さて、本日は韓国に対する輸出優遇解除に関連した、マスコミ報道の問題についての続報となります。
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https://youtu.be/ft3X3gUpwIo
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【マスコミ問題】問題だらけの朝日とロイター
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https://youtu.be/jf7-SK3u4ak
以下は動画のテキスト版になります
注意
・この動画は「マスコミ問題」を扱っています
・「マスコミ問題」ですので、イデオロギーや属性等は一切関係ありません
・「特定の国との特別な関係」は問題の枝葉です、主問題は業界の体質です
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう。
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
・キャラ崩壊あり
・動画の拙い部分は生暖かく見守ってください、そのうちなんとかします
レイム マリサ
ゆっくりしていってね。
マリサ
さて、今回は前回の動画に関連して、日本が韓国に対する戦略物資の輸出優遇を解除した件に関する、マスコミ報道の問題についてになるぜ。
レイム
それで、今回の動画はぜひとも前回の「輸出優遇解除問題と韓国」を見ておいてほしいのよね、韓国側が「今現在何を言っているか」を説明しているから。
マリサ
どちらかというと前回の動画は今回の動画をやるための事前説明的な意味が強いからな、一応こっちでも少し説明はするが、前回を見てもらった方がわかりやすいぜ。
レイム
問題が問題だけに、 日韓問題とマスコミ問題がリンクしている事例だしね。
少しだけおさらい
レイム
それで、まずは何からやるの？
マリサ
まずは少しこれまでのおさらいだな。
日本側が2019年6月30日に、韓国へ輸出するフッ化水素、ポリイミド、レジストの輸出優遇措置を解除すると発表したことが事の発端となるぜ。
レイム
それに対して韓国側が反発をしたのだけど、この件って安倍総理が一番最初に徴用工問題と関係があるかのような発言をしていて、それが初期の報道をおかしなものにしたって背景もあるのよね。
マリサ
そうだな。
後々振り返ってみれば、徴用工問題を出したのは「韓国は約束を守れない」という事例として提示していたことがわかるが、事前知識がないと「経済制裁」に見えないこともないんだよな。
レイム
結果として、日本の報道各社が「韓国に対して経済制裁を発動した」と報じ始めて、色々とおかしなことになり始めたのよね。
マリサ
そうなんだぜ。
ただし、7月3日の時点で世耕大臣がツイッターで
世耕弘成 Hiroshige SEKO
認証済みアカウント @SekoHiroshige
2019年7月3日
https://twitter.com/SekoHiroshige/status/1146393195883843584
韓国への輸出管理上の措置について、なぜこの時期に？等の疑問がまだ寄せられているし、マスコミもまだ完全に理解できていないようなので、今回の措置に至る経緯を改めて説明します。
世耕弘成 Hiroshige SEKO
認証済みアカウント @SekoHiroshige
経緯①
従来から韓国側の輸出管理(キャッチオール規制)に不十分な点があり、不適切事案も複数発生していたが、日韓の意見交換を通して韓国が制度の改善に取り組み制度を適切に運用していくとの信頼があったが、近年は日本からの申し入れにもかかわらず、十分な意見交換の機会がなくなっていた。
5:20 - 2019年7月3日
世耕弘成 Hiroshige SEKO
認証済みアカウント @SekoHiroshige
2019年7月3日
経緯②
また近時、今回輸出許可を求めることにした製品分野で韓国に関連する輸出管理を巡り不適切な事案が発生している。
19件の返信 2,433件のリツイート 4,039 いいね
世耕弘成 Hiroshige SEKO
認証済みアカウント @SekoHiroshige
2019年7月3日
経緯③
さらに今年に入ってこれまで両国間で積み重ねてきた友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次ぎ、その上で、旧朝鮮半島出身労働者問題については、G20までに満足する解決策が示されず、関係省庁で相談した結果、信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない。
17件の返信 2,497件のリツイート 4,489 いいね
世耕弘成 Hiroshige SEKO
認証済みアカウント @SekoHiroshige
2019年7月3日
経緯④
輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されているものであり、経緯①〜③を勘案した結果、韓国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていると判断し、厳格な制度の運用を行い、万全を期すこととた。
100件の返信 2,607件のリツイート 5,013 いいね
マリサ
見てのように、問題の本質が韓国の輸出管理体制の不備にあり、しかも政策対話がちゃんと行われていないことも説明されていたから、本来はこの時点で各社は報道内容を修正していないとおかしいんだよな。
レイム
つまり、初動対応で安倍総理の発言に誤解を与える要因はあったけど、その後は報道内容をちゃんと修正できなかったマスコミの問題ってことね。
マリサ
ただな、一応この件2019年7月3日の時点で、日経だけは正確な情報を報じているんだぜ。
誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
日経ビジネス 2019年7月3日
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00013/
なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。
今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。
果たしてそうだろうか。
私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。
以前の手続きに戻すもので「輸出規制発動」ではない
まずそもそもこれは、韓国に対して新たに「輸出規制を発動」するものではない。韓国向けの輸出について、2004年から特別に優遇して簡略化していた手続きを、2003年までの普通の手続きに戻すものだ。簡略化した手続きとは、3年間有効な「包括許可」を得れば、いつでも輸出できるというものだ。本来は、輸出の契約ごとに「個別許可」が必要だ。私が担当していた2003年当時は、韓国への輸出は個別許可が必要であった。まさにこの時の手続きに戻すのが今回の措置だと言ってよい。
また、輸出に際して「個別許可」が必要なのは、輸出管理の世界では国際的な原則で、特別に信頼できる相手国についてのみ、「包括許可」による手続きの簡略化が認められている。この対象国を、日本の制度では「ホワイト国」と呼んでいる。2004年にこの「ホワイト国」に韓国が追加されたのだ。
なお、この個別許可について、一部の報道では「出荷ごと」に許可が必要となり、日々、工場から韓国に製品を出荷しているようなビジネスが停滞してしまうというような報道によって、輸出企業の現場は混乱しているようだ。これは誤解で、個別許可は”契約ごと”に必要で、一契約で何回にも出荷を分ける通常のビジネスは当然、一度個別許可を得ていれば出荷ごとに許可を得る必要ない。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00013/?P=2
日本による優遇手続きに感謝していた韓国
特別に信頼できる「ホワイト国」とは、あくまでも輸出管理の観点で信頼できるかどうかだ。国際的には欧米主導で長い歴史を有する輸出管理の枠組みが、分野ごとに4つある。詳細は省くが、ホワイト国の対象にするには、相手国がこれらに参加していて、しかも国内で厳格に輸出管理をしていることが必要となる。
少し経緯を見てみよう。
1990年代、韓国はまだ国際的な輸出管理の枠組みのメンバーではなかった。私は韓国がそのメンバーに参加できるよう、各国に働きかけ、韓国にも再三足を運んで、韓国が輸出管理をしっかりできるように全面的に支援していた。その結果、韓国も国際枠組みのメンバーになることができ、韓国からも日本のそれまでの協力、働きかけに感謝されていた。それが2004年に、韓国をホワイト国に追加して特別に優遇することにつながっていった。
「EU並み」「対インドネシア並み」の手続きになる
ホワイト国として特別優遇するためには、相手国が厳格に輸出管理をしているかどうかを確認するための協議をするのが通常だ。
そうした協議を、日本は欧州など他のホワイト国と実施してきている。しかし近年、韓国だけはどういうわけか、日本との輸出管理の協議に応じていないようだ。政府が、「優遇した手続きの前提になる輸出管理の信頼関係が崩れている」としていることから想像するに難くない。だが、これを「安全保障の友好国でなくなった」と理解するのは、明らかに行き過ぎである。
安全保障の友好国が「ホワイト国」であると解説している報道もあるが、そうではない。例えば、インド太平洋戦略を共有するインドや海上共同訓練をするインドネシアなどもホワイト国ではなく、個別許可が必要だ。
また欧州連合（EU）が輸出管理のうえで特別優遇しているのは日本を含めて8カ国で、これに韓国は入っていない。多少の細かい点を無視すれば、EU並みの手続きに戻したとも言える。それでどうして「自由貿易に逆行する」との批判が各国から出るのだろうか。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00013/?P=3
これが「事実上の対抗措置」と言える内容なのか
今回の措置の背景に、対韓強硬の声があるのは事実だろう。韓国人元徴用工の訴訟問題を巡る韓国の対応に、韓国への強硬措置を求める声が自民党内や官邸内で高まっていた。事態打開のために対抗措置を模索していたのも事実である。そうした中で、打ち出された措置を「事実上の対抗措置」と受け止めるのも自然な成り行きだ。
しかし中国によるレアアースの禁輸措置と同列に論じるのは的外れだ。日本は法治国家だ。政治的な道具として法律運用を自由に利用できるものではない。
報道の中には個別許可について、「基本的に輸出を許可しない方針で、事実上の禁輸措置」だとするものもある。しかし、法治国家としてこうした恣意的運用はあり得ず、明らかに間違いだ。仮にそうした運用をすれば、国が輸出者から訴えられたら負けるのは明らかである。韓国への対抗措置を強く求める立場からは、そうした運用を強く期待したいのは分からないでもないが、法制度としては無理がある。それにもかかわらず、そうした声に引きずられて報道するのはいただけない。
あくまで今回の措置は、手続きを「包括許可から個別許可へ」と、元に戻す変更を行うものだ。基準を原則不許可にするよう変えるものではない。それでは対抗措置として生ぬるい、不十分だというのならば、米国のような原則不許可にするような法律を議員立法で作るしかないだろう。
また、逆に反対の立場から対抗措置の連鎖になると懸念する向きもあるが、この措置の中身を見れば、およそ対抗措置と言えるものではなく、そうした懸念は的外れであることも分かるだろう。
「世界貿易機関（WTO）協定違反の疑いもあるグレーな措置」とする、ある日本の識者のコメントまである。だが、2003年まで日本はWTO違反をしていたとでも言うのだろうか。日本の輸出管理法制を理解してコメントしているとは思えない。EU並みの手続きにすること、対インドネシア並みの手続きにすることが、どうしてWTO協定違反になりえるのだろうか。韓国側の過剰反応に引っ張られ過ぎではないだろうか。
いずれの立場であっても、まずは冷静に事実に基づいて論じるべきだ。
マリサ
元経済産業省官僚の細川昌彦氏の寄稿記事として、「2004年から特別に優遇して簡略化していた手続きを、2003年までの普通の手続きに戻すものだ。簡略化した手続きとは、3年間有効な「包括許可」を得れば、いつでも輸出できるというものだ。本来は、輸出の契約ごとに「個別許可」が必要だ。」と説明しているぜ。
レイム
興味深いのは、中国のレアアース禁輸措置の事例と同列に語った朝日と毎日や、「基本的に輸出を許可しない方針で、事実上の禁輸措置」とか書いていた読売や産経、みんなまとめて批判している事ね。
マリサ
はっきり言って、ちゃんと経緯を追えば禁輸措置ではないとわかるのに、日本のほとんどのマスコミがとんでもゴシップ記事を連発していたからな、あのクオリティーの低さにはびっくりしたぜ。
レイム
こうして、実際の事実関係がどうなのかがまるで無視されたまま、マスコミが風評被害をばらまきだしたのよね。
マリサ
世界の主要国のマスコミが、このとんでもない誤報をよく調べもせずに報じて「日本の制裁で世界のサプライチェーンにマイナスだ」とか無茶苦茶なことを報じていたしな。
マリサ
詳細は動画説明欄の関連記事にあるぜ。
「無かったこと」にしてしまう
マリサ
そしてここからが「今」の問題に直接つながるんだが、まずその前に前回の動画を思い出してほしいぜ。
レイム
前回、韓国側は2019年7月時点で「１：定期対話は3月以降に行うと合意していた」「２：輸出管理人員は100人以上おり不足していない」「３：韓国の輸出統制制度は日本より優れている」と言っていたのに、2020年3月になると、「日本側が問題にしていた3点は全部解決したから元に戻せ」と言ってきたのよね。
１：定期対話は3月以降に行うと合意していた
２：輸出管理人員は100人以上おり不足していない
３：韓国の輸出統制制度は日本より優れている
マリサ
しかも、「運用」の問題だからまずちゃんと運用できているか経過を見て確認しないといけないのに、大半が「解決する予定だから元に戻せ」と言い出すという状態だったうえに、韓国政府は「日本の不当な経済報復」とか未だに言っているんだよな。
レイム
韓国の輸出管理に問題がありながら、「問題はない」と事実と異なる主張を繰り返してきたのにね。
マリサ
ここで重要なのは、読売、日経、産経は「輸出管理強化であって規制ではない」と、内容を変えたんだが、朝日や毎日はその後も「輸出規制だ」と、明らかに事実と異なるフェイクニュースを報じ続けたうえに、そういう報道にロイターやブルームバーグ、ニューヨークタイムス、ワシントンポスト、BBC、CNNなどの外国メディアがよく調べもせずに便乗しまくっていた事だぜ。
こんな風にな
韓国は、日本の貿易行が拡大するにつれて「二度と敗北することはないだろう」と述べている
（※機械翻訳です）
Reuters（英語） August 2, 2019
https://www.reuters.com/article/us-southkorea-japan-laborers/south-korea-says-wont-be-defeated-again-as-japan-trade-row-escalates-idUSKCN1US03S
後日一部書き換えがあったので、当日のインターネットアーカイブ
https://web.archive.org/web/20190802084624/https://www.reuters.com/article/us-southkorea-japan-laborers/south-korea-says-wont-be-defeated-again-as-japan-trade-row-escalates-idUSKCN1US03S
山崎真紀子、ジュミン・パク
Makiko Yamazaki, Ju-min Park
【東京／ソウル（ロイター）】金曜日、韓国は貿易争議の激化で日本に反撃した。 輸出ステータス。
閣僚会議のまれな生放送テレビ放送中に、韓国のムンジェイン大統領は、日本の内閣が8月28日からの韓国の迅速な輸出状況の解除を承認した後の対策を脅かした。
いわゆる「ホワイトリスト」の輸出先を韓国から切り取ることは、許可を得るための事務処理、一部の日本の輸出業者に対する現地検査の増加を意味し、武器の生産に使用される可能性のある幅広い商品の輸出を遅らせる可能性があります。
昨年末、日本の占領中の戦時中の強制労働者に対する補償を超えて、2つのアメリカの同盟国間の関係は悪化し始めましたが、文大統領が使用した言葉はまだ最速でした。
「我々は再び日本に敗北することはないだろう」と文は内閣に語り、韓国と日本の間の困難な歴史を指摘し、第二次世界大戦前の朝鮮半島に植民地化した。
彼は日本を世界的なサプライチェーンを混乱させるための「利己的な迷惑行為」であると述べ、そしてライバル経済を奪う動機に対する疑念を投げかけた。
その対策の一環として、韓国は自国の「優良貿易国」の「ホワイトリスト」から日本を削除し、日本の輸出管理に関する世界貿易機関への苦情申告の迅速化を図ります。
東京の早い段階で、世耕産業大臣は、内閣が国家安全保障上の理由で決定を下したと説明会で語った、そしてそれは二国間関係を害することを意図していない。韓国の当局者は、特に先月、メモリチップとディスプレイパネルを製造するのに必要な3つのハイテク材料の韓国への輸出の規制を厳しくし、世界的なチップの供給を脅かしたときから、異なる見方をしている。
信頼性の欠陥
日本は国家安全保障上の理由でその決定を正当化したが、それはまた韓国の裁判所の判決が日本企業に戦時の強制労働者を補償するように命じたので信頼の侵食を示した。 東京は、問題は両国間の関係を正常化する1965年の条約によって解決されたと述べています。
「私たちは、韓国が最初に、信頼をもって対話できる環境を作りたいと思っています。 それをするのは韓国の責任である」と世耕産業大臣は述べた。
この問題は、ワシントンが北朝鮮で緊密に協力することを望んでいた時代に、何十年もの間の意見の不一致が2つのアメリカの同盟国間の関係を弱体化させた方法の最新の例です。 輸出主導型経済はいずれも中国からの需要の低迷に直面しているため、経済的にも厄介です。
韓国の最高裁判所が昨年、日本の鉄鋼メーカーが元の強制労働者を補償するべきであると判決した後、東京はそれがソウルの行動の欠如と呼ぶものに不満を感じています。
韓国は日本のホワイトリストから削除される最初の国になるでしょう。それは現在ドイツ、イギリス、そしてアメリカを含む27カ国を持っています。
感性
世耕は、韓国が7月の両国の官僚間の会議で行われた声明を修正するまで、日本は対話をすることを嫌がると述べた。
その7月の会議でソウルが日本に輸出抑制を廃止するように頼んだという韓国の関係者のコメントに日本は反対しています 東京はまた、双方が双方が会議から明らかにすることになるという点で合意を破ったとして韓国を非難した。
韓国の当局者は、彼らの役割として、確信が悪化したら日本との情報共有協定を再検討するかもしれないと警告している。
米国の上級幹部関係者は米国時間9日、記者団に語った。
米国務長官マイクポンピオは木曜日に彼が北朝鮮での協力を強調することが「信じられないほど重要」であると強調して、2つが彼ら自身で解決策を見つけることを望んだと言いました。 セコ氏は、日本がその計画について米国政権に説明したと述べた。
チップスアットステークス
新たな規制は、先月の輸出抑制の後、すでに主要なチップ製造材料を確保するために混乱している韓国のチップ製造業者にさらなる打撃を与える可能性があります。
韓国国際貿易協会が提供するデータによると、昨年の日本の韓国からの輸入額は、シリコンウエハーからチップエッチング装置までの半導体部品と装置で、合計約110億ドルで、日本の輸入額の20％近くに達した。
ムーディーズインベスターズサービスによると、日本が韓国をホワイトリストから削除したことは、多くの韓国企業にとってマイナスの意味である。
韓国の中央銀行長もまた、日本の動きが経済に大きな影響を与える可能性があるという懸念にフラグを立てた。
木曜日に、韓国は7月の8ヶ月連続で輸出が急落したことを報告しました。
マリサ
以前も紹介した記事だが、「日本は安全保障上の問題としているが、実際には徴用工裁判で日本の意に反する判決が出たからだ」とか、あたかも問題の原因が徴用工裁判にしかないかのように印象操作してな。
レイム
ほんとマスコミって「ゴシップ」が好きよね。
この記事が掲載された時期なら、経産省のHPの英語版公式プレスリリースにちゃんと「定期対話を韓国側が拒否するようになった」「輸出入管理人員の不足」「輸出入管理体制そのものの不備」が原因と説明していたのにね。
マリサ
でだ、こういう経緯があって、事実上韓国政府が「韓国の輸出入管理に不備があった」ことを認めた2020年3月以降、朝日や毎日がどんな報道をしていたかというとな
テレビ会議で日韓政策対話 新型コロナで 日本の輸出規制強化措置巡り
毎日新聞 2020年3月10日
https://mainichi.jp/articles/20200310/k00/00m/030/269000c
日本が韓国に発動した輸出規制強化措置を巡り、日韓両政府は10日、局長級の政策対話を開いた。対話は昨年12月に経済産業省で開いて以来、3カ月ぶり。今回はソウルで開く予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国制限のため、テレビ会議に切り替えて実施した。
日本からは経産省の飯田陽一貿易管理部長、韓国からは産業通商資源省の李浩鉉（イホヒョン）貿易政策官が出席。協議は終了予定時刻の午後5時を過ぎても続いた。
日本は昨年7月以降、半導体製造に使うフッ化水素など3品目の輸出規制を強化し、輸出手続きを優遇する「グループA（ホワイト国）」から韓国を除外。これに対し、韓国は日本が求めていた輸出管理の人員増や法整備を進めて「問題は全て解消した」との立場で、今回の協議で改めて規制強化の解除を求めたとみられる。【土屋渓、ソウル堀山明子】
マリサ
この毎日新聞の記事では、しれっと「韓国は日本が求めていた輸出管理の人員増や法整備を進めて「問題は全て解消した」との立場で、今回の協議で改めて規制強化の解除を求めたとみられる。」とか書いているんだぜ。
レイム
事実関係がはっきりした後も、散々「輸出規制だ」「経済報復だ」とか煽るようなフェイクニュースを報じておいて、韓国がこれまで「韓国の輸出入管理に問題はない」と言ってきたことをなかったことにしているうえに、未だに「輸出規制強化」とか書いているのよね。
マリサ
そうだぜ、事実関係を知っていると支離滅裂すぎて意味不明だぜ。
レイム
日本は「輸出に関する優遇措置」を、韓国の輸出入管理の不備を理由に「普通の国と同じ扱い」にしただけだから、「規制」なんて一切していないしね。
マリサ
さらに凄いのが、日本の誇るスーパージャーナリズムの朝日さんでな
輸出規制巡る日韓局長級協議、テレビ会議で コロナ対応
朝日新聞 2020年3月10日
https://www.asahi.com/articles/ASN3B3QK9N3BULFA00Q.html
日本の対韓輸出規制強化をめぐり、日韓両政府は10日午前、日韓の局長級協議「輸出管理政策対話」を開いた。対話は昨年12月に東京で開いて以来約3カ月ぶりで、昨年7月の規制強化以来2回目。ソウルでの開催が予定されていたが、両国で拡大している新型コロナウイルスへの感染を防ぐため、形式を変更。両国の担当者がモニター画面を通じて会話するテレビ会議で行った。
対話には、前回に引き続き、日本側から経済産業省の飯田陽一貿易管理部長、韓国側から産業通商資源省の李浩鉉（イホヒョン）貿易政策官らが出席した。
日本政府によると、軍事転用可能な製品・技術を国外に流出させないための両国の輸出管理制度の運用状況や、改善状況を確認するという。日本は昨夏、韓国を輸出優遇国「グループA（ホワイト国）」から外した理由として、韓国側の輸出管理に携わる職員の不足や、兵器や技術の国外流出を防ぐ法制度の不備を指摘している。（野口陽）
マリサ
「日本は昨夏、韓国を輸出優遇国「グループA（ホワイト国）」から外した理由として、韓国側の輸出管理に携わる職員の不足や、兵器や技術の国外流出を防ぐ法制度の不備を指摘している」と、あたかも単に日本が「そう言っているだけ」であるかのように書かれているんだぜ。
レイム
これもかなり凄いわね。
韓国政府は兵器転用可能な戦略物資の輸出入管理に問題があったことを事実上認めて、「問題を改善したから元に戻せ」と要求しているのに、「日本が不備を指摘している」じゃあたかも日本がそう要求しているだけみたいじゃない。
マリサ
流石朝日さんだろ。
朝日さんにかかれば物事の因果関係すら変化してしまうんだぜ。
レイム
これ単に自分達の付いた嘘に引っ込みがつかなくなって、都合の悪い部分を誤魔化しているだけじゃない。
マリサ
違うぜ、朝日パワーで時空連続体を変化させたんだぜ。
レイム
ハイハイ。
マリサ
まあそういうわけで、2019年7月時点で日本や欧米のマスコミが騒いでいた「日本の輸出規制は世界の半導体供給サプライチェーンに影響を与える可能性がある、無謀な経済報復だ」って主張は、朝日さんの活躍で時空の彼方に消えて「無かったこと」になったんだぜ。
レイム
単にマスコミが「良く調べもせずいい加減な情報を吹聴して、それを誤魔化した」ってだけじゃない。
韓国もマスコミも変わらず
マリサ
それでな、今現在韓国が何と言っているかというとな、レイムも知っての通り
びくともしなかった日本…ＧＳＯＭＩＡ終了カードに輸出規制解除の兆しなく
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.03.10 18:38
https://japanese.joins.com/JArticle/263502
スマートフォン版
https://s.japanese.joins.com/JArticle/263502
日本の対韓輸出規制問題を話し合うための韓日政府間対話が１０日に開かれた。昨年１２月に東京で開かれてから約３カ月ぶりだ。
当初今回の会議はソウルで開く予定だった。しかし新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大の中で両国が入国制限措置で鋭く対立しており、テレビ会議で代替された。
韓国政府は昨年１１月に韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を延長した時には輸出規制問題がある程度解決されるだろうと期待していたが、３カ月にわたり足踏み状態だ。輸出規制に関連してはフォトレジスト１品目に限定して輸出手続きを一部緩和したのが日本が取った唯一の措置だ。
韓国政府と関連消息筋などによると、ＧＳＯＭＩＡ終了カードは日本に通じない雰囲気だという。日本が基本的にＧＳＯＭＩＡを韓日間の問題ではなく韓米間の問題と見ているためだ。
匿名の対日消息筋は、「昨年１１月のＧＳＯＭＩＡ延長直後に東京で会った日本の国家安全保障会議（ＮＳＣ）関係者が『ＧＳＯＭＩＡ延長決定は韓国がワシントンの圧力に勝てなかったもの』と話した」と伝えた。同消息筋は「ＧＳＯＭＩＡは日本には痛いカードではない。ＧＳＯＭＩＡ終了で日本を圧迫しても効果がないだろう」と話した。
実際に日本は韓国政府のＧＳＯＭＩＡ終了の可能性言及にも特別な反応を見せていない。外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は先月６日の記者会見で、「われわれはいつでも（ＧＳＯＭＩＡ）終了効果を再稼働できる」と日本を圧迫した。
国家安保戦略研究院のキム・スクヒョン対外戦略研究室長は、「日本は前回のＧＳＯＭＩＡ延長時に韓国が米国のためＧＳＯＭＩＡを結局終了できないということを学習した。ＧＳＯＭＩＡカードをこれ以上圧力と感じない理由」と指摘した。
外交部によると、日本が輸出規制と関連して表向きに掲げる立場は、「基本的な信頼蓄積を通じた段階的解決」という。これまで半導体輸出実績を積み、８カ月が経過するなど信頼蓄積に向け十分に努力したというのが韓国政府の説明だが日本は少しも動じない様相だ。
日本が輸出規制カードで狙うのはやはり強制徴用賠償判決問題解決という点が再確認されたものだ。ある韓国政府当局者は、「輸出規制問題は日本の首相官邸がその気になればいつでも解除できる。結局強制徴用問題と連動させようとするものではないか」と話した。
キム・スクヒョン室長は「現在日本の最大関心事は強制徴用賠償判決にともなう韓国国内の日本資産の現金化措置を断行するかどうか。強制徴用問題に対する韓国政府の姿勢を見て輸出規制を緩和していくものとみられる」と予想する。この日曲折の末にテレビ会議が開かれたが当面は解決策を見いだすのが難しい理由だ。
マリサ
「「韓国の兵器転用可能戦略物資の輸出入管理に問題がある」という日本の主張は表向きの建前にすぎず、徴用賠償判決問題解決が理由である」って事になっているんだぜ。
レイム
これもおかしいのよね。
そもそも日本政府は、徴用工裁判の件とか慰安婦合意の件とかあったから、信頼関係がなくなって「韓国に配慮しなくなった」だけであって、だからこそ「配慮せずに問題点を指摘しだした」だけだから、輸出入管理の杜撰さが解決されない限り問題は解決しないのにね。
マリサ
そうなんだぜ。
韓国との信頼関係が損なわれたから、これまで「大目に見ていた」問題点を指摘するようになっただけであって、韓国の輸出入管理に問題点が存在するのは紛れもない事実なんだぜ、だから韓国政府も渋々とはいえ「問題点の存在を認めた」わけだしな。
レイム
優遇措置をまたほしかったら、「ちゃんと運用されている」という事を、年単位で実際に運用して証明するしかないのにね。
マリサ
そして韓国はこの状態なのに、これまで散々「経済報復だ」とか「日本の言いがかりだ」とか「世界のサプライチェーンに悪影響だ」とか煽っていたマスコミ連中は、今現在の韓国政府のこの支離滅裂な態度を無視しているわけだ。
レイム
果たしてこれを「報道」と呼んでいいのか、かなり疑問よね。
マリサ
ミスがあるのは仕方がないんだぜ。
人間だれしもミスをするものだし、ミスを起こさない人間なんていないしな。
だからこそ問題は「自身のミスを認めてどうフォローするのか」が重要なのに、過去にこの件を煽っていた連中は問題そのものがなかったかのようにふるまっているわけだ。
レイム
なんで「間違いでした、実際は違いました、訂正します」という、たいして難しくもない事がここまでできないのかしらね。
マリサ
残念ながら、これが世界の主要国のマスコミの現実なんだよな。
ミスを起こした後にミスがあったことを一切認めることができないわけだ。
今回のまとめ
・日本による韓国に対する輸出優遇措置解除の件で、真っ当な報道を当初からしていたのは、世界的に見ても日経だけだった。
・散々フェイクニュースで煽っていた朝日や毎日は、韓国が問題点を認めた後も自分達の報道の間違いを一切認めていない。
・世界的に見ても、自らの過ちを素直に認められるマスコミはほとんどいない。
マリサ
ちなみに、あれだけ「日本の経済制裁は世界のサプライチェーンに悪影響だ」と煽っていたロイター、ブルームバーグ、ニューヨークタイムス、ワシントンポスト、BBC、CNNとかも、朝日や毎日と同じで報道に問題そのものがなかったかのようにふるまっているぜ。
レイム
つまり「煽ったことは無視して知らん顔」ってことね。
マリサ
そうだぜ。
こんなんだから世界中でマスコミ不信が膨らんでいくんだが、連中はそのことをまるで自覚している様子がないんだよな。
レイム
しかもマスコミは「（自称）権力の看視者」で、反権力であると主張しているのに、この件でやっていた事は「韓国政府にとって都合の良い広報」だしね。
マリサ
これは最近の新型コロナの件でも同じなんだよな。
レイム
そうね、近いうちに「各国マスコミが称賛している韓国政府が実際には何をしているか」の動画を投稿予定だから、その時にくわしくやるけどね。
マリサ
そんなわけで今回の本編はここで終わるぜ。
レイム マリサ
ご視聴ありがとうございました。
大口
おつかれ～
大口
ところで、ちょっとお知らせがあります。
マリサ
なんだ？
大口
まだ予定だけど、次回から動画のOPとか注意書きとかに手を加えて変更する予定です。
レイム
というと？
大口
今あるOPはそもそも削除して、あとは注意書きにいくつか変更を加えようかなと。
マリサ
ああ、いきなり動画の出だしが変わっても視聴者さんは違和感あるだろうしな。
レイム
で、なんで「予定」なの？
ただ変えればいいじゃない。
マリサ
うｐ主の事だから忘れる可能性があるってことだぜ。
レイム
ああ、なるほど。
大口
ななななななな、何のことかな？
ちゃんとやるし、できるし。
マリサ
まあそういう事にしておいてやるぜ。
そんなわけで今回はここで終わるぜ。
レイム マリサ 大口
またらいしゅ～
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