さて、今回は最近話題の韓国政府から産経新聞のソウル支局長が名誉毀損で訴えられた事例などを例に、韓国という国は錯乱した戦時体制国家であるという事を書いて行きます。
まずはこちらのニュースから
産経新聞の韓国冒涜は度を越えた
東亜日報 AUGUST 11, 2014 07:41
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2014081155588
検察が１２日、朴槿恵大統領の名誉を毀損しているとの告発を受けた加藤達也・産経新聞ソウル支局長に、検察に出頭するよう求めた。同紙は３日、「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」という題名の電子版の記事で、朴大統領がセウォル号沈没事故発生当日、ある男性と密かに会い、その男性は朴大統領の補佐官で最近離婚したチョン・ユンフェ氏だったと報じた。
同紙は、「韓国国会内での議論や韓国紙、朝鮮日報に掲載されたコラムなど、公開されている情報を中心に、それらを紹介するかたちで書かれている」としたが、内容を読んでみると、記事の出処の中心は証券街の情報誌だ。セウォル号沈没事故の当日、朴大統領の行動に関する金淇春（キム・ギチュン）秘書室長の国会答弁の内容を詳細に紹介したが、朝鮮日報のコラムと証券街の情報誌を巧妙に配合し、かえって疑惑を増幅させた。
同紙が、証券街の情報誌を事実確認もなく報道したことは、同紙の低劣な水準を示す。外国特派員は取材の限界のために現地の報道を引用して記事を書いたりもする。しかし、そうする時も現地報道の出処が確認されなければならない。同紙が引用した朝鮮日報のコラムもうわさを扱ったものだった。うわさを扱ったコラムがニュースのソースになれないのは、言論人には一種の常識だ。
産経新聞は、保守嫌韓新聞として悪名高い。今年３月、朴大統領の外交政策を「告げ口外交」と呼び、「告げ口外交は民族的習性」と言った。野田佳彦元首相が、朴大統領の外交を「女学生の告げ口のようだ」と言った性差別的発言をそのまま引用して新聞の用語として書いたのだ。今回問題になった報道も、朴大統領が独身女性であることを念頭に置いた女性卑下の性格が強い。非常識な韓国卑下記事で日本国内でも批判を受けている新聞であるとしても、韓国人全体が侮辱を感じるほどなら、かなり度を越えている。
韓国憲法は、言論と表現の自由を保障しているが、他人の名誉を毀損し、人格を冒涜する自由までは許されない。大統領府は、産経新聞の報道を国家元首に対する冒涜と見なし、民事・刑事訴訟などの対応を準備しているという。検察捜査は検察に任せ、大統領府まで乗り出すことは言論の自由に対する侵害と映るため望ましくない。ただ、産経新聞のような低劣な新聞を日本の他のメディアと同等に扱うことはできない。政府も取材制限など適切な措置を講じなければならない。
ざっと読んだだけでもわけが解らないのですが、要するにまとめると韓国内で報じられた複数の憶測交じりのニュースを総合して記事にしたから罪だという事のようです。
まとめてもなぜこれで罪になるのかわけが解りませんが、とりあえずそういう事です。
これに関して、ネット上でも様々な憶測が飛び交っており、朝日が吉田証言を捏造と認めた事に関連し、産経が朝日攻撃の急先鋒だったからだとか、8月15日に向けて日本攻撃の材料がほしかったからだとか、大統領のスキャンダル報道に対する生贄だとか、様々な物があるのですが、恐らくどれも多かれ少なかれあたっています。
そしてここで更に重要なのは、こういったわけの解らない不可解な言論弾圧が行われる背景には、韓国が今現在も戦時体制の国であるということが関係しているという事です。
ご存知の方も多いとは思いますが、実は韓国、北朝鮮と停戦協定を結んでいません、北朝鮮と協定を結んだのは韓国に駐留する米軍を中心とした国連軍のみです。
つまり韓国自体は、解り難いですが国際法上は今でも現在進行形で北朝鮮と戦争継続中と定義される状態なのです。
つまり今のウクライナなどと全く同じ状況です。
こういった状態なので、韓国では民主化したあとも軍政時代から継続して戦時体制の法がいくつか残っており、言論の自由や表現の自由も相当制限されています。
これはある意味当たり前の事で、戦争相手国からの戦時プロパガンダなどの情報戦を仕掛けられる事に対する対抗措置であり、別に韓国でなくとも戦時には大抵どこの国でも同じような体制になります。
要するに、戦時体制の韓国において外国のメディアが大統領のスキャンダルを報じたものだから、それに対する対抗措置というのが今回の産経に対する措置の真相であり、名誉毀損などの動機は後付けの口実でしかありません。
そして実は、これと良く似た事例が2009年にも起きています。
2008年7月頃より、韓国の大手ポータルであるDaum内の掲示板「アラゴ」に、ミネルバと名乗る人物が登場し、韓国経済の脆弱性や問題点を次々と指摘、また一部「予測」が実際に当たったことから、アラゴ内で非常に評価が高くなり、住人たちからインターネット経済大統領などともてはやされていました。
（※ただしこのミネルバの予言と呼ばれていたものは、実際には日本のネット上でそれ以前から韓国経済の問題点を指摘していた三橋貴明氏や渡邉哲也氏の分析と、内容どころか使用している用語までそっくりであり、ミネルバの書き込みの多くはこの両氏の分析を丸パクリしたものではないかとの疑惑がありましたが。）
その後問題が発生します、2009年1月にミネルバは韓国当局から「電気通信基本法違反疑惑」という意味不明の容疑で逮捕拘束され、その後裁判で無罪が言い渡されるまでの100日間以上も拘置所に拘禁された挙句、顔写真・本名・家族構成や学歴なども含む全ての個人情報が公開され、法律上は無実でしたが事実上の社会的制裁をうけました。
これも要するに韓国が戦時体制下にある事と関係しています。
戦時体制下の韓国で、韓国経済の不安部分を指摘したことそのものが罪となったのです、「電気通信基本法違反疑惑」というのは産経の事例と同じく後付けの口実でしかありません、重要なのは韓国政府に都合の悪い経済分析を行い、それがネット上で世間に注目され広まった事そのものが罪だったのです。
ここまで読んで頂いて、皆さんはある疑問にぶつかったのではないでしょうか。
「産経もミネルバも韓国の戦争相手国である北朝鮮や、北朝鮮の戦時プロパガンダと全く関係ないのではないか？」と。
まさにその通りで、そしてそれが韓国が「錯乱した戦時体制の国」である事の重要なポイントです。
実際のところ、韓国内で韓国政府に都合の悪い報道と言うのはかなり行われていますし、意外と経済分析も的を射たものがあります。
またそもそも産経の記事にしても、大本は韓国野党による「事故当日に大統領は何をしていたのか」との質疑から始まった物ですし、ミネルバに関しても三橋氏や渡邊氏以外でも、韓国の経済状態の分析としてミネルバの書き込みと同じような物は数は少ないですがいくつかありました。
そもそも三橋氏や渡邊氏の分析は、韓国メディアの報道や韓国政府の発表する経済動向などを分析したものがメインでしかたら当然です。
つまりどちらの事例も非常に場当たり的で計画性がないのです、本当にただの短絡的な見せしめなのです。
結局のところ今の韓国は、本来北朝鮮から行われる戦時プロパガンダへの対抗措置として行われるべき言論や表現の自由への制限を、政府の制御下にない政府への批判に対する弾圧や見せしめとして場当たり的につかっていると、そういうわけです。
これがどれだけ危険なことなのかは説明するまでもないでしょう、ましてや韓国は今現在民族主義が暴走状態にあり、更に国政すらも「国民情緒」なる定義も制御も不能の不確かな国民感情に左右されている有様なのですから、その危険度は尚更です。
そして更に問題はこれだけではありません。
以下の記事を見てください。
[TV番組では]産経ソウル支局長"韓国は性搾取大国"
NAVER/朝鮮日報（韓国語） 記事入力2014-08-14 19:06
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=023&aid=0002806040
セウォル号事故後の7時間、朴槿恵（パク・クネ）大統領の行動に対する悪意的な報道で問題になった産経新聞の加藤ソウル支局長が、今度は韓国を『性搾取大国』と非難した。ある月刊誌の寄稿で、軍事政権時代に米軍の基地村で活動した性売買女性たちが韓国政府を相手に起こした訴訟を取り上げて、「米軍慰安婦問題は取り上げない」と主張したのだ。
以下、引用もとのテレビ番組
＜アンカー＞
朴槿恵大統領に対する悪意的な報道で、検察への出頭を控えている産経新聞の加藤達也ソウル支局長が、月刊誌でも韓国を性搾取大国と非難している事が確認されました。軍事政権時代の米軍基地での性売買女性問題を取り上げて、韓国政府は米軍慰安婦には目を閉じているという理不尽な主張をしています。
チョン・ウォンソク記者です。
＜レポート＞
『性搾取大国韓国の不都合なる真実』。産経新聞の加藤達也ソウル支局長が日本の月刊誌、『月刊正論・9月号』に寄稿した文章のタイトルです。
加藤支局長は、米軍基地村の性売買女性たちが「軍事政権時代、国家が不法行為である性売買を黙認した」とし、韓国政府を相手に起こした訴訟を扱いました。
加藤支局長はこの寄稿文で、「日本の慰安婦問題を世界中に喧伝してきた韓国にはブーメランになって帰ってきた問題だ」と非難しました。
韓国政府が日本軍慰安婦に対しては声を高めながら、この米軍慰安婦問題は無視しているという主張です。
引き続き、「臭い物にはフタ。この問題は朴正煕（パク・ジョンヒ）元大統領の責任論につながって、ひいては娘である朴槿恵大統領政権の正当性にも関わる」という、匿名の関係者の言葉を紹介しました。
匿名の取材源を出して、朴槿恵大統領に食い下がったのです。
セウォル号事故後の7時間、朴槿恵大統領の行動に対する悪意的な報道で出頭調査を控えている加藤支局長。根拠は提示せず、『引用』と『匿名』というコムス（せこいトリック）で、全くでたらめな主張のみを繰り返しています。
元々朝鮮戦争における慰安婦問題やベトナムにおける韓国軍のライダイハン問題などは、韓国左派＝韓国の親北朝鮮派が、人権問題では無く韓国政府への攻撃として政治的な動機に基き報じてきたものです。
つまり本来ならば、それが良い悪いは別にして、戦時体制下での制限はこういった親北朝鮮派へ向けられるのが本来の仕様用途なはずですが、なぜか親北派には向けられず産経へとその矛先が向いているのです。
これには戦時体制の暴走と錯乱という要素以外に、以前から書いているように韓国人の中にある「民族的に優れた韓国人、民族的に劣った日本人」という要素も関係しており、要するに「劣った日本人が道徳的に優れた我々に道徳や倫理の問題を指摘するなど許されない」との感情が加わってこうなっているのですが、それを差し引いても既に韓国は北朝鮮の戦時プロパガンダに全くの無力であるという事が解ります。
そしてこの事は他の事例からも解ります。
韓国も一応は民主主義国家なので、兵器の調達には国会の予算承認が必要なのですが、韓国軍が新たに兵器を購入する場合、実は「北朝鮮に対抗するため」という名分では予算が降りず、「日本に対抗するため」とか「独島を守るため」との名分だと予算がすんなり通ると、そんな状態が続いています。
実際には購入した兵器は対北朝鮮用途となるでしょうが、敵国に対する軍事予算がすんなり通らず、有事に兵站として協力する隣国への対抗措置としてなら簡単に予算が通る、こう書けば異常さがより解りやすいでしょう。
最早韓国は北朝鮮による工作活動に完全に屈しているにも関わらず、戦時体制下における言論や表現への制限のみが暴走し、場当たり的に敵国とは無関係な相手に対する政府批判への弾圧に利用している、そんな状態なのです。
産経新聞に対する一連の韓国政府の行動には、こういった背景があるわけです。
こんな状態では、問題が解決しない限り韓国との関係改善など不可能でしょう。
そして最早韓国はもう後戻りできないところまで来ています、一応韓国内でもこの韓国政府の行動に危機感を持ち、批判的な意見をする人もいるにはいるのですが、そういった人達すら大勢は「こうなったのは日本が悪い」なのです、個別の事例では批判的でも、全体としては多くの韓国の有権者がこの大勢そのものを支持している、そんな状態なのです。
