日韓問題(初心者向け)

日韓問題について、初心者でもわかりやすい解説と、日韓問題とマスコミ問題の動画のテキスト版を投稿しています。

【ゆっくり解説】マスコミと党派性 part1/2


さて、今回は2回に分けてマスコミと党派性の問題を扱っていきます。

本日の投稿動画


YouTube
https://youtu.be/UaaCSmOXGD0

元記事
マスコミと党派性
一方的な情報ばかり伝えるマスコミ
毎日新聞による「論点のすり替え」記事
「異論」と「バッシング」の区別がつかないマスコミ
日本学術会議問題と論点のすり替え

関連動画

youtube
https://youtu.be/Zk4XP6QbfEo


以下は動画のテキスト版になります。

注意
・この動画は「マスコミ問題」を扱っています

・「マスコミ問題」ですので、イデオロギーや属性等は一切関係ありません

・「特定の国との特別な関係」は問題の枝葉です、主問題は業界の体質です

・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう。

・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

・リクエストは原則受け付けていません

・引用ソースへのリンクが同時掲載のブロマガにあります

・毎週土曜日更新


レイム マリサ
ゆっくりしていってね


マリサ
さて、今回は久々にマスコミ問題だぜ。
そして2パート連続だぜ!


レイム
この問題って2パートも引っ張らないといけないくらい重要なの?


マリサ
そうだぜ。
この問題ってな「誰でも陥る可能性がある」から、可能な限りそれを避けるために前提知識や定義からしっかり説明しないといけないんだぜ。


レイム
まあ「誰にでも起こりうる」なら、うp主にも起こりうるし、確かに慎重になったほうがいいかもね。


マリサ
党派性ってホント厄介だからな、それと当然だがこの動画そのものが「党派性の問題」に陥っている可能性だってゼロじゃないから、その点に注意してみてほしいぜ。


党派性とは


レイム
それで、そこまで厄介な「党派性」っていったい何なの?

とうは‐せい〔タウハ‐〕【党派性】
weblio辞書
https://www.weblio.jp/content/%E5%85%9A%E6%B4%BE%E3%83%BB%E6%80%A7

1 主義・主張などが特定の党派にかたよっていること。

マルクス主義の用語。理論が階級性をもつこと。階級社会においては、理論は階級の利害を反映しており、無党派性は支配者階級の主張で、党派の偽装にすぎないとされる。

マリサ
それはな、一般的には党派性というと「主義・主張などが特定の党派にかたよっていること」と説明されることが多くて、一見すると政治思想に関係したことのような印象を受けるんだぜ。


マリサ
そしてさらに厄介なのが、マルクス主義では「階級社会においては、理論は階級の利害を反映しており、無党派性は支配者階級の主張で、党派の偽装にすぎない」という「派閥分け」の動機とされていて、これがさらに政治的な印象を与えているんだぜ。


レイム
ということは、実際には違うって事?


マリサ
いや、問題を内包しているから違いはしないんだが、今回説明するのはもっと広い範囲で発生する問題としての党派性についてだし、さらにはマルクス主義における党派性の説明は、まさに今回説明する党派性の弊害そのものなんだぜ。


レイム
なんか難しそうね。


マリサ
はっきり言うが、うp主が説明できるんだから難しくなんてないぜ。
それでな、この党派性の問題を知る上で重要となるのが、小説の「動物農場」や「1984年」などで有名なジョージ・オーウェルだぜ。


レイム
「市民、幸福は義務です」の人?


マリサ
それは小説「1984年」の映画版などをモデルにした「パラノイア」ってTRPGテーブルトークRPG)のネタだぜ。


一九八四年[新訳版] (ハヤカワepi文庫) (日本語) ペーパーバック – 2009/7/18
ジョージ・オーウェル (著), 高橋和久 (翻訳)
https://www.amazon.co.jp/dp/4151200533
動物農場 (角川文庫) (日本語) 文庫 – 1972/8/21
ジョージ・オーウェル (著), George Orwell (著), 高畠 文夫 (翻訳)
https://www.amazon.co.jp/dp/4042334016


マリサ
オーウェルはいわゆる20世紀初頭の「社会主義者」で、1937年のスペイン内戦でマルクス主義統一労働者党に所属して参戦したんだが、旧ソ連から支援を受けた共産党の欺瞞に気付いて、それがその後の小説に反映されたんだぜ。


レイム
そこで党派性の問題が書かれたってこと?


マリサ
そうだぜ。
自身の所属する集団を「善」とか「正義」として対立する相手を無条件に「悪」と定義し、その結果自身が「敵に対して行うあらゆる行為」を全肯定してしまい、簡単にモラルハザードを引き起こす、そういう問題を小説内で提起したんだぜ。


レイム
あー…なんとなくわかってきたわ。
さっきの「理論は階級の利害を反映しており、無党派性は支配者階級の主張で、党派の偽装にすぎない」のことね。


マリサ
要するに「善悪すらも党派で分ける」ことで、自らの所属する集団の行いは常に肯定され、対立する相手の行いは常に否定される、これがその後の中国の紅衛兵カンボジアクメール・ルージュ、日本でも「山岳ベース事件」などに繋がっていくんだぜ。


レイム
でもこれだと完全に政治思想の問題よね?


マリサ
一見するとそう見えるんだが、この問題の本質は共産主義が台頭するはるか以前から存在する事で、同様の「モラルハザード」は例えばアメリカの「セイラム魔女裁判」とか、日本における明治期の「廃仏毀釈」などが挙げられるぜ。
というよりどの時代にも似たようなことは起きているぜ。


レイム
あー…たしかに、どれも普通では考えられないようなモラルハザードを起こしている事例ね。


マリサ
他にも最近の事例でな

キャンプ場で女児不明の母親の名誉毀損か 男逮捕
テレ朝 2020/10/16
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000195736.html

去年9月、山梨県のキャンプ場で行方が分からなくなった小倉美咲ちゃんの母親について「募金詐欺をした」などとブログに書き込み、名誉を毀損したとして69歳の男が逮捕されました。 静岡県熱海市の自称・投資家、野上幸雄容疑者は今年2月、ブログに美咲ちゃんの母親の顔の画像を掲載したうえ、「悪天候を利用し、行方不明を企て、募金詐欺をした」などと書き込み、名誉を毀損した疑いが持たれています。取り調べに対し、野上容疑者は「名誉毀損したつもりはありません」と容疑を否認し、「これは私の社会正義だ」と話しているということです。このブログでは行方不明になった直後から度々、母親の名誉を傷付けるような投稿が続いていて、警察は動機などを詳しく調べる方針です。

マリサ
去年山梨県のキャンプ場で、当時小学生1年の女児が行方不明になった事件に関連して、母親が支援のための募金を行っていた件に関して、「悪天候を利用し、行方不明を企て、募金詐欺をした」等の中傷を行ったとして69歳の男が逮捕された事例だぜ。


レイム
これは単に陰謀論が先鋭化した人が起こした単独犯じゃないの?


マリサ
これな、調べてみるとネットの内外でこの陰謀論にはまっている人が一定数いるみたいでな、そういう人が集まって「正義の行い」をするようになった結果なんだぜ。


レイム
ああ、そういう事。
「自分達の側」を正義とするあまり、ろくな検証もなしにこの母親を「悪」としてしまったと。


マリサ
そして重要なのはな、この陰謀論が正しいか間違っているかじゃないんだぜ。
党派性によってモラルハザードが発生し、「私刑」を行っている事なんだぜ。
本来一般人にそんな権利はないのにな。


レイム
なるほどね。
共産主義とかがこの党派性の問題に絡んだ事件をいくつも起こしているから、「そういう政治思想の問題」という印象を持ちがちだけど、実際にはそうでなくとも自分達の身の回りで起きている事って事ね。


マリサ
そういうことだぜ。
さらにはな、たとえばこの2013年に川崎で行われた在特会によるデモみたいに、傍から見たらどうみたってデモしている側が問題あるようにしか見えない事例あるよな。


レイム
ああ、そういえばこれも一般常識で考えたら問題のある行為だけど、それをためらいなく行っている人がいるわね。


マリサ
そう、これも「自分達の側は正しく、相手は間違っている」という党派性からモラルハザードが起きた事例だぜ。


マリサ
更にはな。
過去にこうした画像を紹介した時「なりすましがやっているんだ」等の反論をしている人がいたが、そもそもその根拠なんて一切提示されていないよな。


レイム
確かに、成りすましによるブラックプロパガンダである証拠なんて何も提示されていないわね。


マリサ
むしろ、こういう行いが現地でまかり通っており、他のデモ参加者がまるで咎めなかったという事は、参加者全員が「成りすまし」なのか?非現実的過ぎるだろ。
根拠もなくこうした主張をするのも党派性に陥った人の特徴なんだぜ。


レイム
それもそうよね。
何より、こういう言葉ってネット上では今でも頻繁にみかけるし、それが全部成りすましによるブラックプロパガンダなわけないしね。


マリサ
党派性の問題に陥るとな、「自分達の側は常に正義で対立する側は常に悪である」という固定観念ができるので、自分達の側の問題をなんとか合理化して肯定的にとらえようとするようになってしまうんだぜ。


レイム
なるほどね。
要するに、党派性には政治的な要素も含まれるけど、政治的要素や特定の政治思想がなくとも陥る可能性があるって事ね。


思想・信条の自由への弾圧


マリサ
さて、長々と前提知識を説明したが、ここからやっと本題のマスコミ問題だぜ。


レイム
どうせまた朝日新聞でしょ?


マリサ
カリスマ記者の朝日さんが前座なんてするわけないだろ!
朝日さんは当然後半で「取りを飾る」んだぜ、いくら何でも失礼過ぎるだろ!


レイム
ハイハイ、今回は前座なのね。


マリサ
わかればいいんだぜ。
それでまずはこの記事を見てほしいぜ。

指原莉乃さんの「政治的発言」が炎上 「テレビの女王」が世間とズレてきた?
文春オンライン 2020/05/24
1/4ページ) (2/4ページ) (3/4ページ) (4/4ページ

(一部抜粋)
 もはや一つの社会現象となった「#検察庁法改正案に抗議します」。一時は強行採決も辞さない構えを見せていた安倍内閣も急遽方針転換、5月18日に今国会での成立を断念すると報じられました。しかし事態はこれで収まらず、20日に黒川検事長と新聞記者の賭けマージャンが「週刊文春」にスクープされると翌21日は黒川検事長が辞表を提出。はっや。ポーカー賭博で御用となった際の謝罪会見で着用していた柴田勲さんのトランプ柄セーターを思い出す間も無い、何とも呆気ない幕引きでした。

 政治家、官僚、マスコミがくんずほぐれつやっている間に、芸能人は芸能人で「政治的発言」をめぐる熱い領土争いを繰り広げる、こちらテレビの世界のお話です。17日に放送された『ワイドナショー』(フジテレビ系)、この日番組では件の「#検察庁法改正案に抗議します」を取り上げ、検察庁法改正案についてはツイッターで知った、自分は勉強していないのでツイートしなかった、実際に「ハッシュタグをツイートして」と頼まれた……etc.の自説を展開したのは、コメンテーターであるタレントの指原莉乃さん。
(中略)
「大物」や「権力者」の中で、指原さんは主に「家庭内野党」のような役割を果たしていたのだと思います。率直な物言いをする指原さんは従順な僕より刺激的で、だけど決して自分を「食う」ようなことはしない安心感もある。この放送で言えば、指原さんはこのカネチ的なポジションだったのではないかと思うのです。若者の率直な意見で大物たちを「おお」と言わせる役。時代の流れ、ネットの流れを敏感にキャッチして自分のものにする、そして「チャラいけど、物事の本質ついてる」と周囲を唸らせるのが彼女の真骨頂だったのではと。それをあっさりとカネチに取って代わられてしまった。

 それは指原さん自身が「大物」「権力者」になった故のズレなのか、テレビ的な「正解」が必ずしも世間の「正解」ではなくなった、我々受け取る側の「変化」なのか。

 しかし一つ言えることは、今日本全体が「賢く振る舞い疲れ」みたいなものに覆われていること。「正しくあれ」「賢くあれ」という圧力、言い換えれば「正解」以外は発してはならないというような圧力に対して、人々が思いも寄らないような拒否反応を示し始めてるということ、でしょうか。指原さんはあの発言で大きなミスは犯さなかった。しかし彼女が一番大事にしてきたであろう「世間の風向きを読む」ことに関しては、少々ミスを犯してしまったのかな……と思います。


マリサ
無駄に長いうえに、本文のほとんどがほぼ予防線と言い訳という、ある意味ものすごい記事なんだが、2020年5月ころに話題になった検察庁法改正案に関して、元AKBの指原 莉乃(さしはら りの)さんが一連の改正法批判に否定的なコメントをしたんだぜ。


マリサ
そしたらこの記事で、「権力者に媚びた」みたいな書き方をされたうえに、「世間の風向きを読めなかった」等、まるで少数意見だから悪いかのような、そういう書き方でバッシングされたんだぜ。


レイム
これおかしくない?
内容批判ならともかく、「少数意見だから悪い」って。
政治的にどんな意見をもっても本来は良いはずだし、芸能人の多数派が検察庁法改正に反対だからって理由でそれに迎合したら、それこそ「権力者に媚びた」事になるじゃない。


マリサ
そうなんだぜ。
本来ならどんな意見をもってもいいし主張してもいい、ただしそれは「対立する相手」も同じなので、当然その意見に反論したり反対意見を表明するのも自由なはずなのに、この記事は「自分達と反する意見は悪であり間違いだ」とバッシングしているわけだ。


レイム
これ普通に考えたらとんでもない言論弾圧よね。
異論を出すこと自体を「少数派だから」という理由で否定しているわけだし。


マリサ
これな、党派性の問題に陥っている人特有の思考でな。
今回の事例ならば、「検察庁法改正案は悪」だから、「自分達の側」に賛同しないと無条件に「悪」になるんだぜ。


マリサ
結果、検察庁法改正反対の「支持依頼」を拒否し、それをテレビで公言した指原さんは「悪」と定義され、「「世間の風向きを読む」ことに関しては、少々ミスを犯してしまった」とバッシング記事を書かれたわけだ。


レイム
これ、書く人も書く人だけど、こんな記事の掲載を許可した文春も文春よね。


マリサ
党派性の問題に陥っている人が厄介なところはな、こうした普通なら気付けるモラルハザードに一切気付けなくなることなんだぜ。
そして次はこちらだぜ

日本学術会議幹部が「北大総長室に押しかけ研究を辞退させた」は誤り。記事は訂正、しかし誤情報が拡散
Buzz Feed 2020年10月15日
https://www.buzzfeed.com/jp/yutochiba/gakujutukaigi-fact-check-3

北海道大学のある研究について、日本学術会議の幹部が「北大総長室に押しかけ研究を辞退させた」という情報が拡散している。元記事では、この情報は訂正されているが一人歩きしている状況だ。

日本学術会議」の新たな会員として推薦された学者6人の任命を、菅義偉首相が拒否したことをめぐる問題。

シンクタンク・国家基本問題研究所(国基研)理事の奈良林直・北海道大名誉教授が、国基研のサイトに書いた「学術会議こそ学問の自由を守れ」と題した記事にあった、日本学術会議に関する情報が拡散している。

防衛省の安全保障技術研究推進制度に採択されていた北海道大のある研究について、日本学術会議の幹部が「北大総長室に押しかけ研究を辞退させた」という内容だ。

だが、この内容は誤りだ。

国家基本問題研究所は10月12日、「学術会議幹部が北大総長室に押しかけた事実はなかった」として、記事を訂正した。

しかし、訂正後もこの誤った情報が一人歩きし、さまざまなメディアやまとめサイトなどで取り上げられている状況だ。国基研での訂正に合わせて、引用内容を訂正する動きも拡がっていない。

このため、BuzzFeed Newsは改めてファクトチェックを行った。
公式アカウントのツイートは1.3万RT、産経新聞も掲載

奈良林氏は国基研のサイトで「北大のある教授が2016年度、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募し、採択された。しかし、学術会議幹部が北大総長室に押しかけ、研究を辞退させた」と記していた。

この内容は国家基本問題研究所の公式Twitterアカウントでも投稿され(現在は削除)、1.3万回以上リツイートされるなど広く拡散。「学問の自由を犯す日本学術会議」「学術会議は日本においては学問の自由を弾圧する組織」といった声がTwitterで上がっている。

この記事の影響は、SNSに留まらない。

産経新聞は、阿比留瑠比・政治部編集委員の署名記事「『学問の自由』もてあそぶ欺瞞」の中でこの件を引用し、「学術会議幹部が北大総長室に押しかけ、30年に研究を辞退させたのだという」と報道。

「学術会議はこのままでいいはずがないと感じる告発だが、主流派野党やほとんどのマスコミは無視することだろう」とした。

また、「現代ビジネス」でも長谷川幸洋氏が「日本学術会議が学問の自由を守るどころか、まったく逆に、学問の自由を侵害した例が暴露されてしまったされた」として、これを引用した。

「デイリースポーツ」も、この記事を孫引きするかたちで紹介しているほか、「もえるあじあ」や「政治知新」といったまとめサイトでもまとめられてる。

「もえるあじあ」のまとめは1万シェア、「政治知新」のまとめは2000シェアを超えている。

しかし、国家基本問題研究所は記事公開から1週間後の12日、「当初の原稿では『学術会議幹部は北大総長室に押しかけ、ついに2018年に研究を辞退させた』としましたが、学術会議幹部が北大総長室に押しかけた事実はありませんでした」とし、「学術会議からの事実上の圧力で、北大はついに2018年に研究を辞退した」と訂正した。

国家基本問題研究所は公式アカウントで訂正を発信しているが13日16時の段階で35リツイートにとどまっており、訂正は広く届いていないままだ。

また、産経新聞、現在ビジネスのいずれも13日午後4時現在、訂正前のままの内容を引用している。
UPDATE
2020年10月15日 14:42

産経新聞は15日、「阿比留瑠比の極言御免」の末尾で国家基本問題研究所の記事を引用し日本学術会議の「幹部が北大総長室に押しかけ」と書いたことについて、国家基本問題研究所の記事が訂正されたため「当欄もその部分を訂正し、関係者におわびします」とした。

北大の研究辞退、その経緯

国家基本問題研究所に投稿された「学術会議こそ学問の自由を守れ」という記事の中で言及されていた出来事とは、どんなものだったのか。

北海道大は2018年3月、2016年から防衛省の研究推進制度によって2300万円以上の資金的支援を受けていた工学研究院の教授のチームによる研究に関し、2018年度の資金を辞退した。

NHKは当時、北大が「日本学術会議の声明も踏まえて大学の姿勢を検討した結果、軍事研究に関わるべきではないと判断した」と説明したと報じている。

日本学術会議が示した声明とは、2017年3月24日に発表した「軍事的安全保障研究に関する声明」だ。

日本学術会議が1949年に創設され、1950年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、また1967年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発した背景には、科学者コミュニティの戦争協力への反省と、再び同様の事態が生じることへの懸念があった。

近年、再び学術と軍事が接近しつつある中、われわれは、大学等の研究機関における軍事的安全保障研究、すなわち、軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究が、学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあることをここに確認し、上記2つの声明を継承する。

(「軍事的安全保障研究に関する声明」、2017年3月24日)

この声明では、「戦争(攻撃)を目的とする研究は絶対に行わない」とする過去の声明を引き継いでいる。しかし、軍事的安全保障(防衛)研究については、全面的にやめるよう各大学に求めているわけではない。

日本学術会議は軍事的安全保障研究を行うことのリスクを示し、政府による介入が強まりかねないとした上で、「その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査する制度を設けるべきである」とし、「学協会等において、それぞれの学術分野の性格に応じて、ガイドライン等を設定することも求められる」とまとめている。

声明は、大学や学会・協会側に、その妥当性などを審査する制度やガイドラインを設定することを求めている。

北大「学術会議関係者が総長に面談した記録はない」

決断の背景に、この声明の存在があることは間違いなさそうだ。では、決断に学術会議の「圧力」はあったのか。

国家基本問題研究所の記事では当初、「学術会議幹部が北大総長室に押しかけた」として、学術会議が直接、北大に圧力を掛けたとしていた。

北大広報課の担当者はBuzzFeed Newsの取材に、「押しかけたという報道を受けて、当時の総長の面談記録を確認したが、日本学術会議関係者の方が総長に面談されている記録はなかった」と、こうした情報を改めて否定した。

そのうえで、「学術会議関係者となると、さすがにアポイントなしに、記録を残さず総長と面談されることはないのでは」と担当者は語った。

国基研が自ら訂正した通り、日本学術会議の幹部が北大に「押しかけた」という事実は、やはり存在しない。

一方でこの部分を訂正した記事では「学術会議からの事実上の圧力」があったとされている。これについてはどうか。

北大の広報担当者は、防衛省からの資金辞退の経緯について、「北大としては2017年3月24日に出された声明を受け、2018年3月の更新のタイミングで声明を尊重し、研究の更新を行わなかった」と説明した。あくまで学内の自主的な判断ということだ。

「軍事的安全保障研究に関する声明」を出した当時、日本学術会議の会長だった大西隆・東京大名誉教授はBuzzFeed Newsの取材に「圧力をかけるというのはあり得ない。そのような権限もない。声明、報告を出し大学に判断していただくというのが学術会議の立場です」と語る。

北大が防衛省からの資金を更新しないと決めた経緯について、「学術会議の声明なり報告を、北大が何らかの参考にされたということはあり得る」とした上で、「あくまで北大の判断」とした。

マリサ
これも無駄に長い記事なんだが、内容としては一連の日本学術会議の問題に関連し「幹部が北大総長室に押しかけ研究を辞退させた」は間違いとしている記事だな。


レイム
これ、告発した人自体が「押しかけはなかった」としているから、間違いではないんじゃないの?


マリサ
そこが重要でな、記事では「押しかけがなかったのだから圧力もなかった」としているが、記事をよく読むと実態は「押しかけはなかったが圧力はあった」んだぜ。


レイム
どういう事?


マリサ
記事では、圧力ではなく「北大が「日本学術会議の声明も踏まえて大学の姿勢を検討した結果、軍事研究に関わるべきではないと判断した」」と書かれていて、圧力があったわけではなく北大がそう判断しただけだと主張しているわけだ。


マリサ
でもな、日本学術会議は過去「軍事目的のための科学研究を行わない声明」というのを出していて、更に2017年にはこの声明を継承すると発表しているから、自衛隊に「関わる研究」に参加するとこは声明に反することになってしまうわけだ。


レイム
ああそうか、日本学術会議ってかなりの権力があるから、北大にとっては声明そのものが「圧力」だったって事ね。

【第724回】学術会議こそ学問の自由を守れ
国基研 奈良林直 / 2020.10.05
https://jinf.jp/weekly/archives/32608

国基研理事・北海道大学名誉教授 奈良林直

 日本学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人を菅政権が認めなかったことは学問の自由を侵害するとして、朝日新聞などで連日批判的に報道されている。しかし、安倍政権時代の2016年にも、首相官邸が会員候補に難色を示し、70歳定年の下で、3人の欠員が補充されなかった。2018年11月には、学術会議が推薦した人を任命する義務は政府に無いことを内閣法制局が了承している。

 ●6人は安保・治安立法に反対
 すでに6人の教授の氏名・所属と活動履歴が報道により判明している。いずれも、集団的自衛権の行使を限定的に容認した安全保障関連法など安保・治安立法に反対した人物である。
 東大A教授(政治思想史)は2013年に成立した特定秘密保護法に反対し、「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人。早大B教授(行政法)は「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人で、沖縄県辺野古の米軍基地建設をめぐり政府の対応に抗議する声明を発表。東京慈恵医大C教授(憲法学)は安保関連法案について「歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねない」と廃案を求めた。東大D教授(日本近現代史)は学者らによる「立憲デモクラシーの会」の呼び掛け人で、改憲特定秘密保護法に反対。立命館大のE教授(刑事法)は2017年の改正組織犯罪処罰法案を「戦後最悪の治安立法」と批判。京大のF教授(キリスト教学)は「安全保障関連法に反対する学者の会」や、安保関連法案に反対する「自由と平和のための京大有志の会」の賛同者である。

 ●軍事研究を拒否し中国とは学術協力
 一方、学術会議が力を入れているのが、「軍事研究の禁止」を旨とした防衛省関連研究の否定である。実例を一つ挙げる。北大は2016年度、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募し、微細な泡で船底を覆い船の航行の抵抗を減らすM教授(流体力学)の研究が採択された。この研究は自衛隊の艦艇のみならず、民間のタンカーや船舶の燃費が10%低減される画期的なものである。このような優れた研究を学術会議が「軍事研究」と決めつけ、2017年3月24日付の「軍事的安全保障研究に関する声明」で批判した。学術会議からの事実上の圧力で、北大はついに2018年に研究を辞退した。
 学術会議は、日本国民の生命と財産を守る防衛に異を唱え、特定の野党の主張や活動に与して行動している。優秀な学者の学術集団でありながら、圧力団体として学問の自由を自ら否定している。これに対し、国立大学協会会長の永田恭介氏(筑波大学長)は今年3月26日の記者会見で、「自衛のためにする研究は(募集する)省庁がどこであれ正しいと思う」と学術会議に批判的な見解を述べている。筆者も含め賛同する研究者は多い。
 さらに学術会議は2015年、中国科学技術協会と相互協力する覚書を締結している。中国による少数民族の抑圧、香港の弾圧、南シナ海の軍事基地化といった強権的行動に国際的な批判が強まる中で、日中学術協力の抜本的見直しが必要ではないか。(了)

【訂正】
 当初の原稿では「学術会議幹部は北大総長室に押しかけ、ついに2018年に研究を辞退させた」としましたが、学術会議幹部が北大総長室に押しかけた事実はありませんでしたので、「学術会議からの事実上の圧力で、北大はついに2018年に研究を辞退した」と訂正します。


マリサ
そうだぜ、しかもだ。
この声明って何をもって軍事研究とするかがかなり曖昧で、運用者が恣意的にいくらでも拡大解釈できることが問題でな、中止された北大の研究っていうのは、船底に微細な泡を発生させることで燃費を10%向上させるってものだから、そもそも兵器ですらないんだが、「防衛庁からの資金」というだけで、北大は「軍事研究」と判断してしまっているわけだ。


レイム
ああそうか、日本学術会議という権力から「軍事研究に関わるのは禁止」なんて曖昧で明確なガイドラインすらない声明を出されたら、そりゃ萎縮してしまうわよね。


マリサ
そう、なのでこの記事は2つの意味で党派性の問題が存在するんだぜ。


レイム
2つ?学術会議が党派性の問題に陥っているってだけじゃないの?


マリサ
それだけじゃ「マスコミ問題」ではないだろ?
もちろん、日本学術会議自体が党派性の問題に陥っている事は間違いなくて、そもそも「軍事研究禁止」なんて声明そのものが、「学問の自由」を侵害しているのだけど、本人たちはそれにまるで気付いておらず、結果ガイドラインすらなくいくらでも恣意的運用可能な声明に振り回され、「船の燃費向上の研究」がお蔵入りになるなんて事態になったわけだ。


マリサ
そしてもう一つはな、この記事を掲載した朝日系のバズフィードの問題でな、記事はあたかも「押しかけていないから圧力はない」という印象を記事に持たせているが、実態は明らかに圧力があるだろ?声明が圧力なんだから、これは明らかに論点のすり替えなんだぜ。


レイム
論点のすり替えが何で党派性の問題なの?


マリサ
そもそもこの手の論点のすり替えって、「問題を認識していないとできない」だろ?


レイム
…あ。


マリサ
ようするに、日本学術会議の声明」そのものが学問の自由を侵害する原因になっていて、その自覚があるから「論点のすり替え」として「北大が忖度しただけだ」なんて記事を書いているわけだ、普通に考えたら倫理的に問題あるだろ?


レイム
でも党派性の問題に陥ってモラルハザードが起きているから、こういう事を簡単に起こしてしまうって事ね。


マリサ
そういう事だぜ。

今回のまとめ

・党派性に起因するモラルハザードとは、イデオロギー等に関係なく誰にでも起こりうること。
・党派性に起因する問題によって、マスコミ業界では思想・信条の自由が容易に弾圧される環境にある。


マリサ
ところで、これ韓国の「ウリとナム」の概念に似てないか?


レイム
似てはいるんだけど、突き詰めると「結果的に似ている」だけで背景はまるで違うような気がするわね。


マリサ
というと?


レイム
ウリとナムの概念っていうのは、要するに「自他の境界が曖昧になった」結果発生するわけだけど、党派性の問題っていうのは別に自他の境界が曖昧になっているわけじゃないでしょ?


マリサ
まあたしかに。
ただ、こういう問題って要するに「自分の考えに公益性がある」とか「正義がある」と認識した結果起きるモラルハザードだから、ここまでが党派性でここまでがウリナムと分けることもできない気がするんだよな。


レイム
まあ確かにそうね。
ただし、完全に「同じ」としてしまうと、また「日本のマスコミで問題を起こしているのは韓国人」みたいな陰謀論が出てきて、それが党派性の問題に繋がる可能性があるから、また難しいところだけどね。


マリサ
確かにな。
そんなわけでpart1はここで終わるぜ。
来週はこの問題のpart2な。


レイム マリサ
ご視聴ありがとうございました。


大口
おつかれ~


大口
前後編なので今回はおまけはないよ。



レイム マリサ 大口
またらいしゅ~



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