今回は最近話が進みだしてきた電波オークションに関連し、放送法とテレビ局の問題についての後編となります。
元となった記事
2007年「拉致問題を棚上げするよう日本政府に言ってほしい」と米国政府に説得を依頼したNHK
有名無実と化している放送法
2012年、次々と発覚したテレビ局による放送法悪用ビジネス
youtube版
https://youtu.be/X8euce71EAg
以下は動画のテキスト版となります。
レイム マリサ
ゆっくりしていってね
マリサ
さて、今回は前回に引き続き「テレビ局と放送法」の後編なので私が解説していくぜ。
レイム
前回で殆ど問題も出尽くして解決策まで出てきたように見えるけど、まだ何かあるの？
マリサ
勿論だぜ。
本編を見てもらえば解るからさっそく本編へ行くぜ。
公共の電波の悪用
レイム
前回の解説では、寡占状態で本来独占禁止法が適用されるはずのテレビ事業が、放送法という代価を払う事で成立しているはずなのに、その放送法をテレビ局が全く守っていないって事と、テレビ局の電波使用料が極端に少ないって事を説明していたわね。
マリサ
だな。
で、放送法を守る気が無いテレビ業界を、安倍政権が電波オークションの名分作りに「安保法で釣り上げて罠にかけたんじゃないか」ってところで終わったな。
レイム
そうね。
で、まだ何かあるの？
マリサ
あるぜ。
というより、テレビ局の最大の問題２つをまだ解説していないんだぜ。
レイム
え？前回は本編じゃなかったってこと？
マリサ
そうだぜ、本題はこれからだぜ。
まずはこちらの記事を見てくれ。
好業績の民放各局 収益支えるイベント、グッズ、不動産事業
NEWSポストセブン 2012.03.21
http://www.news-postseven.com/archives/20120321_96167.html
昨年7月の地デジ化以降、テレビを観ることを止めた人の数を示すNHK解約件数は16.3万件（今年2月末見込み）に達している。
視聴者のテレビ離れは確実に進んでいるにもかかわらず、不思議なことが起こっている。民放キー局の2012年3月期決算（通期）予想は、震災の影響など微塵も感じさせない好業績のオンパレードなのだ。
日本テレビは3005億円の売り上げを見込み、経常利益は340億円と、歴代2位の数字。フジテレビは3226億円の売り上げで、経常利益242億円。視聴率万年4位のTBSでさえ、売り上げ3445億円、経常利益は125億円といった具合だ。
こうした収益を支える主役となっているのが、各局の「副業」だ。
フジテレビは本業である放送収入は4％減なのに、シルク・ドゥ・ソレイユやベルリン・フィル公演、映画『ステキな金縛り』のサイドビジネスが好調で、経常利益を押し上げた。
それらの収益はすべて、公共の電波を使って宣伝を行なったことにより得られたものだ。他企業であれば、同じ宣伝効果を望めば何百万～何千万円の出費を強いられるが、テレビ局は電波にタダ乗りでやりたい放題。その手口は最近、ますます巧妙になっている。
とりわけ業績の好調な日テレとフジは、新たにドラマと連動した通販事業に本格的に乗り出している。
松嶋菜々子主演の大ヒット・ドラマ『家政婦のミタ』（日テレ）内で主人公が使用したバッグや、小泉今日子主演『最後から二番目の恋』（フジ）に登場する食器など、劇中アイテムを自社ホームページの特設コーナーで販売するドラマ連動型通販ビジネスである。
視聴率40％の『ミタ』のような大ヒット作を生めば、「自社でライツを有するバッグや本など関連グッズの売り上げだけで数十億は見込める」（日テレ関係者）ばかりか、他の自社の通販商品への波及効果も計算できるという。
震災に“便乗”して、東北の観光誘致や特産品販売フェアなどを積極的に行なったTBS「赤坂サカス」の累計来場者は2800万人を超え（2008年3月オープン）、同社の不動産事業の収入は年間160億円と、いまや収益の大きな柱だ。
この手法を真似て、日テレは元本社跡地の麹町に高層ビル群を建設して再開発事業に乗り出す構えで、テレ朝も西麻布と六本木の超一等地を買い漁り、新本社や商業施設を建設する計画をブチ上げている。電波を宣伝に流用し放題なのだから集客効果は抜群で、リスクのないオイシイ計画だ。
マリサ
記事では、視聴率が落ちて収益が下がるはずのテレビ局が、なぜか近年収益を伸ばしていて、その原因を「サイドビジネス」による自社製品の販売にあるとしているな。
マリサ
そして、本来普通の企業ならかなりの額の広告費をテレビ局や広告代理店に支払って「公共の電波に乗せてもらう」という行為を、テレビ局が「ただ」で行い、視聴率減少で減った広告費の穴埋めに使っていると。
レイム
ちょっとこれは流石におかしくない？
テレビ放送で使っている電波って公共物なのだから、テレビ局がその公共物を私的に利用してテレビ放送とは全く関係ない事業で利益を出しているって事でしょ？
マリサ
そうだぜ。
普通の企業なら、本来は独禁法に引っかかって行政指導や課徴金、損害賠償請求がされる「はず」の事案だぜ。
というより、こんな方法が成り立つなら本来テレビ局は他企業から広告費を取っちゃいけないんだぜ。
独占禁止法の概要
公正取引委員会
http://www.jftc.go.jp/dk/dkgaiyo/gaiyo.html
独占禁止法に違反した場合
公正取引委員会では，違反行為をした者に対して，その違反行為を除くために必要な措置を命じます。これを「排除措置命令」と呼んでいます。
私的独占，カルテル及び一定の不公正な取引方法については，違反事業者に対して，課徴金が課されます。
カルテル，私的独占，不公正な取引方法を行った企業に対して，被害者は損害賠償の請求ができます。この場合，企業は故意・過失の有無を問わず責任を免れることができません（無過失損害賠償責任）。
カルテル，私的独占などを行った企業や業界団体の役員に対しては，罰則が定められています。
レイム
つまり、テレビ局は公共の電波を不当に私的占有しているって事になるわね。
ちょっと待って、なんでテレビ局は行政指導も罰則も受けないの？もしかして合法なの？
マリサ
厳密にはグレーゾーンだぜ。
本来独禁法違反だが、テレビ局は放送法で中立性や両論併記の「義務」があるだろ？
だから「公共性がある」ってことで事実上のお目こぼしを受けているわけだ。
レイム
ちょっと待って。
前回の解説で、テレビ局は「放送法二章四条は倫理規定で義務では無い」とかいって、守る意思がないと公言してたじゃない。
マリサ
そう、そこが問題なんだぜ。
サイドビジネスで「公共物の私的占有」なんて真っ黒なことをやっておいて、守る気も無い建前上の放送法で定められた「公共性がある」を名分にやりたい放題しているんだぜ。
レイム
流石にこれは弁護のしようがないわね。
マリサ
こんなんで驚いてちゃダメだぜ。
次に紹介する具体的事例は「エグい」としか言いようが無いからな。
この記事を見てくれ。
大盛況の「ツタンカーメン展」に疑惑浮上! 巨額出資の危険は「下請け」に任せたフジテレビの姿勢は虫が良すぎないか
現代ビジネス 2012年10月25日
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33882
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33882?page=2
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33882?page=3
フジテレビが主催する「ツタンカーメン展」が大盛況だ。土日ともなると会場の東京･上野の森美術館は長蛇の列。「2時間待ち」は当たり前で、来年1月20日の終了までに、約250万人を集めるお化けイベントになりそうだ。
ところが、この大成功の裏に、表面化していないトラブルがある。フジテレビは、「ツタンカーメン展」を企画し、エジプト側と交渉、初期投資をし、成功に導いた企業名や人物名を、「コンプライアンス上の問題」を理由に、伏せていると報じられたのである。
ツタンカーメン展はベンチャー投資会社が企画した
ジャーナリストの山岡俊介氏が、自身のブログ雑誌『アクセス･ジャーナル』でまず取り上げ、次に『週刊ポスト』(10月19日号)が5ページにわたって特集している。その概要は以下のとおりだ。
「ツタンカーメン展」を企画したのは、ベンチャー投資会社を経営していたA氏だった。ヒット間違いなし、と計算したA氏は、「中学の同窓」というつながりでフジテレビのプロデューサーに企画を持ち込み、「開催権を取得できたら」という条件付きで共同開催の内諾を得る。
その「事前費用」を拠出したのがB氏の金融会社。ファンドを組んで6億円近くを集め、2011年1月にはエジプトに赴いて契約を交わした。だが、ツタンカーメン展の開催が決まると両氏が経営する会社名が、パンフレットや公式ホームページに記載されることはなかった。一連の報道によれば、「フジテレビがコンプライアンス上の理由でＡ，Ｂ両氏の名前を消した」という。
資金的に困窮していたA氏が、危うい企業に関係したこともある過去や、B氏がかつて経営していた企業の役員に「振り込め詐欺犯」がいたという事実は、確かに「コンプライアンス上の問題」を追及されても仕方がないかも知れない。
だが、今回、指摘したいのは、あまりに虫がいいフジテレビの姿勢である。
「前捌き」は業者に任せ、うまく行けば話に乗る
「ツタンカーメン展」に限らず、公共財産である電波を使って自在に宣伝ができるテレビ局には、数多くの企画が寄せられる。フジテレビにとって、当初、「ツタンカーメン展」は幾多の企画のひとつであり、イベント関係者によると「乗り気」はなさそうだったという。
開催までには、エジプト政府関係者や今回、総合監修を務めたザヒ･ハウス博士との交渉、根回し、そして現実に開催権を持つNPO法人と密な関係を築くなど、たいへんな手間暇がかかる。初期費用も相当、必要なことがネックとなったのである。
現に、A、Bの両氏は、開催に先立ち、エジプトを訪問、エジプト政府考古最高評議会議長の肩書を持つザヒ･ハウス氏と面会、1億7000万円の「寄付金」を渡している。2011年1月のこと。2ヵ月後の「3.11」の大震災で、展覧会は1年以上の遅延を余儀なくされるなど、ビッグイベントには予期せぬ出費、天変地異、カントリーリスクなどがつきものだ。
今回、フジテレビは、そのリスクをA、B両氏に委ねたかたちになる。「前捌き」を業者に任せ、うまく行けば話に乗り、ダメなら下りて話はなかったことにする。いかにも大企業の論理だ。それでも受けたのは、2人に「当てれば大きい」という確信があったためだろう。
「関係ありません」で済ますことができるのか
ともあれ、A氏の企画は、氏の人脈とB氏の金融会社の資金で軌道に乗り、開催に漕ぎ着けた。だが、フジテレビは、開催権を持つNPO法人と直接契約、フジ･サンケイグループとして他のチケット会社などとともに主催、協賛、協力、後援企業などを他につのった。A、B両氏がそこから外されたのは前述の通りだ。
週刊ポストによれば、フジテレビは取材に対して、「契約しているのは、あくまでもＡ氏の会社」であり、「Ａ氏の会社はツタンカーメン展実行委員会のメンバーとして主催に名前を連ねている」と主張し、疑惑を否定している。
しかし、B氏の会社に行き着くまでに、資金的に逼迫していたA氏は、「なんとかならないだろうか」と、人脈を頼りにさまざまな企業や資産家に声をかけている。そのなかには「良くない筋」も含まれていたという。
「ツタンカーメン展は面白かったが、経営が苦しくなってからのA氏を知っているだけに、一緒にやろうとは思わなかった。何が飛び出すかわからないし･･･」
こう、つぶやく知人がいた。そこには、A氏が企画を頼りに金策に走っているのではないかという疑いも含まれる。
大盛況に展覧会が閉幕すれば、来年3月末をメドに、精算の上で出資企業などに配当が出される。その時までに、仮に「コンプライアンス上の問題」がA、B両氏やそれ以外の先に発生したとき、フジテレビは「関係ありません」で済ますことができるのか。
『27時間テレビ』で笑福亭鶴瓶にツタンカーメンの被り物をさせるなど、番組をイベントの番宣にさんざん利用、「ツタンカーメン展」は、グッズを含めて100億円の売り上げになるという。
テレビ局にとって「コンプライアンス」とは何か---再考したほうがいい。
マリサ
長い記事だが要約するとこうなるぜ。
あるベンチャー投資会社の人物（A氏）が、フジテレビに「ツタンカーメン展」の企画を持ち込んだんだが、フジテレビ側は「企画の事前費用」と「エジプト政府との交渉や手続き」をA氏が持つという条件で企画を受け入れたそうだ。
マリサ
ただ、当時A氏は資金繰りに苦労しており、知人のB氏の金融会社に頼んでファンドを立ち上げてもらってなんとか誘致を軌道に乗せてあとは開催ってところまで持って行ったそうだ。
で、その過程でA氏が「危うい企業」に関係していた過去がある事や、Ｂ氏の会社に振り込め詐欺に関わった過去のある人物がいた事が発覚すると、フジは企画からA氏とB氏を外してしまったと。
マリサ
要するにな、企画実現までの諸費用や苦労は全部A氏とB氏に丸投げしてリスクを負わせておいて、企画が成功しそうになったら2人の過去を口実に企画から排除、「美味しいとこ取り」で100億円以上の収益をあげたってことだな。
レイム
えっぐ！
ナニコレ、アゴと鼻がとんがってる人の漫画の中の話じゃなくてリアルの話よね？
いくら2人の過去に傷があるからって、流石にエグ過ぎて引くんだけど。
マリサ
こんな事ができるのもな、寡占企業で公共の電波を好きなだけ「私的利用」して商売が出来るテレビ局だからなんだぜ。
テレビ放送って宣伝効果が高いから、テレビで紹介してもらえるかどうかってその企画や商品が成功するかどうかの重要な要素だからな。
その足かせとなる放送法は「守る意思そのものが無い」しな。
マリサ
まあこの事例は極端だけどな、テレビ局って多かれ少なかれ「公共物の私的占有」を利用して他企業や個人の足元を見ながら「上前をはねる」ってことを散々やってるんだぜ。
レイム
なんか体質が現代の企業じゃなくて近代までの企業っぽいんだけど。
マリサ
ちなみにこのツタンカーメン展、ポスターにもある有名なツタンカーメンのマスクは「レプリカ」だったそうだぜ。
元々エジプト政府が国外への持ち出しを許可していないそうな。
レイム
は？
外国政府の影響
マリサ
問題はこれだけじゃないんだぜ。
レイム
まだ何かあるの？
マリサ
前回の電波オークション関連の記事で、総務省が「外資規制ができず、安全保障上の問題が出てくる」って危惧をしていた件があったよな。
レイム
ああ、あったわね。
でもそれは尤もな意見じゃないの？テレビの影響って凄いんでしょ？
外国政府のプロパガンダに利用されたら大変じゃない。
マリサ
既にそんな危惧は何の意味もなくなってるぜ。
この2002年の衆議院議事録を見てくれ。
第154回国会 衆議院安全保障委員会 第9号（平成14年7月25日（木曜日））
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001515420020725009.htm
○杉嶋参考人
（一部抜粋）
私の身柄引き取り交渉に進展が見えず、日本国政府の態度に業を煮やした焦りからか、二〇〇〇年六月二十一日にピョンヤンで記者会見を開き、日本国政府に圧力をかけるという計画がございました。そのとき、私の担当調査官は、日本の有力メディアが、とにかく一発記者会見をピョンヤンで開いてくれれば、我々はそれを受けて日本の政府に働きかけるということになっていると言いました。私はびっくりしまして、私の帰国運動に名をかりた身の代金要求交渉を進めようとしている北朝鮮のお先棒を担いでいる日本の有力メディアはどこかと考えました。帰国後、そうした北朝鮮側の情報操作の受け皿が何とＴＢＳだったことを、家内へのＴＢＳ外信部長岡元隆治氏の手紙で判明しました。
マリサ
この杉嶋岑（すぎしま・たかし）って人は元日経新聞の記者で2002年から約2年間、北朝鮮にスパイ容疑で拘束されていた人なんだけど、議事録にもあるように北朝鮮が日本政府に対して彼の身代金要求をする際に、TBSが北朝鮮による情報操作の手助けをしていたそうなんだ。
レイム
またTBS！？
何なのこの会社。
マリサ
そう、「また」なんだぜ。
外国政府の、しかもよりにもよって北朝鮮政府の意向を受けていたことが発覚した事例だぜ。
そして次はNHKの事例だぜ、これを見てくれ。
Christopher R. Hill, Assistant Secretary for East Asian and Pacific Affairs
US Embassy, Tokyo
Tokyo, Japan February 6, 2007
http://www.state.gov/p/eap/rls/rm/2007/80100.htm（リンク切れ）
http://web.archive.org/web/20070219080621/http://www.state.gov/p/eap/rls/rm/2007/80100.htm
（前略）
QUESTION: My friend from the Chinese diplomats, he just mentioned some dissatisfaction over the Japanese Government, you know, insisting on something on the abductees issues. They just always complain that that's an obstacle for the further progress on the Six-Party Talks. So I see some gaps in the perception between Japan and other countries. So how can you just persuade the Japanese Government?
ASSISTANT SECRETARY HILL: Well, you know, I don't know who your friends are in the Chinese Foreign Ministry, but the Chinese Foreign Ministry people I talked to understand that this is a big issue for Japan, and the Japanese Government cannot ignore this issue. So I think the Chinese try to look at these problems with a sense of realism, and the reality is it's an issue. So we'll see what we can do.
（後略）
訳
ＮＨＫ：私の友人の中国人外交官は日本政府の態度に不満を持っていて、日本政府が拉致問題にこだわっていることに不満です。彼らはいつも6者会合の進展にとって拉致問題は障害であると文句を言っており、日本と他の国の間に、この問題でギャップがあります。
日本政府に、この点について、貴方は説得できますか？
ヒル：貴方の友人の外交官が中国外交部の誰なのか知りませんが、私の話している中国外交部は、この日本にとって大きな問題を理解しています。日本政府がこの問題を無視できない事を理解しています。中国はこの問題を現実的な観点で解決しようとしていて、実際それは問題なわけです。我々は何が出来るのかを今後知る事になるでしょう。
マリサ
2007年にNHKが、当時東アジア・太平洋担当国務次官補で北朝鮮核問題六者会合のアメリカ首席代表だったクリストファー・ヒル氏へのインタビューの際に、中国の外交部が日本が拉致問題に拘って核協議が進展しない事に不満を持っているから、アメリカから拉致問題を取り下げるよう日本政府を説得してくれと話していた事が発覚したんだぜ。
レイム
事実ならこれ明らかにNHKが北朝鮮か中国の意向で日米の離間工作をしていたって事になるけど、流石にこれは飛ばし記事っぽくない？
いくらなんでも信じられないんだけど。
マリサ
レイム、この情報の出所な、リンク先へ飛んでもらえば解るが当時のアメリカ政府の公式ページだぜ、リンク自体はインターネットアーカイブにあるキャッシュではあるが、ここの記録情報は裁判ですら実物相当として有効な代物だからな。
このアドレスにあるドメインを、アメリカ政府以外が勝手に使えるなら別だがな。
レイム
うわぁ…
マリサ
更にまだあるぜ。
韓流については今更説明するまでもないよな。
レイム
そうね、あれが韓国政府主導で行われている事も当然知っているわ。
私は一応日韓問題担当だからね。
あ、あの情報ね。
マリサ
そうだぜ、2005年に韓国の中央日報に掲載された韓流に関する記事だぜ。
韓流広がる国への管理行うべき、外交問題大討論会
2005年11月25日19時17分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/031/70031.html
２５日、外交通商部では「外交問題大討論会」が開かれた。「２１世紀の外交力量を強化するためのビジョンと課題」というテーマのもと、今後、韓国の外交が進むべき方向について話しあった。
ソウル大国際大学院・李根（イ・グン）教授は、基調提案で「管理を受ける国家」から「管理を行う国」へと、韓国外交のパラダイムを変えるべき、だと指摘した。李教授は「米国を頂点とする世界管理の下位体制にあるが、韓国も管理を行うべき地域を探さなければならない」とした。韓国に友好的な国家を捜し出し、韓国に似ている情緒・考え方を共有する地域に育成、発展させるべきだとのこと。
李教授は「韓流が流行る地域を中心に、韓国に友好的な国家グループが形成されている」とし「文化・経済・教育・人的交流・人権伸張など韓国の軟性権力（ｓｏｆｔ ｐｏｗｅｒ）をきちんと活用すべき」と話した。討論に参加した中央（チュンアン）日報・金錫煥（キム・ソクファン）論説委員も「韓流ベルト作りに注目、ソフトパワーを拡散させるべき」と同意した。
半面「李教授の主張は５０年先の話であり、現段階で採択できる内容ではない」（洪鉉翼・世宗研究所委員）、「他の国への管理や、リーダーシップの行使に触れるのは早すぎる」（チェ・アジン延世大国際大学院教授）という反論もあった。
レイム
要するに、韓国政府が韓流を通じて韓国人に対して友好的な人々を増やし、そうした他国の人々を「管理」していこうって話ね。
レイム
でもさ、記事でもあるようにこういうエンターテイメントにおける政府主導のプロパガンダって、何も韓国政府だけじゃなくて、アメリカはハリウッド映画でやってるし、中国は香港映画でやってるわよね。
マリサ
「やっている」と「積極的に」加担しているのは全く別問題だぜ。
例えばだ、日本のテレビ局は「今アメリカブームだ」とか「アメリカ人男性が若い女性に大人気だ」とか、「アメリカを批判するのは負け組がアメリカ人に嫉妬しているからだ」とか、そんな「宣伝」してるか？
レイム
してないわね。
マリサ
要するにな、韓国政府が韓国好きを増やしてそうした人々を「管理したい」と考えていて、そのプロパガンダに日本のテレビ局は積極的に加担して宣伝の手助けをしていたって事なんだぜ。
マリサ
こんな事例を踏まえた上で、総務省が電波オークションに反対する根拠の「外資規制ができず、安全保障上の問題が出てくる」って主張が成り立つと思うか？
レイム
「単なる建前」にしか聞こえないわね。
日本政府の方針を拒否すると同時に、外国政府の方針も拒否していれば説得力もあるけど、実際はそうじゃないわけだしね。
マリサ
しかもだ、こうした「外国政府によるプロパガンダ」の問題をまともに取り上げるテレビ局は「皆無」なんだぜ。
※一番の問題は、外国政府からの政治的介入を「問題だ」と認識しないテレビ局の認識です。
電波オークションは実現する？
レイム
もうさ、ここまで来ると電波オークション制は必然よね。
安倍政権にはがんばって欲しいわね。
マリサ
そう単純な話でもないんだぜ。
レイム
どういうこと？
マリサ
まずさ、前回と今回で紹介したような事例、日本人のどれだけが「具体的に」知ってる？
レイム
テレビ局の「サイドビジネス｣に関しては知名度低いかもしれないけど、外国政府によるテレビ局への介入問題なら、そこそこ知名度あるんじゃないの？
マリサ
甘いぜ。
「介入」そのものはスマホの普及もあって知っている人多いだろうさ。
でもな、今回紹介したような「具体的な事例」を知っている人はどれだけいる？
レイム
それってどんな問題があるわけ？
問題なさそうだけど。
マリサ
問題を認識して自覚している人、つまり「同じ常識を共有している人」の間ならそれで良いけど、「共有していない人」にとっては具体的な事例が即提示できなきゃ単なる妄言だぜ。
レイム
あー…、なるほど。
マリサ
つまりだ、いくら安倍政権が「放送法を守る気がない」という言質をテレビ局側から取ったとしても、そもそもなぜそれが必要なのかが世間に周知されていなかったら、「実現困難」な事に変わりは無いわけだ。
レイム
でも実際に話を進めているわよね？
マリサ
進めているな。
でもな、こうした困難な状況である以上、まだ「テレビ局側への単なる脅し」でしかなく、牽制や他の事例との取引に使うためにやっているだけの可能性だってあるんだぜ。
レイム
なるほどね。
交渉としては常套手段よね、実現は難しいけど、実現すると相手側にとって非常に都合の悪い条件を出しておいて、「これを引っ込めるからこっちを受け入れろ」って手法、相手にとって痛ければ痛いほど効果あるしね。
マリサ
そうだぜ、だからまだまだどうなるか解らないし、もしそうなった場合テレビ局の問題は今後も続く事になるんだぜ。
まあ、他にこの問題を解決する方法があるなら良いんだがな。
レイム
結局は、今後の経過を見守るしかないわけね。
今回のまとめ
・テレビ局は放送法のグレーゾーンを利用して「サイドビジネス」をしている
・テレビ局は、外国政府のプロパガンダを無批判に受け入れる体質がある
・安倍政権の方針は「単なる駆け引き」の可能性も捨てきれない
マリサ
まあそうなんだが、問題の周知活動はしておいて損は無いぜ。
あらゆる意味でそれが圧力になるしな。
マリサ
そんなわけで今回の本編はこれで終わるぜ。
レイム マリサ
ご視聴ありがとうございました。
大口
おつかれ～
マリサ
おう、なんか今回また話があるんだって？
変な生き物ネタじゃないだろうな。
大口
それなんだけどさ、ちょっと前から気になってた事があって、ネット上でページのキャッシュを取るサービスに関してなんだけど、ウェブ魚拓ってサービス開始が2006年からなんだよね。
大口
あと、ウェブ魚拓ってサーバーのトラブルで2007年以前のデータが飛んでるから、実質2007年からのキャッシュしかないんだよ。
レイム
よくこの解説でも引用してるインターネットアーカイブってどうなの？
大口
あっちは1996年から運営しているね。
なので、少なくとも2006年までの情報は実質インターネットアーカイブ頼りって事になるんだ。
マリサ
なるほどな。
大口
ちなみに、ウェブ魚拓の代表の人って握力が166kg以上あるらしいよ。
レイム マリサ
すごっ！
大口
私は部活をやってた高校生の頃までは握力65kgくらいあったけど完全に井の中の蛙だよね、世の中には凄い人もいるもんだ。
マリサ
代表の画像見たけど、最早ウェブサービス企業の人間とは思えないようなガタイしてるな…
…って、さらっと言ってたから流しそうになったが、うｐ主の「手」どこだよ。
大口
生やそうか？
レイム
キモいからやめて。
マリサ
キモいからやめろ。
マリサ
そんなわけで今回はここで終わりだぜ。
レイム マリサ 大口
またらいしゅ～
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