さて、今回は最近話題となっている韓国人へのヘイトスピーチを法で規制しようとの動きに関してとなります。
まずはこちらの記事を。
「ヘイトスピーチ」を新しい法律で規制すべきか？ 弁護士13人の「賛否両論」
弁護士ドットコム/ニコニコニュース 2014年8月17日(日)11時02分配信
http://news.nicovideo.jp/watch/nw1194869
頻発するヘイトスピーチ（憎悪表現）を法律で規制すべきか否か――。東京都の舛添要一知事が、在日コリアンらに対するヘイトスピーチについて、安倍晋三首相に法規制を求めた。
報道によると、舛添知事は8月上旬、安倍首相と面会し、「人権に対する挑戦。五輪を控えた東京でまかり通るのは恥ずかしい」と述べ、法整備の必要性に言及した。これに対して、安倍首相も「日本の誇りを傷つける」と指摘し、自民党内での対応を検討する考えを示したという。
ヘイトスピーチを規制することについては、「表現の自由」の観点から反対する意見もあるが、新たな立法措置が必要なのだろうか。弁護士ドットコムに登録している弁護士に意見を聞いた。
●賛否で意見が割れている
ヘイトスピーチを規制する立法に賛成か、それとも、反対か。弁護士ドットコムでは、そのような質問を投げかけ、以下の3つの選択肢から回答してもらった。
1 ヘイトスピーチを規制する立法に賛成する→6票
2 ヘイトスピーチを規制する立法に反対する→4票
3 どちらでもない→3票
13人の弁護士から回答が寄せられた。回答は＜立法に賛成する＞＜立法に反対する＞＜どちらでもない＞に分散し、意見が割れていることが分かった。
（後略）
このヘイトスピーチ問題なのですが、様々なところで議論され、上記ニュースでも弁護士の方々が賛否を書いているのですが、なぜかこれも含め最も重要な事がメディアでもどこでも全く語られていません。
それは「ヘイトスピーチが起きる原因はなんなのか」です。
最近の規制ありきの議論は、この原因の部分が一切おざなりにされているか、或いは以前から書いているように「右翼が個人的な問題を韓国人に転嫁して差別しているだけだ」という論に基き議論されており、全く実体を反映していません。
在特会のようなやり方を間違えている団体は勿論問題ですが、これも以前から書いているように所謂在日韓国・朝鮮人叩きや韓国人叩きが出てきた背景は、個人的な問題を韓国人に転嫁しているからではありません。
こういった発想が出てくるのは、これ等規制議論をする人達が韓国人の中にある問題そのものを見ようとしないからこういった発想になるわけです。
では韓国人、在日韓国・朝鮮人の問題とは、最近の嫌韓発生の原因とはなんでしょうか。
以前から書いていますが、在日韓国・朝鮮人批判・叩きが起きた原因はまず間違いなく「強制連行されてきた」とのこれまでの彼らの主張が嘘と発覚したからです。
この事実がネットで拡散し共有された事と、嘘である事が発覚後に在日と在日の擁護者達がこの問題を差別問題に摩り替えたり、嘘の上塗りをしたりし続けた結果、余計に批判と叩きが拡散したという経緯があります。
つまり、嘘そのものよりも嘘に対する事後処理を悉く間違った結果が今なわけです。
もし、この問題が拡散し始めた2004年から2005年頃に、彼らが公的に嘘をついてきた事実を認めていれば、実際問題ここまで叩きが激しくなることはなかったでしょうし、在特会のような団体が発言力を持つ事もなかったでしょう。
そして問題はそれだけでなく、この嘘の上塗りと差別問題へのすり替えは現在も行われ続けているというのが、問題を更に深刻化させる原因になっています。
結局は、ヘイトスピーチとされているものを止めさせたければ、まずこの問題を在日や在日の支持者達がなんとかしなければいけないという事です。
次に韓国の問題。
これも以前から書いていますが、韓国は政府の方針として学校で子供に異文化・異民族・異人種を蔑視する教育を30年以上に渡り行い続けています。
結果、「蔑視ありきの自民族中心主義」が価値観として固定化され、今現在の韓国ではこれが極々当たり前の事として社会で受け入れられていると言う背景があります。
そして一連の韓流などを通じて、この韓国人の中で当たり前に受け入れられている価値観通りに韓国人が自己を表現した結果、日本人がそれを見て嫌悪感を感じたというのが嫌韓の根本的原因なわけですが、これに関してはそもそも根本的解決法がありません。
なぜかといえば、この世の中に絶対普遍の価値観など無い以上、韓国の蔑視ありきの自民族中心主義が間違っているとの考えは「我々の価値観」であって、それは韓国人の価値観では無く、我々の価値観で間違っているからと「韓国に正させる」行為は、結局のところ自らの価値観を絶対普遍と信じ価値観の押し付けをしてくる韓国人と本質的に同じだからです。
そうである以上、対処法は一つしかありません。
韓国とは政府レベルの必要最低限の交流以外は全てシャットアウトし、お互い近くて遠い国に戻るほかありません。
交流をすれば必ず価値観の対立がおき、相対的にどちらが「正しい」わけでも無い以上それがヘイトスピーチへと繋がるわけですから。
以上のように、本当にヘイトスピーチを何とかしたいと考えているのならば、まず原因を考え原因の解決法を考えないといけません。
上で書いた解決法は勿論私の個人的見解でしかないので、他にもっと良い解決法があるのかもしれませんが、そもそも問題解決の議論すらされていないのではお話になりません。
現在行われているヘイトスピーチ規制議論は、原因を無視して結果だけ規制しようというもので、これは「エボラ感染者が出たから解熱剤と下痢止めを投与しよう」とやっているようなものです、問題の解決ではなく表面的な結果のみを封じ込めるものでしかありません。
結局のところ、規制議論をしている人達は問題の原因などどうでもいいのではないでしょうか。
韓国人や在日韓国・朝鮮人が批判或いは叩かれていると言う現状が気に入らないから、そういった意見を法で縛って弾圧しようと、原因を無視した今の議論は私にはそうとしか見えません。
そしてこれは一連の桝添東京都知事の行動を見ていると良く解ります。
こちらの記事を見てください。
「韓国だけ便宜は困難」 韓国学校増設、都知事は快諾したけれど…担当者「用地がない」
産経新聞 2014.8.20 16:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140820/edc14082015390004-n1.htm
東京都の舛添要一知事は７月の韓国訪問で、朴槿恵（パク・クネ）大統領から首都圏での韓国学校増設への協力を求められ、快諾した。しかし、その実現には、用地取得が大きなネックになっている。交通の便が良い都心に校地に適した公有地はほとんどなく、あったとしても都は保育所や介護施設など福祉目的施設に優先的に振り向ける方針であるためだ。都担当者は「いきなり『韓国のためだけに』と便宜を図るのは難しい」と頭を悩ませている。
（中略）
ただ、東京韓国学校は日本国内における韓国の民族教育の中心とされ、韓国メディアによると、過去には同校を正規学校として認可している韓国政府が、日本語の課程を正規課程にすることに難色を示したこともあった。そうした背景を考えると、同校の“分身”として設置を目指す新校も、同様に日本のカリキュラムに沿う義務がない各種学校となる可能性が高い。各種学校であれば、例えば「竹島（島根県隠岐の島町）は日本固有の領土」と書いてある教科書も使う必要はない。
（後略）
舛添知事が韓国人学校の増設を快諾したが土地がないとの記事なのですが、今回注目すべきはそこではなく、文中にある韓国人学校が韓国政府の指導要項に沿った教育を行う学校であるとの部分です。
上でも書いたように、韓国は政府の方針として蔑視ありきの自民族中心主義教育を行っているわけですが、当然こういった民族学校でもその韓国政府の方針に沿って教育が行われる事になります。
そして韓国の小学校向けの歴史と道徳の教科書は国定一種類しか存在しないので、この教育方針には例外が存在しません。
具体的には以下のようなものです。
【コラム】他国の教科書を非難する前に
2009年10月16日12時01分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=121646
（前略）
しかしもっと至急で重要なことがある。韓国も同じ誤りを犯していないのか省みることだ。残念ながら韓国の教科書は外国の教科書を非難できる立場ではない。第３世界を専攻した学者７人が２年前に出した「誤りと偏見だらけの世界史教科書」（図書出版サムイン）は、韓国の教科書の誤りを辛らつに批判している。ある中学校教科書はアフリカを「ターザンとジェーンが自然の中で美しい愛を交わしたところ」と記述している。別の教科書は「アフリカ人はうれしい時も悲しい時も歌と踊りで感情を表現する。…黒人の柔軟な体は踊る時、あまりにも自然な動きで芸術的」と記述している。一見すると称賛のようだが、「白人は理性的で黒人は本能的という人種主義的な偏見」（ハン・ゴンス江原大文化人類学科教授）という認識が根源にある。「中南部アフリカはニグロの故郷」という、黒人民権運動家が見れば驚くような表現（ニグロ）を堂々と書いている教科書も一つでない。
（後略）
小学校４～６年生用の教科書、単一民族・血統を過度に強調
京郷新聞（韓国語） 2007/08/21 23:59
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=200708212359521&code=940401
（前略）
論文によれば、小学校教科書には民族文化の優秀性を強調するために他民族を貶す記述も多かった。特に、日本人は文化的に我々(ｳﾘ)よりも劣等だと一貫して記述されている。
民族血統を重視する場合も少なくなかった。６年生用の道徳教科書では、「外国に住む同胞も、私たちと同じ民族、同じ血筋なのです」と記述している。
専門家らは、単一民族と民族血統中心の歴史教科書記述が深刻な社会問題につながる可能性があるとの憂慮を示した。急速に多文化社会に進入している状況では単一民族を強調する歴史教育は適切ではなく現実的でもない、ということだ。
（後略）
これ、我々日本人の価値観での定義では明らかにヘイトスピーチですよね？
桝添知事が韓国のこの方針を知っているか知らないかは解りませんが、結果的に片一方ではヘイトスピーチの規制を訴えながら、片一方ではヘイトスピーチに繋がる教育を推奨していると、そういう事になります。
知事は以前定例記者会見で「韓国の反日運動は韓国で解決すべきで日本には関係ない」との趣旨の発言を行っているようですが、日本国内に韓国系の民族学校を知事の意思で誘致・増設するのならば問題はそれだけでは済まされません。
日本国内でヘイトスピーチへと繋がる教育を容認するのかしないのか、そういった問題になるからです。
このように現実に問題が起きるにも拘らず、原因を無視したヘイトスピーチ議論をしているのですから、「実際はヘイトスピーチでは無く韓国批判や叩きそのものが気に入らないだけなのでは？」となるわけです。
これでは支持されなくて当然ですよね。
原因の解決へ向けた自浄努力を放棄した現在の法規制議論は百害あって一利なし、問題の解決には一切寄与しないでしょう、これではただの言論弾圧法です。
そして個人的な意見を書かせてもらえば、法規制の賛否の議論すら現状のままでは無意味だと考えています。
2014年8月20日22時50分追記
問題となるのは法規制そのものというより、法規制ありきで本来真っ先にすべき原因の解決のための議論や改善努力が行なわれていないという事。
法規制を行うというのなら、まずは原因の解決を行い、その上で状況が改善されないのならばそこで始めて法規制の議論をすれば良いわけです。
法規制ありきで原因すら認めない今の議論は要するに筋が通らないと、そういうわけですね、だから現状は無意味とそんなわけです。
