さて、同時投稿のこちらでは、一連の日韓問題に関連した朝日とロイターの問題について解説します。
注意
・この動画は「マスコミ問題」を扱っています
・「マスコミ問題」ですので、イデオロギーや属性等は一切関係ありません
・「特定の国との特別な関係」は問題の枝葉です、主問題は業界の体質です
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう。
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
・キャラ崩壊あり
・動画の拙い部分は生暖かく見守ってください、そのうちなんとかします
本日の投稿動画
YouTube版
https://youtu.be/jf7-SK3u4ak
以下は動画のテキスト版となります。
（諸々の事情で今回は名前の色分けをしません）
レイム マリサ
ゆっくりしていってね。
マリサ
さて、色々引き延ばされたがやっとマスコミ問題の解説ができるぜ。
レイム
今回って、同時投稿の「徴用工裁判問題の予備知識」を先にみておいたほうがいいのよね。
マリサ
そうだぜ。
あと前々回の「韓国的価値観とGSOMIA」の前半で解説した、優遇措置解除になった原因についても見ておいたほうがいいぜ。
レイム
ほんとは一つの動画で全部解説できればいいのだけど、そんなことをしていたら30分でも動画が収まらなくなってしまうので、その点だけ了承してほしいわ。
ロイター式二枚舌
レイム
それで、ロイターがまた何かやったの？
マリサ
以前ロイターの日本語版の記事と英語版の記事で内容が全く違うってことを解説したよな？
あれから色々とロイターを観察していたらな、少なくともロイターの日本版とアメリカ版ではこれが「常態化」していたんだぜ。
レイム
え？あの二枚舌記事が他にも多数あるって事？
マリサ
多数どころじゃないぜ。
少なくともうｐ主がチェックした範囲では、日本版で書かれている記事がアメリカ版に掲載されていた事例がほぼ見つけられなかったぜ。
レイム
それってつまり…
マリサ
日本語版では非常に抑制的で中立的なことが書かれていて、それがロイターの論調のような印象を受けるが、アメリカ版を見ると「韓国政府の広報」みたいな記事だらけだったぜ。
レイム
…え？
マリサ
まあ論より証拠だ、まずこれを見てくれ。
ＧＳＯＭＩＡ破棄、「韓国の決定に失望」と米国務長官
REUTERS 2019年8月22日
https://jp.reuters.com/article/gsomia-japan-south-korea-idJPKCN1VC0XU
［ソウル／東京 ２３日 ロイター］ - 韓国が２２日に日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を決定したことを受け、ポンペオ米国務長官は「失望した」と語り、日韓両国が連携することの重要性を強調した。
ポンペオ長官は訪問先のカナダで記者団に対し「韓国の決定に失望した」と発言。韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と２２日に電話で協議したことを明かし、「日韓の共通利益が米国にとって重要であることは疑いがない」と述べた。
韓国大統領府は２２日、日本が貿易規制上の優遇措置対象である「ホワイト国」リストから韓国を除外し、両国の安全保障協力環境に「重大な変化」をもたらしたとして、ＧＳＯＭＩＡを破棄することを発表。協定の維持は国益にかなわないと判断したと表明した。
ＧＳＯＭＩＡは軍事上の機密情報を共有するための取り決めで、日韓は２０１６年に締結した。両国はそれまでそれぞれの同盟国である米国を介して情報を共有していたが、北朝鮮がミサイル発射や核実験を繰り返す中、直接やりとりできる仕組みに切り替えた。
米国の元国務次官補ダニエル・ラッセル氏（東アジア・太平洋担当）は、オンライン・ニュースレターの「ネルソン・レポート」で、「米国第一主義がもたらした結果だ。あらゆる国が他国との連携網よりも自国を優先させている」と分析。「北朝鮮が保有する核・弾道ミサイルが急速に拡大しているこのタイミングでＧＳＯＭＩＡを破棄するのは、直接的に米国の安全保障を損なう」とした。その上で、中国が台頭する中、米国主導の同盟体制の崩壊は「大惨事」だと指摘した。
日本政府は２２日夜、南官杓・駐日韓国大使を外務省に呼んで抗議した。安倍晋三首相は翌２３日午前、記者団の前で日韓請求権協定に触れ、「国と国との約束は守ってほしいという基本的な方針は変わらない」と強調。韓国側がこの点で対応しない限り、日本側から新たな対応策を示すことはないと語った。岩屋毅防衛相も同日、「失望を禁じ得ず、極めて遺憾だ」と述べた。
韓国政府は破棄の決定に先立ち、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いて数時間にわたって協議した。協定の更新期限が今月２４日に迫り、日韓のどちらかが破棄を通告しない限り自動的に延長されることになっていた。
破棄決定を発表した大統領府の金有根（キム・ユグン）国家安保室第１次長は、日本政府が明確な証拠を提示せず、安全保障上の懸念を理由に韓国をホワイト国のリストから除外したと発言。これによって両国の安全保障協力環境に「重大な変化」が生じたとの認識を示した。
康外相は記者団に対し、日本への信頼喪失が今回の決定を招いたとし、「引き続き米国との協力関係を強化するとともに同盟関係の発展に努める」と語った。
マリサ
2019年8月22日の韓国によるGSOMIA破棄に関する日本語版のニュースなんだが、アメリカのポンぺオ長官が韓国の破棄に対する態度を批判していた事や、日本側と韓国側の論調両方が掲載されていて、かなりバランスのいい記事だぜ。
レイム
日韓双方の意見対立の論点がわかりやすくて良い記事ね。
マリサ
そう、「良い記事」なんだぜ。
次に同じく韓国によるGSOMIA破棄を巡るニュースのアメリカ版を見てくれ。
韓国は歴史を巡る紛争の中で日本との情報共有協定を破棄する
REUTERS（英語） August 22, 2019
https://www.reuters.com/article/us-southkorea-japan-labourers/south-korea-to-scrap-intelligence-sharing-pact-with-japan-amid-dispute-over-history-idUSKCN1VC0WR
ソウル/東京（ロイター）-韓国は木曜日に、日本との情報共有協定を破棄し、東京からの迅速な抗議を引き出し、貿易と北朝鮮に対する安全保障協力を打ち負かした歴史をめぐる数十年にわたる紛争を深めると述べた。
軍事情報の一般安全保障協定（GSOMIA）を延長しないというソウルの決定は、アジアの隣人と米国同盟国との間の政治的および貿易紛争が、この地域で最も敏感な安全保障問題のいくつかにどのように影響したかを示しています。 契約は土曜日に自動更新される予定でした。
この取り決めは、北朝鮮とそのミサイルおよび核活動によってもたらされる脅威に関する情報を共有するように設計されました-一連の短距離弾道ミサイルの最近の発射によって強調される脅威。
韓国の大統領国家安全保障会議の副議長であるキム・ユグン氏は、日本が今月、韓国の急速な輸出状況を撤廃することにより、二国間安全保障協力の環境に「重大な変化」をもたらしたと述べた。
「この状況下では、安全に敏感な軍事情報を交換する目的で署名した協定を維持することは、国益にならないと判断した」とキムは記者会見で語った。
朝鮮と日本の関係は、日本の朝鮮占領中の戦時強制労働者に対する補償をめぐる外交的行事の後、昨年末に悪化し始めた。
日本が韓国のチップ産業に必要なハイテク材料の輸出の制限を厳しくしたとき、そして今月も東京が韓国の急進的な輸出地位を撤廃すると言ったとき、彼らはさらに苦しみました。
この地域の安全保障協力の弱体化を恐れる米国は、失望を表明した。
「韓国人がその情報共有協定について下した決定を見て失望している。 国務長官マイク・ポンペオは、カナダのオタワで記者団に語りました。
「日本と韓国の共通の利益が重要であり、アメリカ合衆国にとって重要であることは間違いありません」と彼は木曜日に韓国のカン・ギョンファ外相と話したと付け加えた。
日本の外務大臣である河野太郎は、輸出規制と安全保障の問題を混同していると言ったことについて、ソウルを批判した。
「北朝鮮などの問題を考えると、誰もがこの合意の重要性をおそらく理解しているでしょう。しかし、この決定は、それを輸出規制の日本のレビューと結びつけて行われた」と彼は記者団に語った。 「彼らがセキュリティ環境を完全に誤解していると言わざるを得ません。」
彼は、東京が抗議で韓国大使を召喚したと言った。
地域の反響
韓国のウォン通貨KRW =オフショアの配達不能先物取引におけるドルに対する損失の拡大。
韓国のカン氏は、この協定を終わらせる決定は、韓国が日本に対する信頼を失ったためだと強調した。
「私たちは引き続き米国との協力を強化し、同盟を発展させます」と彼女はソウルの記者団に語った。
韓国の防衛省は、GSOMIAの終了に関係なく、米国との強固な同盟に基づいて「安定した」共同防衛姿勢を維持すると述べた。
ペンタゴンのスポークスマンであるデイブ・イーストバーン中佐は、日韓関係の他の分野での摩擦にもかかわらず、米国の相互防衛と安全保障関係の完全性を維持する必要があると述べた。
「国防総省は、ムン政権が... GSOMIAの更新を差し控えたことに対する強い懸念と失望を表明します」と彼は韓国のムン・ジェイン大統領について言及した。
ある西側の軍事情報筋は、情報共有は時々限られていたが、それにもかかわらず北朝鮮からの脅威に直面した協力の重要な分野であると述べた。
GSOMIAは、北朝鮮との一連の首脳会議や交渉にもかかわらず残っている北朝鮮の核とミサイルの脅威に関する情報の共有を促進したと、最初の署名時に取り引きに取り組んだ元韓国国家安全保障顧問のチョ・テヨン氏は述べた。
苦い歴史
2016年に合意に署名する前、米国の圧力の下、韓国と日本は米国を通じて情報を共有していました。
韓国は、1910年から第二次世界大戦の終わりまでの朝鮮の植民地支配の間、日本の行動に苦しんでいる一部の政党および大衆の反対にもかかわらず、当時この取引を進めました。
2012年の日本との軍事協力に対する韓国の反対に直面して、この取引を封印する試みは崩壊しました。
韓国は、日本が輸出制限を課し、韓国の有利な貿易相手国の地位を剥奪した後、GSOMIAを再考できると警告していた。
ソウルは、日本によるこうした動きは、昨年10月に日本企業が戦時中の強制労働者の一部を補償するという韓国最高裁判所の命令に対する報復にあると述べた。
日本は、同関係を正常化する1965年の条約によって問題が解決されたと述べ、その判決を非難した。また、輸出規制の不特定のセキュリティ上の理由を挙げています。
マリサ
記事では、アメリカのポンペオ長官の反応と韓国側の反応はあるが、日本側の反応がないうえに、輸出優遇措置に関する原因を一方的に「徴用工裁判への報復だ」と断言的に書いていて、あたかもGSOMIA破棄は日本側が原因であるかのような論調になっているぜ。
レイム
内容もそうだけど、それよりも日本語版との落差がすごすぎるわね。
マリサ
そう、問題は内容よりも日本語版との落差なんだぜ。
はっきり言えば、この輸出優遇措置解除問題での外国メディアの報道は、基礎知識部分から間違っているものも多数あるし、明らかに取材せずに書いている記事もあるし、別にロイターだけがひどいわけじゃないぜ。
マリサ
でも少なくとも、日本版とアメリカ版でここまで落差のある、日本人が日本語版を見ただけだと会社のスタンスを勘違いするような、こんなあからさまなことをしているのはロイターだけだぜ。
レイム
ところでアメリカ版って事は、ほかの言語版もあるの？
マリサ
英語ではほかにイギリス版とカナダ版があるが、そっちはそもそも日韓問題関連の記事が圧倒的に少ないぜ。
イギリス版は一部変な記事あるけどな。
レイム
つまり、アメリカ版が極端におかしいって事？
マリサ
そうだぜ。
ほかにもこんなのがあるぜ。
韓国、竹島周辺で軍事訓練 日本政府は中止求め抗議
REUTERS 2019年8月25日
https://jp.reuters.com/article/southkorea-japan-labourers-drills-idJPKCN1VF051
［ソウル ２５日 ロイター］ - 韓国軍は２５日、日本と韓国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）周辺で、２日間にわたる軍事訓練を開始した。日本政府は中止を求めて抗議した。
韓国国防省当局者によると、訓練には陸軍、海軍、空軍が参加する。
日本の外務省は２５日、韓国軍による竹島周辺での訓練は受け入れられないとし、中止を求めて抗議したことを明らかにした。
外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は在日韓国大使館に対し、竹島は明らかに日本固有の領土であるとの立場を伝えた。
韓国は２２日に日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたばかり。
マリサ
先日の韓国軍による竹島周辺での軍事演習を伝える「日本版」の記事なんだが、見てのようにいかにも通信社らしいあっさり風味のニュースになっているぜ。
レイム
これも、短いわりに日本側と韓国側の両方の反応が書かれていてバランスがいいわね。
マリサ
次にアメリカ版を見てほしいぜ
係争中の島をめぐる韓国の軍事訓練を拡大し、日本の抗議行動を引き出す
REUTERS（英語） August 25, 2019
https://www.reuters.com/article/us-southkorea-japan-labourers-drills/expanded-south-korean-military-drills-around-disputed-island-draw-japanese-protest-idUSKCN1VF00W
ソウル（ロイター）-韓国軍は日曜日に、日本が領有権を主張している島周辺で2日間の拡大訓練を開始し、ソウルが関係悪化の中で隣人との情報共有協定を破棄すると言った後、東京からの抗議を促した。
東京とソウルは、日本海の東アジアの隣人、東海として知られている島々の中間に位置する、日本語の竹島と韓国語の独島と呼ばれる小島のグループの主権について長い間対立していました。
最新の軍事訓練は日曜日に始まり、海軍、空軍、陸軍、海兵隊が含まれた、と韓国国防省は述べた。
日本の外務省は、訓練を受け入れられないと呼び、韓国が彼らに終わらせるよう要求する抗議を提出したと述べた。
この島は「明らかに日本の領土の固有の部分」であると、同省のアジア大洋州局の金杉賢治局長は声明で東京の韓国大使館に語った。
韓国大統領ブルーハウスの広報担当コ・ミンジュン氏は、この訓練は毎年行われる演習であり、特定の国を対象としたものではないと述べた。
「これは私たちの主権と領土を守るための演習です」と彼女はソウルの記者団に語った。
韓国海軍の当局者はロイターに語った。
当局は、この問題の繊細さゆえに匿名性を条件に、初めてイージス装備の駆逐艦と軍の特殊部隊が訓練に参加したと述べた。
この地域の緊張は、韓国と日本の間の政治的および経済的対立の悪化、北朝鮮による一連のミサイル発射、および中国とロシアによるますます強引な軍事パトロールの中で急上昇しています。
韓国は木曜日に日本との情報共有協定の廃止を発表し、東京からの迅速な抗議を引き出し、北朝鮮をめぐる貿易と安保協力に打撃を与えた戦時史に関する数十年にわたる紛争を深めた。
朝鮮と日本の関係は、日本の朝鮮占領中の戦時強制労働者に対する補償をめぐる外交的行事の後、昨年末に悪化し始めた。
日本が韓国のチップ産業に必要なハイテク材料の輸出の制限を厳しくしたとき、そして今月も東京が韓国の急進的な輸出地位を撤廃すると言ったとき、彼らはさらに苦しみました。
係争中の島々は、長い間、日本と韓国の間で最もデリケートな争点の一つでした。
1950年代から韓国の警備隊の分遣隊がそこに駐留しており、韓国はこの地域で毎年防衛訓練を実施しています。
関係が悪化したため、現在の演習は遅れていた、とヨンハプ通信は報じた。
7月、韓国と日本は、ロシア軍の飛行機による島の近くの空域の侵害と見なしたものに対応しました。
韓国海軍は、訓練はより広範な地域を守るというコミットメントを強調するように設計されていると述べた。
「海軍は、東海の領土を守るという軍隊の決意を固めるための訓練の規模と意味を反映して、訓練の名前を「東海領土保護演習」に変更した」と韓国海軍は声明で述べた。 以前の訓練は「独島防衛演習」と呼ばれていました。
マリサ
前半部分は日本語版とほぼ同じなんだが、後半部分で徴用工裁判の事が書かれていたり、輸出優遇措置問題と関連つけられていたり、韓国海軍へのインタビューがあったり、明らかに「韓国寄り」の構成になっていて、全体の論調としても「原因は日本にある」と読めるぜ。
レイム
これもかなりひどいわね。
別に韓国寄りの記事を書くならそれでもいいけど、なんで日本語版にはそれがないのよ。
マリサ
しかもな、ロイターのアメリカ版は何かにつけて徴用工裁判の件や輸出優遇措置問題の件に言及するが、その割に韓国側の言い分は掲載しても、過去動画で解説したようなこの件に関する韓国側の問題は一切伝えないんだぜ。
レイム
それでいて、日本語版では客観的で中立的に見える記事が多いと。
日本語版だけ読んでいる人はロイターの事をかなり誤解するわね。
マリサ
それが狙いとしか見えない記事構成だぜ。
朝日式忖度術
マリサ
さあ、本日のメインイベント、大御所朝日さんの登場だぜ。
レイム
もうなんか嫌な予感しかしないんだけど？
マリサ
ただ残念ながらな、ここまでで色々詰め込みすぎたのと動画制作時間の都合で、引用記事を当初の予定の半分に減らすぜ。
レイム
要するに動画作成が間に合わないって事ね。
マリサ
まあな、早速だがまずはこちらだぜ。
なぜ安倍政権は対韓強硬措置に独走するのか／上
論座/朝日新聞 2019年08月22日
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019082000006.html
植民地支配をめぐる日韓「歴史戦」の最前線
安倍政権と韓国の険しい外交的、政治的対決の展開は、連日マスコミで報じられているが、核心に触れる言論は少ないと私は感じる。今回の衝突の引き金となったのが、戦争中日本が徴用し、苦役につかせた朝鮮人労働者への日本企業による補償の問題であることが事態の深刻さを示している。起こっているのは短期的な利害の衝突ではなく、歴史的な重みをもつ対決と受け取るべきである。
韓国の最高法院は、昨年10月、元徴用工たちによる新日鉄住金など雇用企業を相手取った補償要求を認める判決を下し、原告一人につき1億ウオンの慰謝料の支払いを命じた。安倍政権は、新日鉄に支払いを行わないよう告げるとともに、この判決は1965年の日韓請求権協定に違反し、国際法違反だとして強く抗議し、韓国との信頼関係が崩れたとして、韓国の主要輸出産業である電子工業にとって必須の半導体材料の輸出規制を実施した。そして追いかけるように8月早々、長年韓国に与えていた貿易における優遇措置が適用される「ホワイト国」資格を閣議決定により取り消した。これらの強硬措置が対韓制裁であることは明白である。
韓国側も安倍政権の強硬姿勢に強く反発、文在寅大統領は8月2日閣僚会議の席上演説し、日本政府の措置は「最高裁の強制徴用工判決に対する明確な貿易報復」であるとし、「個人請求権は消滅しなかったと日本政府自身が明らかにしてきた過去の立場とも矛盾する」と指摘し、韓国も韓国経済に打撃を加えようとする日本政府の措置に対応措置を講じる」と宣言した。両国関係は緊張し、韓国では日本商品ボイコット運動が始まり、自治体の日韓交流はつぎつぎに取り消され、日本では反韓機運が煽られ高まっている。マスコミも、最大野党も、韓国非難で声を揃えている。
植民地支配を不法とみなす大韓民国憲法の「核心的価値」
一体何が起こっているのであろうか。問題はどこにあるのだろうか。
元徴用工たちは、まず日本で補償要求の裁判を起こしたが、すべて敗訴した。そこで、原告たちは、自国の裁判所に対して日本三菱重工業と新日本製鉄を相手取る補償要求の訴訟を起こした。ここでも下級審は、日本の裁判所の確定判決を根拠に原告敗訴と決定したが、原告たちは上告し、それを受けた最高法院は2012年、原告敗訴の判決を破棄し、原告勝訴の趣旨で事件を釜山高裁とソウル高裁に差し戻した。
両高裁は審議の上最高法院に上告し、2018年10月、最高法院で原告の勝訴が確定した。この一連の裁判では、１９６５年調印された日韓請求権協定で、両国の間の請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決された」されたとされたことが、個人としての元徴用工の損害賠償請求権を無効にしたかどうかが争われた。
この裁判の法的な有効性について賛否が闘わされているが、真の問題の所在は明らかである。最高法院は、2012年、日本の裁判所の判決を踏襲した韓国裁判所の判決を差し戻す理由をこう述べていた。
日本裁判所の判決は植民支配が合法的だという認識を前提としたもので、強制動員自体を不法と見なす大韓民国憲法の核心的価値と正面から衝突するため、その効力を承認することはできない。 [中央日報日本語版 2012年05月24日]
これは2019年の大法院判決の立場でもある。解決すべき問題の核心はここにある、と見るべきだ。大法院は1911年の韓国併合が合法的とする前提に立つ法理そのものが受け入れられないとしているのである。
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019082000006.html?page=2
「歴史戦」の最前線
元徴用工問題を引き金とする日韓の衝突の核心は、大日本帝国の朝鮮侵略、植民地化、日本帝国への併合が正当であったかどうかをめぐる衝突にほかならない。「産経新聞」の用語を借りれば、今回の対決は「歴史戦」の最前線を形作っている。
元徴用工への補償問題の形で争われているのは、1965年日韓基本条約第2条の「1910年8月22日以前に大日本帝国と大韓帝国の間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効である」という玉虫色の表現を、「調印当時は有効、したがって韓国併合は合法」と読むか（日本）、「当時から無効」と読むか（韓国）をめぐる対決である。
前者の解釈をとれば、日本国は、大日本帝国による韓国の併合と植民地化について謝罪や賠償の責任はないとなる。そしてこれが、安倍政権のみならず、戦後日本国家が一貫して譲らないできた立場でもある。この「併合は合法→当然」という日本国家・人民に深く埋め込まれた宗主国的価値が温存され、増殖し、表面に出るとき、隣国からの使者の発言を「極めて無礼でございます」などと言って遮る外務大臣も出てくるのだ。隣国の使者にたいしてこれこそ「無礼」な発言である。植民地はなくなっても植民地主義はカビのように広がる。「併合は合法」という前提が、今日でもこの隣国にたいしては宗主国意識を生き延びさせているのである。
この「核心的価値」＝歴史総括をめぐる対決は新しいものではない。だが1965年日韓基本条約の調印以後、この問題はいわば水面下に押し込まれ、経済制裁にまで至る政府間の公然たる政治的対決として表面化することはなかった。それがなぜここへ来てこれほど激しい対立として公然化したのか。
日本帝国の正当化―安倍政権の「核心的価値」
戦後の日本外交を振り返ってみると、日本が自前で、すなわち単独でリスクをとる覚悟で、他国との対決に入ったケースを私は知らない。それは、戦後日本の外交が米国の軍事・外交政策の関数だったからである。多くの場合日本のアジア政策は対米政策の一部であった。
例えば、60年代の日本・ベトナム関係は、日本とベトナムの関係というより、米国のベトナム（干渉・戦争）政策の一部であった。そして、何より、問題の1965年の日韓基本条約も、米国のベトナム戦争の後方を固め、韓国軍をベトナムに送り込む必要から、強引に米国によって朴正煕政権に押し付けられたもので、その結果あの玉虫色の第2条が生まれたのである。何より、日韓関係それ自身が、大幅に、米国の冷戦政策、そして冷戦後の東アジア戦略の構成部分として成立していたと言えるだろう。
しかし今回はすこし違う。安倍政権は、アメリカにとって「関東軍」になったのであろうか、アメリカの戦略や意思とは無関係に、自己の責任で隣国への報復という重大な措置に踏み切ったのである。戦後、日本がこのような決断と選択を行うのは初めてのことではないだろうか。その結果生じる日韓の亀裂は、米国戦略の下での米日韓の軍事的結合の維持・強化を必要とするアメリカの東北アジア戦略の前提を崩すことになる。アメリカはこの独走にどのように反応するだろうか。米国戦略への一体化を前提としてきた日本国家にとって、それは統治の根本にかかわる問題であろう。
マリサ
まずな、記事では「この「併合は合法→当然」という日本国家・人民に深く埋め込まれた宗主国的価値が温存され、増殖し、表面に出るとき、隣国からの使者の発言を「極めて無礼でございます」などと言って遮る外務大臣も出てくるのだ。」と書かれているな。
レイム
これ、まさに前の動画で解説した部分よね。
マリサ
そうだぜ。
朝日はあたかも「併合は当時としては合法」という意見が傲慢で問題があるかのように書いているが、そもそも前回解説したように合法という主張には国際法上の根拠があり、韓国大法院はその根拠を否定できるだけの材料を一切提示していないんだぜ。
レイム
そうよね、前回解説したように、違法とするならそれでもいいけど、それならなぜ違法なのか、前回最後の３つの解決策のどれかを提示しないとお話にならないのよね。
マリサ
１：「軍事力を背景とした併合は違法」という概念が過去に無制限に遡って適用できることを証明する、２：少なくとも「軍事力を背景とした併合を違法」という国際法上の線引きが日韓併合が行われた1910年以前に存在することを証明する、３：１と２以外の全く新しい解釈を行う。というやつな。
マリサ
朝日はそういう常識として必要な部分を一切無視して、「日本帝国の正当化」とか「安倍政権は、アメリカにとって関東軍」とか、センセーショナルなレッテル貼りによる印象操作を行っているんだぜ。
マリサ
あと「、韓国軍をベトナムに送り込む必要から、強引に米国によって朴正煕政権に押し付けられたもので」ってのもおかしいよな。
レイム
そうね、会議録を見ると個別補償の件でも請求額の件でも、日本側は韓国側の言い分にかなり譲歩しているし、本来合法で間違いないはずの日韓併合の件も、「もはや無効」という表現でかなり韓国側に配慮しているわ、しかも日本側の請求権は無条件に放棄しているし。
国際法や当時の国際情勢からみても、韓国にとっては破格の厚遇よ。
マリサ
というかさ、会議録を見る限りじゃ、当時の日本側は韓国政府が個人に支払う意図がないことを看破していて、だから個別補償を提案しているんだよな。
でも結局韓国側の要求に折れているわけだから、どこが「韓国は無理やり呑まされただけ」なんだろうな。
レイム
これね、韓国では「日本側に無理やりのまされた協定だ」という事になっていて、だから破棄すべきとか再締結すべきって意見があるんだけど、この朝日の記事はそれに沿った論調なのよ。
マリサ
ああ、そういう事か。
なんで唐突にアメリカがどうのとか出てくるかと思ったら、朝日が韓国に忖度していたのな。
朝日式忖度術２
マリサ
他にもこんなのがあるぜ。
安倍政権「喧嘩の仕方」間違えた？ 日韓関係が泥沼化した内幕
AERA dot./朝日新聞 2019.8.20
https://dot.asahi.com/aera/2019081900045.html?page=1
韓国向けの輸出規制に伴い、日本と韓国の対立が一段と激化している。ここまでこじれた原因は、「司法の尊重」にこだわった文政権側にあるが、安倍政権も喧嘩の仕方を間違えた。
＊ ＊ ＊
「韓国には日韓請求権協定をはじめ、国と国との関係の根本に関わる約束をまずはきちんと守ってほしい」
安倍晋三首相は6日、広島市での記者会見でこう語った。これは4日前、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が発信した対日メッセージへの返答だった。日本企業に賠償を求めた昨年の徴用工訴訟判決について、日本が支払わなくてもよい措置を韓国政府が取らない限り、首脳会談には応じないという意味が込められていた。
文氏は2日、安倍政権が輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」のリストから韓国を外す政令改正を決めたことに激しく反発。「加害者の日本が、盗っ人たけだけしく、大きな声で騒ぐ状況は絶対に座視しない」と非難していた。文氏が言いたかったのは、「徴用工訴訟問題を引き起こしたくせに、経済報復に踏み切ったのはけしからん」ということなのだろう。
日韓関係が出口のない泥沼にはまった構図を考えると、元々の原因は文氏にある。
文氏は「司法の尊重」にこだわり、「判決は1965年の日韓請求権協定を破壊する」として、重ねて協議を求めた日本側の訴えに全く耳を貸さなかった。日本政府関係者は「司法の尊重というなら、正反対の結論を出した日本の最高裁の判断はどうなるのか」と憤る。
文政権は2017年5月の発足以降、日韓慰安婦合意を破棄し、自衛艦旗（旭日（きょくじつ）旗）掲揚問題や海上自衛隊機へのレーダー照射問題でも、ことごとく韓国側の主張を通し、日本への配慮はなかった。
今回、日本世論の大半が、安倍政権の取った措置を支持している背景には、たまりにたまった文政権への不満があることは間違いない。
ただし、安倍政権は喧嘩の仕方を間違えた。
政府は7月1日、韓国向けの半導体素材3品目の輸出規制強化措置を発表した。韓国の主力産業に大きな打撃を与える措置だったことから、韓国内で日本製品の不買運動が起きるなど、日韓関係は一気に緊張した。
https://dot.asahi.com/aera/2019081900045.html?page=2
ところが、あり得ないことに外務省がこの措置の詳細を知ったのは発表直前だった。同省関係者は「直前まで、3品目が何なのかも知らされていなかった」と証言する。
今回の輸出規制の強化措置は元々、首相官邸が各省庁に対して、韓国を牽制する案を検討するよう指示したなかで、経済産業省が提出した案だった。
政府関係者の一人によれば、経産省は韓国の輸出管理体制が不十分だとの考えを持っていた。日本から韓国への輸出品が第三国に流れることを懸念し、16年から日韓協議の開催を求めていた。これに対し、韓国は協議に応じなかったうえ、日本企業3社が韓国に輸出した物品を巡り、第三国に流れた可能性があるとの疑惑も浮上していた。経産省はこうした事情を背景に、首相官邸に「こんな措置も可能です」と輸出規制強化措置を提案したという。
別の外務省関係者はこうも語る。「確かに過去、我々の韓国に対する外交は甘かった点がある」。日本は過去、韓国との間で漁業交渉や自由貿易協定（FTA）締結交渉などで、韓国側の主張に配慮することが何度もあった。日韓慰安婦合意も、安倍首相が自らの支持者を説得してまで譲歩した内容だっただけに、首相のなかに対韓国外交への不満が渦巻いていたのかもしれない。（朝日新聞編集委員・牧野愛博）
マリサ
朝日も他のメディア同様、輸出優遇措置解除問題で「韓国側が協議に応じなかった」という件を一切伝えていなかったんだが、唐突にこの記事では伝えているんだぜ。
マリサ
ただ、記事を読んでもらうとわかるが、韓国が問題だったのは単に協議に応じないって事だけじゃなくて、日本側からの定期協議の提案を「繰り返し」拒否した上に、一度決まった日程すら勝手にキャンセルして、「2019年3月以降でないと協議できない」と一方的に言った後は完全に音沙汰なしになったことなんだよな。
レイム
そうね、問題は韓国側が本来優遇措置を受けるなら必須になる義務を何度も拒否したことなのに、この朝日の記事ではそれがあたかも大した問題ではなく、安倍政権の韓国への不満からくるものに過ぎないって話にすり替わっているのよね。
マリサ
そして問題はそれだけじゃないぜ。
レイムも知っての通り、韓国側はその後言い訳を繰り返した挙句今は論点のすり替えに終始しているわけだが、実は最近になって「協議に応じなかったことは大した問題ではない」という印象操作をし始めているんだぜ。
韓国政府、日本の対話拒否・侮辱的反応にＧＳＯＭＩＡ終了の正攻法を選んだ
ハンギョレ新聞 2019-08-23
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34173.html
「GSOMIA終了」決定の背景とは
文大統領のメッセージにも“無反応”
外相会談でも態度変わらず
NSC常任委直前まで変化見られず
大統領府、国際法や情報交流の実利的側面など
維持・延長を含む多様な対応策を検討
事実上需要なく「安保空白はない」と判断
「国民の自尊心を守ることが大切だった」
韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関し、「維持はするものの、情報交流はしない」という折衷案に傾いているかのように見えた韓国政府が、「協定終了」を公式宣言した。最近、光復節の記念演説などを通じて宥和的なメッセージを送り交渉の余地を残していたが、日本政府が態度の変化を示していないことが決定的だった。大統領府関係者は22日、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の8・15記念演説に何の反応も示さなかった日本が、昨日の外相会談でも（対話に向けた）シグナルを送らず、世耕弘成経済産業相が産経新聞とのインタビューで、かなり侮辱的な反応を示した。あふれる寸前のコップに“最後の一滴”を落としたようなもの」だと述べた。これに先立ち、世耕長官は「韓国には兵器に転用される恐れがある物資の管理体制が不十分な点があり…日本側の申し入れにもかかわらず、3年間も当局間の協議が全く開かれず、改善の展望が見られないため（制度の）運用を見直した」という無理な主張を展開し、「韓国は冷静に反応してほしい。不買運動などの拡散は望ましくない」という諭すような発言まで行った。
関係者らの話を総合すると、大統領府はGSOMIAの終了という暫定的な結論を下した状態で、同日午後に国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開くまで、日本が経済報復措置を撤回し、対話の場に出るのを待っていたという。しかし、何の反応もなかったため、計画を実行に移したというのが大統領府の説明だ。
しかし、大統領府と政府が最初からこのような雰囲気だったわけではない。別の関係者は「政府内では7月末までGSOMIAを維持しようという意見が多数であり、大統領府の気流もその方向に傾くように見えた。しかし、日本がホワイト国（グループA）から何の説明もなく韓国を除外したことを受け、様々な代案を真剣に検討し始めた」と伝えた。日本の安倍晋三首相が閣議を開き、韓国をホワイト国から除外する内容の輸出貿易管理令改正案を議決した今月2日を境に政府の雰囲気は変わり始めたということだ。
大統領府はその後、協定終了▽協定は維持するものの情報交流を中止▽協定延長など、様々な案を検討した。大統領府の関係者は「複数の選択肢について、専門家らが長所と短所を多様に点検した。また、国際法的にこのような選択に問題がないか、ウィーン条約まで検討した。国民の意思を把握するため、ほぼ毎日、世論調査も実施した」と述べた。
軍事情報交換の実利的側面についても、抜本的な検討が行われた。ある関係者は「2018年には事実上、情報交流の需要がなかったが、最近には北朝鮮の短距離ミサイル発射をめぐり、日本側から韓国の情報に対する共有の需要があった。情報交流に対する需要は安保危機の程度によって流動的に変わる」と述べた。言い換えれば、昨年、南北間の軍事合意書が締結されてから、朝鮮半島の緊張が緩和され、GSOMIAがなくても朝鮮半島の安保には憂慮すべき空白が発生しないという結論に達したということだ。協定の延長と終了について、米国ともほぼリアルタイムで疎通したと、大統領府は強調した。
「GSOMIAを維持するものの情報交流はしない」という折衷案が詰めの段階で排除されたことに関連し、大統領府関係者は「状況が厳しい時こそ原則が重要だ。名分も、実利も重要で、なにより国民の自尊心を守ることが大切だった」と述べた。政界の一部では、今回の決定を「チョ・グク法務部長官候補者を守るため」という批判の声があがっていることについては、「チョ候補者の聴聞会とは何の関係もない。国益だけを考えて決定した」と強調した。
イ・ワン記者
マリサ
以前からレイムが解説しているように、ハンギョレは韓国の主要メディアの中で現状最も「韓国政府寄り」なんだが、そのハンギョレが「世耕長官は「韓国には兵器に転用される恐れがある物資の管理体制が不十分な点があり…日本側の申し入れにもかかわらず、3年間も当局間の協議が全く開かれず、改善の展望が見られないため（制度の）運用を見直した」という無理な主張を展開し」と書いているんだぜ。
レイム
記事全体として、「安倍政権が強引に定期協議の件とこじつけた」という論調で、さっきの朝日の記事とそっくりね。
マリサ
そう、どちらも「定期協議の件はこじ付けでしかない」と、問題の論点を政治的意図にすり替えようとしているのが明白なんだぜ。
これってさ、朝日が韓国政府に忖度しているようにしか見えないよな。
レイム
そうね、輸出入管理に疑問点が出て、韓国側に後ろめたい部分がないなら、2018年6月の時点で定期協議に応じてちゃんと説明すればいいのに、それをしなかったら韓国に対して「相手国への信用を前提とした優遇措置」なんてできるわけないわ。
過去動画でも解説したけど、それじゃ他の国に示しがつかないもの。
マリサ
でもそれを朝日は、韓国政府に忖度して「大した問題じゃない」と印象操作しているわけだ。
今回のまとめ
・ロイターの記事はアメリカ版と日本版で全く異なる内容になっている。
・朝日は韓国大法院判決の明確な問題点を一切伝えない。
・朝日は韓国政府に忖度し続けている。
レイム
なんというか、ロイターにしても朝日にしても、「だませる人だけ騙せられればいい」というスタンスにしか見えないわね。
マリサ
結局な、マスコミという権力に対するチェックが機能していないから、事実上マスコミは「何をやっても許される」状態になっているんだぜ。
レイム
しかも、政府が抗議すれば「政府からの不当な圧力だ」と印象操作すればそれで済むし、一般人が抗議すれば無視するか、そうでなければ「極右の理不尽な戯言」と印象操作すればいいしね。
マリサ
そうなんだぜ。
だからあの業界は情報を自分たちの政治的なスタンスや好みに合わせて操作することに何の抵抗も感じないわけだ。
その最たるものがこのロイターと朝日の事例だぜ。
レイム
こういう問題に対しては、草の根的に問題提起するしかないのよね。
マリサ
世界中ほとんどのメディアが、自分たちの政治的スタンスや好みに合う「インチキ」を容認しているみたいだしな。
レイム
ほんとなんだかな～ってなるわよね。
マリサ
そんなわけで今回の本編はここで終わるぜ。
レイム マリサ
ご視聴ありがとうございました。
大口
おつかれ～
レイム
ところで、最近ネタの目詰まりがひどすぎて対応できなくて、ツイッターのほうでもネタの提供やってるみたいね。
大口
記事や動画じゃ間に合わないから。
マリサ
なんか手抜きっぽいぜ。
レイム
そうね、ツイッターじゃ大した文章書けないし。
大口
ネタの消費が供給に追い付かないんだから仕方がないじゃない。
マリサ
いっそ1日おきに動画と記事を交互に投稿でいいんじゃないか？
大口
やめてください、しんでしまいます。
レイム
まあそれはさておき、うｐ主のツイッターは動画説明欄にリンクがあるから、知らない人がいたらそっちも覗いてみてほしいは。
動画や記事になったものも含め、最近は色々投稿しているから。
マリサ
そんなわけで今回はここで終わるぜ。
レイム マリサ 大口
またらいしゅ～
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