さて、本日は過去記事「韓国社会では「記憶の改変」が起きているわけではない？」に関連した内容となります。
初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブロマガ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由
注意
・このブロマガは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブロマガのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
先日共同通信の扇動により、韓国内で「日本が韓国のG7入りを妨害した」という主張が広がり、その世論が大きくなっているが、実際には6月初頭の時点で「G7諸国はどこも枠の拡大に反対」という結論になっており、これは韓国内でも報じられていた。
また韓国に対する輸出優遇解除の件でも、実態は規制でもなければ報復でもないうえに、韓国政府自身が「日本の指定する基準を満たしていなかった」ことを実質認めており、韓国への製品の輸出制限などなかったにも関わらず、現在の韓国では「報復に打ち勝った」という世論が出来上がっている。
こうした事例から解るのは、韓国では「実際に起きた出来事」は重要ではなく、自身の望む「かくあるべき姿」が重要であり、「実態」を重視する考え方そのものが通用しないという事がわかる。
※一部を除き、引用記事が日本語の場合には文中にリンク用アドレスとタイトルのみ表記、韓国語のものやリンク切れで参照不能な記事のみ文末にまとめて本文を引用します。
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはインターネットアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。
１：G7関連の問題
まずはこちらの記事から
「韓、親北 - 親中」... 日、韓国のG7参加に反対する本当の理由は
東亜日報（韓国語） 2020-06-28
https://www.donga.com/news/Inter/article/all/20200628/101723624/1
日本政府は、韓国の主要7カ国（G7）首脳会議に参加に反対した理由に韓国の親北と親中姿勢を打ち出している。内心では、韓国の歴史問題提起の可能性、国際社会の日本の地位低下などを複合的に懸念して韓国のG7参加に本格的に「足首キャッチ」に乗り出す構えだ。大統領府は公式対応を自制したが、G7を置いて韓日葛藤が再現されることができるという観測も出ている。
●位相下落懸念する日
、日本政府は、これまで公に韓国をG7に参加させる案についての見解を表明しなかった。共同通信は28日、「英国とカナダがG7拡大対象国で議論された、ロシアの参加に反対しており、「日本が全面に出なくてもよい」という計算があった」と伝えた。また、「韓国が国際舞台で歴史問題を提起することを警戒した側面もある」と共同通信は分析した。
加盟国の拡大には、前の参加国の同意が必要である。G7には、米国、日本、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダが参加している。ロシアは過去G8に属するた2014年、ウクライナの領土だったクリミアを強制併合した後、G8から除外された。
ただしG7サミット議長国は、独自の判断に基づいて、別の参加国（オブザーバー）を招待することができる。日本は議長国である米国が加盟国以外の国を招待する、いわゆる「アウトリーチ」の形で、9月G7サミットに韓国を一時参加させることは問題がないとの立場を示したことが分かった。
こちらの東亜日報の記事では、一連の共同通信による扇動記事をもとに、「日本が韓国のG7参加を妨害している」としており、共同の言葉を借りて、「韓国が国際舞台で歴史問題を提起することを警戒した側面もある」としています。
しかし共同通信の記事には
日本、拡大G7の韓国参加に反対 共同通信 2020/6/28
「歴史問題などで対立する日韓関係の冷却化を進める可能性がある」とは書かれていますが、「韓国が国際舞台で歴史問題を提起することを警戒した側面もある」という内容は、現状存在しません。
共同通信の2020年7月1日時点の韓国関連の記事は、先ほどの記事以降ではWTO関連しかないからです。
関連リンク
https://this.kiji.is/-/labels/%e9%9f%93%e5%9b%bd?unit=39166665832988672
インターネットアーカイブによる2020年7月1日時点でのキャッシュ
https://web.archive.org/web/20200701143920/https://this.kiji.is/-/labels/%e9%9f%93%e5%9b%bd?unit=39166665832988672
つまり東亜日報が共同通信の扇動記事に更に「盛った」という事になります。
またこの件では以下の記事にもあるように
韓国大統領府政策室長「日本はアジアで主導権奪われるか懸念し韓国を牽制」 中央日報 2020.07.01
スマートフォン版
https://s.japanese.joins.com/JArticle/267636
韓国政府高官が「韓日関係が過去の垂直的関係から水平的関係に変わり、日本がアジアで主導権を失いかねないとの懸念が背景にあるもの」としていますが、もし日本がそう考えているのならば、韓国よりずっと国際的発言力のあるオーストラリアとインドに触れないのは矛盾します。
トランプ大統領の発言では、韓国以外に「インド、オーストラリア、ロシア、ブラジル」もメンバーに加えるべきとしているからです。
またこの件なのですが、6月上旬の時点で
【コラム】トランプ大統領一人だけの考え・韓国は弄ばれた格好（１）（２）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.06.04 14:43
https://japanese.joins.com/JArticle/266676
https://japanese.joins.com/JArticle/266677
スマートフォン版
https://s.japanese.joins.com/JArticle/266676
https://s.japanese.joins.com/JArticle/266677
韓国内ですら、実際にはこの発言がトランプ大統領の独断であり、どの加盟国もそもそも「枠の拡大自体を望んでいない」事が伝えられていますから、現在の韓国が言うように「日本が妨害したため韓国はG7に参加できない」という前提が成り立っていないことは、「日本人の常識で考えると」本来韓国人にも分かるはずなのです。
共同通信による扇動記事があったとはいえ、私たちの常識から考えると今の韓国の反応はかなり「不自然」なのです。
２：WTO提訴関連の問題
次は韓国に対して日本が輸出優遇措置の解除を行った件なのですが、次の中央日報の記事に興味深いことが書かれています。
韓経：素材・部品・装備「半分の成功」…フォトレジストの日本依存依然９０％ 中央日報 2020.06.30
スマートフォン版
https://s.japanese.joins.com/JArticle/267562
韓国ではこれまで「液体フッ化水素の代替品の製造に成功した」と主張していましたが、実際には「業界では輸出規制以前に活用していた日本製製品よりも「純度が低い」という評価が出ている」のだそうです。
またこちらの記事によると
日本メディア「輸出管理厳格化１年、韓国の不買運動は着実に浸透」 中央日報 2020.06.30
スマートフォン版
https://s.japanese.joins.com/JArticle/267585
「半導体生産工程のうち低純度素材で代替可能な一部工程に国産品を投じたサムスン電子では不良品発生などコスト負担が大きくなっている」と書かれており、「代替品の調達と独自製造に成功した」という話の実態は、基準に満たない製品を使い不良品を大量に出しながら耐えている」という事のようなのです。
「韓国が代替品を生産したため、損害が出たのは日本だけ」という話とは実態がまるで異なっているのです。
またさらに、以下の過去動画でも紹介しましたが
YouTube版
https://youtu.be/2r20-pm44NA
そもそも韓国側は当初「韓国の輸出入管理に問題はない、人員も足りている」と主張していましたが、のちに
韓国閣僚「日本が挙げた理由を全て解消」 輸出規制強化の撤回促す 聯合ニュース 2020.03.06
「日本が挙げた内容を全て改善したのだから元に戻せ」と言ってきており、韓国側の本来の主張である「韓国の輸出入管理には問題がない、日本は不当な輸出規制をやめろ」という主張はすでに成り立っていません。
しかし現在の韓国では今でも政府はもとより、若い世代を中心に「日本が不当な輸出規制で韓国を経済侵略しようとしている」と主張しており、現実との間でかなりの「乖離」が存在しています。
何より日本は「日本の設定した輸出入管理の基準を満たせないので優遇措置を解除した」だけですから、本来韓国に損害など出ようがないのですが、韓国ではこの状態で「日本の輸出規制を防いだ」という主張が主流になっています。
言っている事が実態と大幅にかけ離れているのです。
３：「客観的事実」は重要ではない
なぜこんな乖離現象が発生するかというと、結論を先に書けば韓国では「実際に起きた出来事」が重要ではないからです。
どういう事かというと、過去記事「韓国社会では「記憶の改変」が起きているわけではない？」でも書いたように、韓国では理気二元論に基づく考え方から「その時の感情的利益」を優先する傾向にあります。
そして韓国ではこの「その時の感情的利益」を理気二元論での「理」、つまり物理現象（＝気）に対して秩序をもたらす「（最初からこの世に存在する）普遍的正しさ」と考えます。
その結果どうなるかというと、韓国社会では「実際に起きた現象」と「普遍的正しさ」の『分離』が発生します。
具体的に書くと、「実際に起きた現象」を理気二元論における「気」と認識し、「その時の感情的利益」を、「この世に最初から存在する普遍的正しさ＝理」と認識するため、実態がどうであっても、実際には韓国にとって不利益があったとしても、「自分たちは正しい行いをして成功している」と考えるわけです。
そのため多くの韓国人の思考ロジックの中では、「実際に起きている出来事」というのは判断材料としての重要度が非常に低く、いうなれば「事実」と「真実」が常に分離した状態にあるとも言えます。
※ここでは事実＝気、真実＝理とします。
そのため今回詳記した事例でも、すでに「G7各国は枠の拡大に反対している」という「事実」があったとしても、「日本が韓国にアジアの主導権を取られるのを嫌って反対したため、韓国がG7に加入できない」という話が「真実」になってしまうのです。
また輸出優遇解除の件でも、実際には代替品の製造に成功しておらず、基準に満たない製品を強引に使用していようと、日本の指摘した通りの問題が存在しており、それを実質的に認めたとしても、「日本の輸出規制で韓国は損害が出ていない」「日本が不当な輸出規制をしてきた」という主張が一切覆らないのです。
今回紹介したように、日本と韓国では思考の根本的な部分のロジックそのものが大幅に異なっています。
当然この状態で「日本の常識」の範囲で韓国と話をしたところで話がかみ合うわけがなく、朝日や毎日の言うような「解決法」など何の意味もありません。
本来は、韓国と関わる場合には「韓国では事実と真実が常に分離しているため、日本人の常識は通用しない」という前提で、必要以上に関わらず一定の距離を置き、「衝突の起きない範囲」あるいは「衝突が起きても対応できる対策」をしたうえで関わる必要があるわけです。
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