日韓問題(初心者向け)

日韓問題について、初心者でもわかりやすい解説と、日韓問題とマスコミ問題の動画のテキスト版を投稿しています。

韓国の防疫とマスコミ報道


さて、本日は動画に先行して、日本のいくつかのメディアが称賛する韓国の防疫対策がどんなものかについて書いていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。

ブロマガ『日韓問題(初心者向け)』を始めた理由

注意
・このブロマガは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています

・当ブロマガのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです

・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません

・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう

・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください


日本のいくつかのメディアでは、「防疫に成功している韓国を見習え」という論調が目立ち、それと同時に「日本の防疫対策による個人の人権軽視」を危惧する論調が見られる。


しかし実際には、医療崩壊を起こしながらも感染拡大を抑えている韓国の防疫対策とは、中国のように政府が個人を監視し「私権」を制限することで成り立たせており、日本が「見習う」など、法制度上ほぼ不可能に近い。


また文在寅政権は近年の韓国大統領の中でも特に強権的であり、警察力を非常に恣意的に利用し権力を行使していることから、防疫政策でもその方針が取られている事が影響しているため、この面からも「日本が見習う」のは不可能に近い。



※一部を除き、引用記事が日本語の場合には文中にリンク用アドレスとタイトルのみ表記、韓国語のものやリンク切れで参照不能な記事のみ文末にまとめて本文を引用します。
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはインターネットアーカイブウェブ魚拓(別サイト)へのリンクです。


1:日本のマスコミの論調


まずはこちらの記事から

医療崩壊防ぐ韓国、際立つ検査数「しないと手遅れに」
朝日新聞 2020年4月2日
https://digital.asahi.com/articles/ASN425T2FN3VUHBI016.html

新型コロナウイルスの感染者数が9976人(2日時点)となった韓国では、イタリアのような「医療崩壊」はいまのところ起きていない。背景には検査と追跡、治療の充実ぶりがありそうだ。ただ、小規模な集団感染は続いており、韓国政府も警戒を続けている。

 韓国の検査数は2日時点で43万件を超えた。南東部・大邱新興宗教団体で起きた集団感染は、団体が政府に提出した信者らの名簿だけで約31万人に上る。これが検査数の増加につながった面もあるが、感染者を特定する狙いで積極的に検査をしてきた。

日本では韓国の検査について「疑陽性」など正確性の問題があるとの指摘もあるが、韓国の医療関係者は「まず検査をしないと、次の段階の隔離や治療に進めず手遅れになってしまう」と強調する。韓国では現在、1日あたり約2万件の検査能力がある。

 いま政府が神経をとがらせるのが、国外からの入国者だ。政府は3月26日、仁川空港に16の「ウォークスルー」検査ブースを設けた。検査時間は1人あたり約5分で済み、1日約2千人の検査ができる。

 感染者と接触した人を特定する移動ルート追跡のインフラも整っている。韓国は、ほぼ現金を使わない「キャッシュレス」社会。地下鉄やバスで交通カードを利用するので、どの交通機関を使ったか把握できる。買い物もタクシー乗車も、ほぼクレジットカードで済ます。同日からは、こうした記録と携帯電話のGPSの位置情報などを統合した新たなシステムの運用を始め、保健当局は10分以内で感染者の移動ルートを特定できるようになった。

 保健当局は感染者の移動データを匿名で公開。個人や企業が地図で確認できるアプリを開発し、多くの人が活用する。人々は防疫に役立つとみなしてプライバシー侵害だとの声は大きくはないが、感染者を特定して実名をネットにさらす人がいるため、批判もある。

 治療の面では、大邱で集団感染が発生した当初、医療機関のベッドに軽症の感染者が先に入ってしまって重症者が自宅で亡くなるなどの事態も起きた。ただ、重症者とそれ以外を選別する仕組みが機能し始め、問題は解消していった。

 もともと韓国の医療インフラは充実している。経済協力開発機構OECD)によると、韓国のベッド数は1千人あたり12・3床(2017年時点)で、OECD平均の4・7床より多い。

 人々の防疫への参加も効果を発揮しているようだ。日本のような「マスク文化」がなかった韓国だが、今回は地下鉄の中でほぼ全員がマスクをつける。欧米のように当局による外出禁止には至っていないが、人々は自主的に外に出ないようにしている。

 高麗大学の朴起秀教授(公衆保健)はこうした取り組みが進んだ背景に、2015年に中東呼吸器症候群(MERS)の感染が拡大して38人が亡くなったことを挙げ、「当時の経験から医療や行政、社会、心理に至るまで、どこが弱いのかあぶり出した結果が出ている」とみる。

 ただ、大邱の集団感染が判明して1カ月以上が過ぎ、政府の自粛要請にもかかわらず教会が礼拝を強行したり、若者らがカラオケボックスなどで集まったりする例が頻発している。集団感染のリスクはまだ残っているのが現状だ。(ソウル=神谷毅)


記事では、韓国の防疫体制を日本も見習うべきとしており、感染者の追跡などプライバシーの侵害などの問題はあるが、「検査と追跡、治療の充実」などを理由として挙げています。


またこちらの毎日の記事では


新型コロナ 韓国は「私生活保護より感染抑制」 毎日新聞 2020年4月8日


韓国は日本と違い私生活よりも感染抑制に努め、それで成果をあげていると書かれています。


またこちらの現代ビジネスの記事では、朝日新聞の編集員で元ソウル支局長の記者が寄稿しており


なぜ韓国・文在寅政権は「コロナ抑え込み」に健闘できているのか 現代ビジネス 2020.04.04 (1/6ページ) (2/6ページ) (3/6ページ) (4/6ページ) (5/6ページ) (6/6ページ


韓国のやり方をそのまま導入するわけにはいかないが、情報提供のやり方次第ではいくらでもやりようがあり、日本は韓国を見習う事ができるとしています。


たしかに、韓国は現在感染拡大を抑制できており、韓国のように私権、プライバシー、人権に制限をかければ、感染拡大には効果があります。
実際、中国は同じ方法で防疫をおこなっており、イスラエルやフィリピンなどもこの方針で一定の成果を上げています。


しかし問題は、「韓国を見習え」と主張するメディアほど以下のように

素粒子
朝日新聞 2020年4月8日
https://www.asahi.com/articles/DA3S14434849.html

>さらなる法規制など不要。集会、移動、表現の自由が制限されかねない現実に目を。

感染防止にスマホ位置情報 政府検討、プライバシーは?
朝日新聞 2020年4月7日
https://digital.asahi.com/articles/ASN467GSKN46ULFA01D.html

>個人のプライバシーを侵害するリスクが高まりかねない。

欧州で広がる「感染防止にスマホ位置情報やアプリ」 「デジタル監視」懸念も 毎日新聞 2020年4月6日
https://mainichi.jp/articles/20200406/k00/00m/030/150000c

>政府によるデジタル監視の常態化につながりかねないと懸念も広がる。


実は「政府による私権の制限やプライバシーの侵害」に対して、かなり強い論調で否定的な意見を掲載しているのです。


本来、韓国の方針を「見習う」のならば、政府が私権を制限できるようにすることをむしろ推奨すべきなのですが、朝日や毎日は「韓国を見習え」と訴えながら、韓国の防疫対策の最も根幹部分を否定しているのです。


明らかな矛盾です。


2:韓国の防疫対策


では実際問題、韓国の防疫対策とはどんなものかという事になるのですが、その前に一つ重要なこととして、韓国では現在感染者数の大幅な増加はなく、小規模な感染が続いている状態ではありますが、致死率はそろそろ2%に届こうとしています。


そして未だ20代の感染者が最も多く、30代以下では死者が殆ど出ていないこと、3月1日の時点では致死率が0.4%であったことから見ても、防疫に成功しているとは言えません。
単に欧米の状況が「それ以上に酷い」というだけです。


また医療崩壊はずっと続いており、例えばこちらの記事を読むと


救急患者はいったいどこへ行けと… 朝鮮日報 2020/03/25


老人や障害のある患者が入院拒否される状態がずっと続いているそうなのです。
また次の記事では


看護師の感染が続く…医療界が危機=韓国 中央日報 2020.04.07
スマートフォン
https://s.japanese.joins.com/JArticle/264585


人員も機材も足りず看護師が常に感染リスクを負ってしまっており、連日休みなしで医療行為に従事しているというのが、韓国の現状なのだそうです。
これは一般的に「医療崩壊」の状態にあるといえます。


そしてこの状態の韓国である程度の感染拡大が防がれているのは、次の韓国政府の方針が最大の理由です


対照的な両国…感染者の腕輪着用を検討する韓国、移動経路も把握できない日本 中央日報 2020.04.07
スマートフォン
https://s.japanese.joins.com/JArticle/264581


感染者の個人情報を政府がスマホなどの情報から把握し、集団感染場所の特定や予測に役立てているそうです。


また次の記事によると


自主隔離違反の罰則を大幅強化 感染拡大阻止へ=韓国 聯合ニュース 2020.04.05


感染者に対して政府がスマホに追跡アプリをインストールさせ、できない場合には政府機関への定期連絡を義務付け、違反した場合には「1年以下の懲役または1000万ウォン以下の罰金」を科すとしています。


つまり、先ほど朝日や毎日の記事で「私権侵害の懸念」と指摘されていた事を、韓国はすでに行っており、だからこそ大規模な感染拡大を防げているのです。


実際問題、いくつかのメディア等が言うように「検査数が多い事」はこれら情報を見る限りあまり関係ありません。
実際、イタリアやドイツは非常に検査数が多いわけですし。


韓国とイタリア・ドイツとの大きな違いは、この「高強度の私権の制限」の有無なのです。


3:私的に濫用


そしてもう一つ重要なこととして、韓国では元々大統領の権限が非常に強く、だからこそ今回紹介したようなことができているわけですが、文政権はこの強権をかなり濫用しています。


例えば韓国で最初に感染が拡大した原因は新天地イエス教会というカルトにあったわけですが、韓国政府がこのカルトの動向を正確に把握できたのは


ソウル市、李萬熙総会長など新天地教会指導部を殺人罪の疑いなどで告発 中央日報2020.03.02
スマートフォン
https://s.japanese.joins.com/JArticle/263154


見てのように韓国政府や自治体が幹部や教祖を「殺人罪で告発する」と脅迫し、強引にリストを提出させたからです。


また次の事例のように


韓国政府・自治体の相次ぐ攻撃に医師らが怒った 朝鮮日報 2020/03/23 (1/2ページ) (2/2ページ


「政府の方針から逸れた」という理由で、政府や自治体が病院を「刑事告訴する」と脅迫し、さすがにたまりかねた医師会が「政府の杜撰な対応や準備不足を現場の医師に転嫁している」と抗議の声を挙げた事例です。


こうして韓国政府は「強権」を使って現場の意向を抑え込み、政府の方針に従わざるを得ない状況を作っているわけです。


また次の事例では


新型コロナ取り締まり公務員…クラブ前には4人・教会前には500人 朝鮮日報 2020/04/06


数百人が集まったナイトクラブと教会に対し、政府が感染拡大防止を理由に介入したそうなのですが、教会に対しては数百人の警察官を投入し信者が教会に集まるのを防いだそうですが、ナイトクラブには「区職員と警察の計4人が管内のクラブを回り、大衆利用施設指針を守っているかどうか確認した」という対応だけだったそうです。


なぜここまで対応に差があったかといえば、教会の方は保守系キリスト教で政府に批判的な人々が多いため、今月14日の総選挙を意識して「集会をさせないようにした」可能性が高いようなのです。


つまり、コロナ対策を口実に政府に有利な選挙対策を警察にやらせているようなのです。
そしてナイトクラブの方は、「自分達に投票するかもしれない有権者」であるため「甘い対応」をしたというわけです。


このことからも、韓国の防疫対策は日本などの行っている、あるいは「行える」防疫対策とはかけ離れたものであることがわかります。
というよりも、こんな恣意的な方法では防疫網が穴だらけになります。


他にも、これは新型コロナとは関係がありませんが、次の事例のように


親北大学生団体が野党候補に選挙妨害作戦…選管は「違法」とするも警察は傍観 朝鮮日報 2020/03/23
【社説】野党の選挙運動を妨害する親北団体を事実上支援した韓国警察 朝鮮日報 2020/03/25


金正恩を称賛する韓国の親北系学生団体が、最大野党で保守系の未来統合党候補者の街頭演説について回り何度も演説を妨害、これは韓国でも選挙法違反なので違法行為のはずなのですが、未来統合党が何度訴えても警察が「黙認」し続けたそうなのです。


また次の事例では


【萬物相】民労総には臆病、50代女性には勇敢な韓国警察 朝鮮日報 2020/03/08 (1/2ページ) (2/2ページ


50代の女性が文在寅政権批判のビラを配っていたところ、警察が身分証の提示を求め、女性が3回拒否したところ警察官4人が女性を地面に引き倒し、後ろ手に手錠をかけて連行したそうです。


記事では、現政権と「近しい」労組である民労総に対しては、非常に「優しい」対応を続ける警察との対比が書かれています。


このように、韓国では現在文政権が警察組織をかなり私的に濫用しており、防疫対策もその影響を強く受けています。
つまり、韓国の防疫対策は日本などのメディアの報じるようなものとはかけ離れており、中国やロシアに近い手法での防疫を行っているというわけです。


そして文政権は、連日各国のマスコミから称賛されそれを真に受けた各国政府から「厚遇」されると、それを最大限選挙戦に活用し、政府よりのメディアや記者に連日報道させています。


つまり、「防疫に成功した韓国」と宣伝しているメディアは、専制的な政治をする文政権による選挙戦の手助けをしているという事になるわけです。


文政権にとって、このコロナ対策は明らかに選挙用なのです。



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