻め込まれたわけです。
更に日清・日露戦争や日韓併合の場合。
国内で何を決断するでもなく、親日派や親清派や親露派に無駄に分かれて政争を繰り返し、挙句に自分達では何もしないにも関わらず、自らの派閥を優勢にするために国内の問題解決にあたって次々と外国の軍を呼び込み地域を不安定化させ戦争を誘発し、最終的に国際社会から「彼らには国を統治する能力がない」と判断された結果が日韓併合です。
朝鮮戦争と韓国及び北朝鮮の建国も実は同じです。
このあたりを詳しく書くとそれだけで記事が一つできてしまうので具体的には書きませんが、要するに自分達では何も決断せず外国勢力に頼りきった派閥争いの結果なのです。
こういった背景から見えてくるのは、「外国に頼りきりで自力では何も決断できない朝鮮」という背景ともう一つ、「あらゆる問題が自分達の都合でしか考えられない」という背景です。
以前も書いたように、客観的視点が無いからこうなるわけですが。
現状の韓国の状況も全く同じです。
親中、親米（時に親日、親北も）が「派閥の理論」でお互いに足を引っ張り、それぞれが自分達の都合を諸勢力に押し付け良い顔をしようとするために、どっちつかずで場当たり的な対応を繰り返しているわけです。
日韓首脳会談をとの空気が出来たところにいきなり慰安婦問題と集団的自衛権の決議が登場したのも、日本に対して「政治と経済は別」というご都合主義の主張をし出したのも、結局のところはこの「自分達の都合」で派閥争いを続け足の引っ張りあいをした結果です。
自力で決断しようとの発想が無く、国内で大筋の意見統一もないまま一足飛びに外国勢力に頼ろうとするからこうなるわけです。
これが韓国の現状です。
自分達の都合以外何も見えていないので、関わるだけ無駄なのです。
しかも韓国はご存知の通り歴史を都合よく改竄してしまうので、過去の失敗から何も学ぶ事が出来ません。
こちらがどんな干渉をしたところで、返って来るのは場当たり的で支離滅裂な対応だけです、今後東アジア情勢がどう動くにせよ、韓国には何も期待しないほうが良いでしょう。
また集団的自衛権に関しても、韓国の言分など全く考慮する必要がありません。
あれは今まで書いたように「彼らの身勝手な都合の結果」でしかないからです。
