さて、本日は共同通信による露骨なプロパガンダ記事についてとなります。
本日もテキスト版を先に投稿します。
関連記事
共同通信によるプロパガンダ
本日の投稿動画
YouTube版
https://youtu.be/IB9FWb9POUA
以下は動画のテキスト版になります。
注意
・この動画は「マスコミ問題」を扱っています
・「マスコミ問題」ですので、イデオロギーや属性等は一切関係ありません
・「特定の国との特別な関係」は問題の枝葉です、主問題は業界の体質です
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう。
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
・リクエストは原則受け付けていません
・引用ソースへのリンクが同時掲載のブロマガにあります
・毎週土曜日更新
レイム マリサ
ゆっくりしていってね
マリサ
さて、今回はマスコミ問題なので私が解説していくぜ。
レイム
今回って、前にマリサが言ってた「元々は時事問題だった」って内容？
マリサ
そうだぜ。
慰安婦団体の騒動のせいで陰に隠れてしまっていたが、これはこれで大問題なんだぜ。
レイム
あと、中国編ってどういう事？
マリサ
他に韓国編と朝日・毎日版があるぜ。
レイム
ちょっと待って、まさかマリサも3週連続でやる気？
マリサ
レイムがやっていたんだしそれでもいいんだが、それだと次に何かあったときに対応が鈍くなるからな、一応予定では次回二本同時投稿をする予定だぜ。
レイム
できるの？
マリサ
まあ朝日・毎日版は「おまけ」みたいなものだしできるんじゃないか？
そんなわけで本編へ行くぜ。
共同の報道
レイム
それで、何があったの？
マリサ
まずその前に、中国による香港への「香港国家安全維持法」導入の件ってレイムは知ってるか？
レイム
知ってるわよ流石に。
元々香港はイギリスからの返還時の約束で返還後50年間は一国二制度を導入し、実質的な独裁国家である中国本土より民主国家に近い法制度が導入されていたのだけど、この国家安全維持法の導入によってその「約束」が覆されたのよね。
マリサ
そうだぜ。
特に第29条が問題で、「外国人と共謀して中国中央政府あるいは香港当局への「憎悪」を誘発する行為は犯罪とみなされる可能性がある」と書かれていて、何を以て「憎悪を誘発」と定義するのかが不明確なので、いくらでも濫用可能であり、香港の民主活動家にとって致命的な法律なわけだ。
香港国家安全維持法 第29条
外国人と共謀して中国中央政府あるいは香港当局への「憎悪」を誘発する行為は犯罪とみなされる可能性がある
レイム
で、これを「中国による約束破り」と認識した世界各国の国が中国に抗議声明をだしたけど、結局中国はこの法案を通してしまったのよね。
マリサ
だな。
で、事が起きたのはこの法案がまだ通る前の2020年6月7日の次の共同通信の記事だぜ。
日本、中国批判声明に参加拒否
共同通信 2020/6/7
https://this.kiji.is/642106137812698209
香港安全法巡り、欧米は失望も
【ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。
新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。
マリサ
記事によると、この件に関連しアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリアが抗議声明をすることになって、日本にも参加を打診したそうだが断られたとし「米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている」と書かれているぜ。
レイム
これほんとなの？
マリサ
まあまあ、それは後でじっくりやるから。
それと、この記事には紙面版のみの「続き」があって、自民党の議員がtwitterにアップしているんだが、それを見ると続きにこう書かれているぜ。
日本、中国批判声明に参加拒否 香港安全法巡り、欧米は失望も
中日新聞 2020年6月7日
https://www.chunichi.co.jp/article/69080
【ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが６日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。
新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。
（ここから紙面版）
米英両国とオーストラリア、カナダの四ヵ国は中国が同法導入を決定した五月二十八日に共同声明を発表。中国に「深い懸念」を表明し、一国二制度郷士機による香港返還を決めた千九百八十四年の中英共同宣言に反する行為だと強く批判した。
関係国当局者によると、声明は英国とカナダが主導。日本政府は声明発表前に水面下で参加を打診されたが拒否した。関係国当局者の一人は「日本は中国との関係を重視したのだろうが、正直失望している」と話した。
香港への同胞制導入を巡り、日本政府は二十八日に「深く憂慮している」（管義偉官房長官）と表明。これに対し、中国外務省の趙立堅副報道局長は翌二十九日、習主席の国賓訪日実現に向け「日本側が良好な環境と雰囲気をつくりだすよう望む」と述べ、欧米とは一線を画すよう暗に求めた。
日本政府関係者は今回の不参加に関し「日本も中国への問題提起はしている」と話し、欧米の対応と大きな違いはないとの認識を示した。
中国は英米など四ヵ国の共同声明に対しては「中国の内政問題であり、以下なり外国も干渉する権利はない」（趙氏）と強く反発している。
マリサ
見てのように、イギリスとカナダが主導して共同声明を発表することとなり、水面下で日本にも参加を呼び掛けたが拒否され、関係者が「日本は中国との関係を重視したのだろうが、正直失望している」と答えたとしているぜ。
マリサ
そして記事全体として、「日本は欧米との協調よりも中国との関係を重視している」「習主席の国賓訪問のために中国の顔色を窺っている」という論調になっているな。
レイム
これなんか不自然じゃない？
ほんとにこんな状態なの？
マリサ
まあ後ほどこの件の「実態」を説明するから、今はちょっと待ってくれ。
んでそれからしばらくして中日新聞と東京新聞に掲載された記事では
国際人権問題に深入りしない安倍首相 渦中の大国に配慮
東京新聞 2020年6月14日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/35416
中国が反政府活動を禁止する「国家安全法」の香港への導入決定や、米国での黒人男性暴行死事件など国際的な人権問題を巡り、安倍晋三首相が存在感を示せていない。国際社会を主導すると決意を語る一方で深入りを避ける姿勢からは、トランプ米大統領や中国の習近平（しゅうきんぺい）国家主席を刺激したくない本音が透ける。他の外交課題でも打開のめどが見いだせず、手詰まりが続く。 （上野実輝彦）
■来日
「現下の世界的課題を解決するためには、新たな国際秩序の構築に取り組む必要がある。わが国は民主主義や人権、法の支配といった普遍的な価値を堅持していく」
首相は九日の衆院予算委員会で、人権を重視して新型コロナウイルス感染症収束後の国際社会をリードする考えを強調した。
だが、行動が伴っているとは言い難い。中国が五月に、香港市民の権利を制限する「国家安全法」導入を決めた後、日本は中国に「深い憂慮」を示したものの、米国や英国など四カ国による対中非難声明には加わらなかった。背景には、延期された習氏の国賓来日実現に向けて関係悪化を避けたいとの事情がある。
首相は「国家安全法」に関して先進七カ国（Ｇ７）で共同声明を取りまとめたい考えも示したが、実現は見通せない。「役割が大きいのはＧ７議長国の米国。日本がどうこう言えるものではない」（外務省幹部）。政府高官は「（欧州には）同調できない国もあるのではないか」と明かす。
■対照的
米国での白人警察官による黒人男性暴行死事件では、存在感はなお薄い。
人種差別反対の機運が国際的に高まり、日本でも抗議デモが行われた。それでも、首相は国会などで積極的に言及していない。菅義偉（すがよしひで）官房長官も記者会見で「人種差別対応は許されない」と語る際「一般論」だと前置きした。政府の姿勢には、抗議デモを強制排除したり警察組織を擁護したりする、トランプ氏の立場を損なわないようにとの配慮がにじむ。
対照的に、主要国首脳は強いメッセージを発信している。ドイツのメルケル首相は、抗議デモに強硬なトランプ政権の対応を「政治手法が非常に物議を醸している」と批判。カナダのトルドー首相は自らデモに加わった。英国のジョンソン首相も人種差別を非難して対策強化を訴えている。
■停滞
安倍首相が政治的遺産（レガシー）としたい外交課題は停滞が目立つ。北朝鮮による日本人拉致問題で、政府は水面下で北朝鮮側と接触を続けるものの、具体的な交渉に至っていない。首相は拉致被害者横田めぐみさんの父・滋さんの死去を受け「何としても安倍内閣で解決する決意だ」と語ったが、残された時間は少ない。
北方領土問題はロシアの譲歩を引き出せないまま、平和条約締結交渉が難航。首相は一時検討していた六月下旬の訪ロを見送った。元徴用工への賠償問題も韓国との対立が深まったままだ。
マリサ
中国を刺激したくない安倍首相が、中国の人権問題に関わろうとしないという論調でな、さっきの四ヵ国による対中非難声明に関わろうとしないのもその流れだとしているぜ。
マリサ
また日本独自の抗議声明も「深い憂慮」にとどまっているとして、ここでも習主席の国賓訪問を意識して人権問題を放置する安倍首相という構図になっているな。
レイム
これが事実ならかなり問題なんだけど、タイトルが「プロパガンダ」って事は何かあるのよね。
マリサ
そうだぜ。
そしてこれの重要なことは、通信社である共同通信から報じられたことで、ブルームバーグやロイターなどの外国メディアもこれをそのまま報じているって事で。
恐らくこれがこの情報発信の「目的」なんだぜ。
レイム
どういう事？
実態と異なる
マリサ
で、この件なんだが、共同が報じると即座に自民党の議員数人が反応していて
片山さつき
@katayama_s
https://twitter.com/katayama_s/status/1269516108836376577
香港安全法制めぐる中国批判声明に日本は参加拒否 欧米は失望も #ldnews https://news.livedoor.com/article/detail/18378168/たった今外務次官と話しましたが、G7で香港問題につき中国大使を呼んで抗議したのは日本だけ！外相も官房長官も明確に発言！その声明には独仏も参加しておらず、突然言われても、というだけの話だそう。
マリサ
どうやらそもそも日本は中国大使を呼んで抗議していて、「その声明には独仏も参加しておらず、突然言われても、というだけの話だそう。」ということだそうだぜ。
記事ではあたかも「日本だけ弱腰」であるかのように書かれていたがな。
他にも
衆議院議員 長尾たかし
@takashinagao
https://twitter.com/takashinagao/status/1269844952978083840
昨日の共同通信報道の件。打診を拒否したのではなく、他国とは違った形で、既に政府としての発言もしていた事や、事務次官が駐日大使を召致し深い憂慮の念を伝えている事、結果として共同声明には参加しなかった。※つづく・・・
※つづき・・・
習近平国賓来日に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いなどない。外務省等に確認しました。「香港をめぐり欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある」などと言う指摘は全く当たらない。日本はそんな決断をしていない。
マリサ
そもそもどうも、共同はかなり事態を誇張して報じているようで、「日本の対応に失望の声が出ている」とか「日本は中国との関係を重視したのだろうが、正直失望している」というのも、実際問題本当にこんな事を言った人がいるのかかなり疑わしいんだぜ。
レイム
あー…、要するに共同の飛ばし記事って事ね？
マリサ
それだけじゃないんだぜ。
アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダといえば、いわゆる「ファイブアイズ」って呼ばれる、UKUSA協定に基づく諜報資源の相互利用・共同利用を目的としたグループでな、この抗議声明はそのつながりで出てきた可能性が高いんだぜ。
レイム
あれ？「ファイブ」アイズなのに4ヵ国なの？
マリサ
そこが重要でな、ファイブアイズにはニュージーランドも参加しているけど、この抗議声明には関わっていないんだぜ。
レイム
ああそうか、そもそもニュージーランドが参加していないのに、メンバー外の日本に参加を打診して断られると「失望」ってかなり不自然ね。
マリサ
そうだぜ。
というか共同の記事ではあたかも日本の弱腰で欧米との間に亀裂ができているかのように書いているが実態はずいぶん違ってな、次の記事を見てもらうと
日本は香港の中国の安全保障法を「深刻に懸念」している
REUTERS（英語） 2020年5月28日
https://www.reuters.com/article/us-hongkong-protests-japan/japan-seriously-concerned-over-chinese-security-laws-for-hong-kong-idUSKBN234152
東京（ロイター）-日本は中国の議会による香港の国家安全保障法制定に向けた動きに「深刻な懸念」を示しており、オブザーバーは特別な自治と自由を危険にさらす可能性があると懸念していると外務省は述べた。
安全保障法案が承認された数分後に発行された珍しい声明で、日本は香港を「極めて重要なパートナー」と呼び、緊密な経済関係と人と人との交流を強調した。
「日本は（中国の議会の）決定について真剣に懸念している...」と大臣の声明は述べた。
「香港が享受している自由で開かれた制度と、「一国二制度」の枠組みの下での香港の民主的かつ安定した発展を維持することを非常に重視することは、日本の長年の政策です。」
日本の外務省は中国の東京大使を召喚し、懸念を伝え、香港の今後の動向を注意深く観察すると述べた。
これに対し中国大使は、「これは中国の国家安全保障上の問題であり、中国の立場について述べた」と述べ、外務省は会談の声明で述べた。
中国政府の同市の治安法は、北京がその権限を課し、かつてのイギリス植民地が1997年に中国の統治に戻って以来、「一国二制度」のもとで享受してきた高度の自治を侵食しているという懸念を煽っています。
中国は、同法案が都市の脱退、転覆、テロ、および外国の干渉に取り組むことを目的としていると語ったが、先週北京で発表された計画は、香港で最初の大きな抗議行動を数ヶ月にわたって引き起こした。
マリサ
見てのように、共同や東京新聞・中日新聞などがあたかも「軽い事」のように書いていた日本による「深い憂慮」ってな、「香港が享受している自由で開かれた制度と、「一国二制度」の枠組みの下での香港の民主的かつ安定した発展を維持することを非常に重視することは、日本の長年の政策です。」という抗議を大使を呼んで直接行うというものだったんだぜ。
レイム
なんか、共同や中日の記事だと、あたかも「日本は中国の顔色を窺って欧米と距離を取っているだけ」という印象を受けるけど、外信の記事を見ると結構具体的に抗議していて、中国の反発も相当みたいね。
マリサ
というかな、マスコミはあたかも「日本が一方的に習主席に来日して欲しい」かのように書いているが、実際には逆なんだぜ。
レイム
どういう事？
マリサ
1989年6月4日に中国で天安門事件ってあっただろ？
あの時に外国メディアを通じて中国政府が民主化を訴える人々を軍を使って大弾圧する姿が報じられ、世界中から非難され国際的に孤立したんだぜ。
マリサ
この件なんだが、中国の関係者がこんな証言をしているんだぜ
【地球コラム】２度目の「天皇訪中」はあるのか～中国の対日接近戦略を探る～
時事通信
https://www.jiji.com/jc/v4?id=20181102world0002
天皇訪中にこだわる中国
昭和天皇は１９８９年１月７日に崩御された。天皇陛下が初めて中国の土を踏むのは、時代が平成となった９２年１０月だ。日本政府が公式かつ真剣に天皇訪中と向き合うのは、８９年４月１３日、公賓として来日した李鵬首相が今上天皇と会見し、「中国には多くの見るべき名所があり、ご都合の良い時期においでになって下さい」と改めて訪中を要請した時だった。
中国共産党が天皇訪中にこだわり続けた理由について、戦後長く対日関係に携わった元中国外務省幹部は「天皇訪中の実現は反中勢力が中日友好に反対する根拠を失うことになる」と解説した。中国政府は、日本において首相にはない「天皇陛下の重み」を熟知しており、陛下の訪中で日中友好の雰囲気が日本国民に広がると期待した。
さらに李鵬氏来日直後の８９年６月、中国民主化運動が人民解放軍に弾圧された天安門事件が発生し、西側諸国の対中制裁が強化された。すると中国政府は、天皇訪中を「突破口」に国際的孤立から脱却しようと考えた。長く中国外交を統括した銭其琛元副首相は、２００３年に発行した回顧録『外交十記』の中で、天皇陛下訪中が「西側の対中制裁を打破する上で積極的な役割を発揮し、その意義は両国関係の範囲を超えたものだった」と回想した。
天皇陛下訪中に向けた外交交渉が続けられている最中、実質的な交渉責任者だった当時の橋本恕駐中国大使は中国指導者に「どうして陛下訪中にこだわるのか」と尋ねたことがあった。こう答えが返ってきた。
「中国の国家主席や党総書記はいつでも日本に行ける。日本から天皇が中国に来られることが難しいのは分かるが、日本の元首においでいただかないと、こちらもトップを訪日させることは困難になる」。
マリサ
「天皇訪中を「突破口」に国際的孤立から脱却しようと考え」日本に急接近、当時の中国元首相の回顧録でも、「（天皇陛下訪中が）西側の対中制裁を打破する上で積極的な役割を発揮し、その意義は両国関係の範囲を超えたものだった」と書いているそうだぜ。
レイム
ああ、そうか。
米中対立が激化しているうえに、ウイグルの人権問題や香港問題で中国が国際的な批判を浴びているから、天安門事件の時と同じように国のトップが日本へ赴いて、「天皇訪中カード」を引き出そうってことね。
マリサ
そういうことだぜ。
共同とかの書いている事と違って、「訪日したい理由」が今のタイミングだからこそ中国にはありまくるわけだぜ。
レイム
そういう背景を知ると、共同や中日・東京新聞の記事が更に胡散臭く見えてくるわね。
マリサ
更にな、共同が世界にこの怪しいニュースを報じた2日後、アメリカ政府がこんな公式声明を発表しているぜ。
香港 国家安全法制「日米は強い懸念を共有」米国務省
NHK 2020年6月9日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200609/k10012463621000.html
中国が導入を決めた香港での「国家安全法制」をめぐり、アメリカやイギリスなどが懸念を示した共同声明に日本が参加しなかったことに関して、アメリカ国務省の報道官は「日米は香港情勢について強い懸念を共有している」と述べ、今後も連携していきたいという考えを示しました。
中国が香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決めたことについて、アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダの4か国は「深く懸念する」などとする共同声明を発表しました。
この共同声明に日本が参加しなかったことについて、アメリカ国務省のオータガス報道官は8日、コメントを出し、「日本は共同声明に参加していないが、中国の国家安全法制に対して強く発言してきた」と述べました。
また、「日本とアメリカは同盟国で民主主義国の仲間であり、香港情勢について強い懸念を共有している」としたうえで、「香港の民主的な価値観や自由で開放的なシステムを維持すべきだという日本の鋭い呼びかけを歓迎する」と表明し、今後も連携していきたいという考えを示しました。
中国による「国家安全法制」の導入をめぐっては、菅官房長官が8日の記者会見で、ほかの関係国に先駆けて「深い憂慮」を表明するなどした日本の対応は評価されているという認識を示しています。
マリサ
声明では「日本は共同声明に参加していないが、中国の国家安全法制に対して強く発言してきた」「日本とアメリカは同盟国で民主主義国の仲間であり、香港情勢について強い懸念を共有している」とな。
マリサ
そのうえで、日本が2020年5月28日に行った中国への抗議に対しては「香港の民主的な価値観や自由で開放的なシステムを維持すべきだという日本の鋭い呼びかけを歓迎する」と回答しているぜ。
レイム
これを読む限り、共同の記事で書かれている「亀裂」が本当にあるようにはとても見えないわね。
単にあの時点では「まだ足並みがそろっていない」というだけじゃない。
マリサ
そう、そして自民党議員の反応、アメリカからの反応、「習近平国家主席訪日の意味」「中国の孤立化」などの件を踏まえると、共同が何のためにあの記事を配信したのかが見えてくるぜ。
離間工作
マリサ
今回の共同の報道ってのはな、要するに「日本政府が中国の顔色を窺って欧米を裏切った」と外信を通じて報じて、世界中に「その印象を与える」ことが目的だった可能性が高いんだぜ。
レイム
確かに、共同の記事だけ見るとそう見えるわね。
マリサ
だからアメリカ政府はさっき引用した記事みたいに、即座に「反論」をしたわけだ。
マリサ
あと、恐らく中国のシナリオはこうだぜ。
日本のメディアを使って「日本の裏切り」を報じ、日本に疑惑の目が向けられたところで訪日、日中友好をアピールし同時に天皇訪中を約束する。
欧米との間に亀裂ができた日本はこれを断りにくいというわけだ。
レイム
憶測ではあるけど、日本のメディアのほとんどで「訪日したい中国の動機」が伝えられず、挙句共同や中日や東京新聞の記事などでは「訪日して欲しい安倍首相」という事ばかり強調している事から見ても、十分あり得るシナリオよね。
マリサ
だから今回の共同の記事は中国のプロパガンダである可能性が極めて高いわけだ。
それにな、これを見てもらうと
中国共産党が進めるオーストラリア支配計画 目に見えぬ侵略は日本でも始まっている
デイリー新潮 2020/6/12
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/06120559/
先月、中国共産党の対オーストラリア工作を明らかにした『目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画』（飛鳥新社）が出版された。著者はオーストラリアの作家で、チャールズ・スタート大学の教授、クライブ・ハミルトン氏である。地政学者の奥山真司氏が翻訳した問題作。オーストラリアだけでなく世界覇権を目論む中国は、すでに日本にも触手を伸ばしている。オーストラリアの失敗から学ぶべきことは？
＊＊＊
原著は、出版社と契約を結んでいたが刊行中止。その後も2社から断られた、ようやく出版にこぎつけたいわくつきの書である。英紙フィナンシャル・タイムズは、「販売中止を決めた自粛は自己検閲だ」と批判している。
公共倫理を専門とするハミルトン氏は2016年8月、労働党のサム・ダスティヤリ上院議員の政治スキャンダルが発覚した際、中国共産党の工作に気づいた。この議員は中国共産党とつながりのある中国人富豪と癒着。これをきっかけにオーストラリアの主要政党にとって、裕福な中国人や中国系オーストラリア人のビジネスマンたちが最大の資金提供者となっていたことが判明したのだ。
さらにハミルトン氏の調査で、中国共産党は、オーストラリアの連邦政府、企業、主要政党、大学、メディアなどに浸透し、影響を与え、コントロールするための体系的な活動を行なっていることがわかったという。
中国がオーストラリアにターゲットを定めたのは、2004年8月。世界中に散らばる中国の外交官を北京に集め、秘密会議が開かれた。当時の共産党総書記であった胡錦濤（こきんとう）のもと、党の中央委員会がオーストラリアを中国の周辺地域に組み込むべきであると決定した。中国最大の狙いは、米豪同盟を壊し、オーストラリアを属国化することだったという。
05年2月には、共産党の外交部副部長であった周文重（しゅうぶんじゅう）がキャンベラを訪れて、在豪中国大使館の高官たちとの会合で中央委員会が決定した戦略を伝えた。ハミルトン氏の取材に応じた在シドニー中国領事館の政務一等書記官だった陳用林氏（ちんようりん‐2005年にオーストラリアに政治亡命）によれば、中国は経済的な手段を使って、オーストラリアに対して軍事関連や人権問題を含む、様々な分野で譲歩を迫り、オーストラリアをアメリカに対してノーと言える西洋の国にしようと画策しているという。
2002年8月、オーストラリアは中国広州省に天然ガスを供給する契約を結び、有頂天になって喜んだ。しかし、陳用林氏によれば、中国は数カ国を招いて入札を行い、1番安い金額を提示したインドネシアに決めていたが、北京の共産党中央委員会があえてオーストラリアに決めたのだという。これはいわば中国の対オーストラリア工作の伏線で、オーストラリアを中国の方に振り向かせる狙いがあった。
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/06120559/?all=1&page=2
「中国の対オーストラリア工作は、主に在外華僑を使っています。これを僑務工作と呼んでいます。オーストラリアに移住している中華系住民を使って、政界や財界工作を行うのです。中でも、最も影響力があった富豪実業家のひとりが黄向墨（ほわんしゃんも）でした。彼はオーストラリアの政界、財界、メディアまで大変影響力のあった人物で、シドニー工科大学に豪中関係研究所を設立し、元外相のボブ・カーを所長に据えました。ボブ・カーは、天安門事件が起こった時、中国の一党独裁体制を『滑稽なほど時代遅れ』と批判していました。ところが中国の工作によって、親中派になってしまったのです。そのため、“北京ボブ“という渾名が付いています。2019年、オーストラリア当局は黄向墨と中国共産党とのつながりを調査した結果、永住権を剥奪し、再入国を禁止、市民権申請を却下しました」
と解説するのは、本書の監訳者で「日本国際戦略研究所」を主宰する山岡鉄秀氏。同氏はオーストラリアに約23年間在住し、オーストラリアの変化を肌で感じていた。
豪中関係研究所は、表向きは中関係発展のための研究機関となっている。しかし、そのセミナーや出版物の内容を見ると、中国共産党のプロパガンダそのものだという。黄向墨は、冒頭で紹介したサム・ダスティヤリ上院議員に資金提供していた人物でもある。
「私は、シドニーで大学院生だった頃、中国系の学生たちと仲良くなりました。彼らは、オーストラリアで生まれ育った移民2世、3世で、適度に西洋化され付き合いやすかった。真面目でよく勉強もしていました。ところが最近のオーストラリアの主だった大学は、雰囲気がガラっと変わりましたね。留学生の4割は中国人で、彼らは中国政府の管理下にあります。中国からガチガチの愛国教育を受けています。中国の留学生のミッションには、中国に批判的な個人や団体の監視が含まれます。教師が中国に批判的な発言をしたり、中国政府の見解に合わない資料を使ったりすれば、吊るし上げて謝罪を求める。領事館から大学に直接抗議が入ることもあります」（同）
中国は次に日本をターゲットにする可能性もある。ハミルトン氏によれば、中国は、日本をアメリカから引き離すために「エコノミック・ブラックメール」（経済的強迫）を使って政治面での譲渡を迫っている。すでに日本には、北京の機嫌をとる親中派の財界人が多いという。中国は、日米同盟を決定的に弱体化させなければ日本を支配できないことをよく知っているのだ。
「すでに中国は、日米同盟を弱体化するための手を打っています。米中の貿易戦争が厳しくなっている中、安倍晋三首相が一昨年10月に財界人を伴って訪中しました。中国は、天安門広場に日の丸を掲げて大歓迎。その際経団連の中西宏明会長は、『中国は敵ではなく、我々を求めている』と発言しています」（同）
コロナ禍でも同様だという。
「他国が中国全土からの入国を拒否している中、日本はなかなか入国を拒否しませんでした。武漢や浙江省だけ拒否していました。これは習近平の来日が予定されていたこと、中国から「大ごとにしないで欲しい」と言われたことへの配慮だと思われます。政府は国民の安全より中国を優先してしまいました。中国からすれば、まさに思う壺ですよ。日本が米中の狭間で漁夫の利を得ようとして姑息なことを考えれば、破滅につながります。米中が争っているのだから、アメリカの同盟国である日本は、中国に対して毅然とした態度を取るべきです」（同）
マリサ
この記事によると、中国はオーストラリアでかなりの政治工作を行っていて、主要政党への資金提供者が軒並み裕福な中国人や中国系オーストラリア人のビジネスマンになっていたそうだぜ。
マリサ
更に大学なども監視され、「中国政府の見解に合わない資料を使ったりすれば、吊るし上げて謝罪を求める。領事館から大学に直接抗議が入る」なんてことも日常的に発生するようになったそうだぜ。
レイム
なるほどね、こうやって浸食していくわけね。
そして今は日本も取り込もうとしていると。
マリサ
まあ、オーストラリアは問題に気付いて文字通りに「大掃除」を始めたんだが、問題は日本だよな。
これまで書いたように、日本があたかも中国寄りであるかのように印象操作し、「訪日したい中国の意図」を露骨に隠して、「日本政府が訪中を望んでいるから弱腰なのだ」とやったり、かなり「わかりやすい」工作をしているだろ？
レイム
たしかに、実態を知ってしまえばかなり「胡散臭い」ことだらけよね。
明らかに特定の重要な情報が抜け落ちているし。
マリサ
それにこの記事を読むと
ツイッター、中国の“ネット工作”許さず アカウント１７万超を削除 日本でも中国の“宣伝工作”を確認
zakzak 2020.6.16
https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/200616/wor20061620000012-n1.html
米交流サイト（ＳＮＳ）大手「ツイッター」は１１日、中国政府主導の「偽情報拡散作戦」と関係があるとみられる１７万以上のアカウントを削除したと発表した。中国発の新型コロナウイルスや、香港の抗議デモなどについて、中国寄りの情報を拡散していたうえ、米国の信用を貶めるような発信も多々あったという。中国主導とみられる「宣伝工作」は日本国内でも確認されており、迅速な対応が必要だ。
ツイッターによると、削除されたうち、約２万３０００のアカウントが情報発信の中心的な役割を担い、約１５万がリツイート（転載）などを通じて情報を広める機能を果たしていた。
中国の宣伝工作については、米紙ウォールストリート・ジャーナル（日本語版）が４月１４日、「中国、コロナ国際世論を操作 ＳＮＳ拡散」と報道。米紙ニューヨーク・タイムズも８日、中国政府の主張を拡散するための「組織的なキャンペーンが行われている可能性がある」と伝えていた。
ウォールストリート・ジャーナルによると、中国国営メディア系ＳＮＳサイトの投稿件数は、２月半ばから３月初めにかけて、「１日当たり３３００件以上と、通常のペースの３倍近く」に上ったという。
新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）が深刻となり、中国への批判が高まり始めたころと重なる。
https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/200616/wor20061620000012-n2.html
今回のツイッターの対応について、中国外務省の華春瑩報道局長は１２日の記者会見で、「中国は偽情報の最大の被害者だ」といい、ツイッターの対応を非難した。中国の外交官らが今後もツイッターを積極利用するとも述べた。
日本の公安当局も、中国主導とみられるＳＮＳを使った「宣伝工作」を確認している。中国共産党に有利な世論誘導工作をしていたとみており、日本国内の協力者や協力組織との関係も含めて監視を続けている。
マリサ
中国がtwitterなどを使って露骨な情報工作を行っていて、これに気付いたtwitter側が17万ものアカウントを取り消したそうだぜ。
さらに日本の公安でも、「中国共産党に有利な世論誘導工作」をしているとみられる書き込みなどを確認しているそうだぜ。
レイム
これ、確かに時々怪しい内容見かけるわね。
反論されてもそれを無視して特定の情報を連呼する人とか、疑われると「お前が怪しい」とかオウム返ししてくる人とか、なんか反論に「決まったパターン」があるのよね。
まるでマニュアルでもあるみたいに。
マリサ
ネットはほんと「なんでもあり」だからな、気にしすぎても仕方がないが、ある程度は注意した方がいいぜ。
今回のまとめ
・共同通信が「日本が欧米を裏切り中国寄りになった」という報道を行う
・実態は共同の記事と大幅に異なることが判明
・中国による世論工作に注意
マリサ
とにかくな、日本はオーストラリアと同じで政治家関連とSNS関連も多いが、日本の場合特に顕著なのが今回の共同の件みたいなマスコミを使った工作だから、かなり注意しないといけないぜ。
レイム
たしかに、日本のマスコミって権力の監視者を自称しているわりに、他国のプロパガンダを垂れ流すことには抵抗がないみたいだしね。
マリサ
というか日本のマスコミって「防諜法」に大反対している時点で「お察し」なんだぜ。
レイム
まあ、「後ろめたい事でもあるんじゃないの？」と疑いたくもなるわよね。
この有様じゃ。
マリサ
そんなわけで今回の本編はここで終わるぜ。
大口
おつかれ～
レイム
ところで、マスコミ問題を3週連続でやるの？
大口
それなんだけど、朝日・毎日版は一連の輸出優遇解除問題に関する件なんだよね。
マリサ
あれはもう何度も記事や動画にしているし、動画内容もかなり被る部分あるから、10分以下の簡易版でいいんじゃないか？
レイム
まあ、あれ自体に新情報はないし、徴用工問題とかまで話を広げると説明がひたすら複雑になってしまうしね。
大口
なのでできれば来週の韓国編と一緒に二本同時投稿でやってしまおうかなと考えてるとこ。
レイム
できるの？
マリサ
できるのか？
大口
が、がんばる。
レイム マリサ
ほんとに？
大口
…ちょっと部屋の掃除してくる。
マリサ
これはだめかもな。
そんなわけで今回はここで終わるぜ。
レイム マリサ 大口
またらいしゅ～
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