今回はタイトル通り、移民問題と多文化主義問題と韓国の自民族中心主義問題となります。
本来時事的にウクライナ問題や２５日に行われる首脳会談に関連した内容の方がいいのかもしれませんが、知っている範囲の情報をまとめても既出の事しか書けないだろうという事で、こちらの問題にしてみました。
まずはこの内容で書こうと思い立つ切っ掛けとなったこの朝日新聞の記事を。
朝日新聞デジタル 2014年3月20日（木）付 天声人語
http://www.asahi.com/articles/DA3S11038941.html?ref=tenseijingo_backnumber
（殆ど本文と関係ないので前半部分は略）
▼隣人が外国出身の人、それが当たり前になって日本はやっと普通の国になる――。１４年前、参院の憲法調査会での発言を思い出す。
将来の国のかたちについての意見だった。日本を愛することと世界に開くことの調和を、一身に具現しているような人である。
朝日のこの記事は、実際に起きている問題を無視した非常に無責任な内容だ。
要するに移民と多文化主義について書いているのだが、移民や多文化主義に大きな問題とリスクがあり、様々な問題を引き起こしている事は過去何度も書いてきた。
そして、日本で移民や多文化主義を実行する場合、韓国の事を無視することは出来無いのだが、韓国では政府が主導して異文化や異人種・異民族を蔑視する自民族中心主義教育を行っている事、その教育の結果韓国人の多くが極端な民族主義者となっていることも以前書いた。
詳しくは以下の２つのリンク先で
・韓国は『反日』だから問題なのか？そのあたりを解説してみる
・日本の多文化主義と韓国人
当然の事だが、多文化主義と自民族中心主義は真っ向から相反する価値観だ。
多文化主義とは異なる価値観や文化への理解と共存なのに対し、自民族中心主義とは自己の価値観や文化を中心に考え、異なる価値観や文化の否定や蔑視だからだ。
日本と韓国は隣国同士であること、また以下のような理由から、日本で移民政策を行った場合韓国人が最も多くなる事は確実だ。
必然的に問題の中心も韓国人の問題になる。
韓国4大卒の就職志望者 正社員就職は10％ バイト40％ 無職50％
朝鮮日報 ２０１１年１０月１２日
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/12/2011101200744.html（リンク切れ）
今年春に四年制大学を卒業した32万1740人の就業状況を調べたところ、進学や徴兵などを除く就職希望者28万人以上のうち、実際に就職できたのはおよそ14万人（約51%）だった。
さらに就職できた人の給与水準を調べてみると、100万ウォン（約6万5000円）台が48.9%（7万362人）で最も多かったが、そのほとんどがコンビニでのアルバイト社員やインターンだった。
（後略）
韓国人アルバイトの46.8％、「最低賃金ももらっていない」 民衆の声
http://www.vop.co.kr/A00000412011.html
韓国での労働者のうち、半数近くが最低賃金（韓国は4320ウォン）以下の給料で働かされていることが分かった。
1681人を対象に実施したアンケート調査の結果を発表した。46.8％が最低賃金の時給4320ウォン（約320円）より低い賃金だったと述べた。
賃金のほかにも、勤労基準法違反はさまざまなものがあった。76％が勤労契約書を作成しておらず、事故が起きた時に守ってもらえなかったと答えた人は 65.9％に達した。
また、56.7％が「雇用主から一方的に勤労条件を変更させられた」と答え、「賃金未払いおよび削減」のケースは 26％に達した。
セクハラや身体的な暴力を含む人格冒涜を経験した人は30.9％に達し、また不当な待遇を受けた時は誰かに助けを求めたケースはたったの7.7％だった。
日本よりも多い韓国のニート人口 韓国青年の5人に1人
韓フルタイム 2013年05月21日09時00分
http://news.livedoor.com/article/detail/7692088/
韓国のニート人口が、日本よりも多いことが分かった。
国際労働機構（ILO）は20日、経済協力開発機構（OECD）加盟国を対象に調査を実施した「2013年世界青少年雇用動向」報告書を発表し、青年（15～29歳）の「ニート（NEET）」の割合を発表した。
ここで言うニートとは、教育、労働、職業訓練のいずれにも参加していない若年無業者（Not in Education, Employment or Training）のことを指す。
発表によると、韓国のニート率は19.2％で、OECD加盟国で7番目に高かった。これは韓国の青年の5人に1人はニートという計算になるという。
（後略）
要するに今の韓国は、長く続いた財閥優遇政策の影響により、ろくな就職先もなく、かろうじてアルバイトの職を手に入れても最低賃金以下の給料しかもらえないという状態がここ何年も続いているのだ。
日本で移民政策を行えば、当然この韓国人は職を求めて大挙してやってくる。
この韓国の就職難は韓国の若い世代を直撃しているのだが、以前から書いているように韓国は若い世代ほど自民族中心主義教育の影響が強く、極端な民族主義者が多い。
異文化や異人種・異民族を蔑視する事を当たり前とする教育を受けた人々が、その価値観のまま日本へと入ってきたらどうなるだろうか。
当然の事だがそれは日本国内でさまざまな問題を引き起こす事になるだろう、以前「日本の多文化主義と韓国人」で書いたように、「移民の民族主義や排他性」が新たな対立を生み出す事になるのだ。
そして、この問題は移民や多文化主義を無責任に推奨しているメディアが最も問題になる。
現実を無視した身勝手な理想の押し付けが、問題の原因の認識と解決を阻み、それがより多くの対立と問題の深刻化を招くのだ。
実はこの問題、既に日本国内で起きている。
それはメディアによる一連の「ネトウヨ叩き」を見れば解る。
たしかに、在特会のように問題のある集団も存在するのは事実だが、彼らは「問題解決の手段」が間違っているのであって、メディアの言うように彼らの中の内面的問題が主な原因ではない。
最大の原因は何か。
それは在日韓国・朝鮮人が半世紀以上にわたってついていた「我々は強制連行されてきた被害者だ」という嘘にある。
それまで日本で多文化主義による問題が表面化しなかったのは、在日たちがこの嘘で日本人の贖罪意識や同情心を利用し、更にこの嘘を告発する人間を「差別主義者」とか「歴史修正主義者」とレッテル貼りをして、メディアと組んで弾圧してきたからだ。
しかし個人が容易に広く情報配信できるネットという新たな技術の登場でこの嘘が全てバレた、その結果長年誤魔化されてきたこの問題が表面化したというわけだ。
詳しくはこちら
・「我々は強制連行で奴隷として連れてこられた被害者だ」日本の多文化主義と在日韓国・朝鮮人
在特会に限らず、日本国内の在日批判は全てが元をただせばこの問題に起因している。
にも拘らず、日本のメディアなどはこの問題に一切触れず、場当たり的なレッテル貼りと見当違いの「分析」を行い、「強制連行の嘘」が問題の原因である事を無視し、批判する側の内面的な問題が原因であるかのように書いている。
以前も書いたが、問題の原因を正しく知らなければ問題の解決など出来るわけがない、間違った分析による問題の解決への行動は、問題をより悪化させるだけだからだ。
このように、多文化主義を推奨するメディアなどは、問題の解決のために自己に都合のいい見当違いな分析を行い、その分析に基き行動する人々がより問題を悪化させ深刻化させているというのが原状だ。
当然、現在ですらこの状態なのだから、移民を行った結果「自民族中心主義を振りかざす韓国人」によって引き起こされる数々の問題と、それに対する批判にもメディアなどは全く同じ態度をとるだろう。
その結果何が起きるのかは明白だろう。
韓国人や在日に対する批判がより大きくなり、日本国内に根深い社会問題を作り出すことになる。
当然の事だがこの問題は時間によっては解決しない、問題の原因を原因を作った側と推奨した側が決して認めないのだから、問題は残り続け対立の火種は時間が経過するほど大きく根深くなるというわけだ。
最後に、この問題に解決策はあるのだろうか？
結論から書けば「移民政策をしない」という答えしかない。
韓国が日本の隣にある事も、韓国が自民族中心主義教育を行っているのも紛れも無い事実として存在しているうえに、たとえ仮に明日から韓国が自民族中心主義教育を中止したとしても、その教育を受け、異文化や異民族・異人種に蔑視感情を持つ韓国人がその日からいなくなるわけでもなく、その影響はその後３０年４０年と続くからだ。
では韓国を移民から除外したらどうなるだろうか、それこそ「国籍差別」になってしまう。
そしてもう一つの問題は、移民や多文化主義を推奨している人々が、この問題を突きつけても問題解決の答えを一切出さない事だ。
以前から私はここに書かれている事に近い質問を、こういった人々に何度もしてきた。
しかし、彼らの反応は質問そのものを無視するか、現実的に不可能な解決策を提示するか、論点をそらすか、「一部の例だ」と現実を無視して問題の矮小化をするか、「悪いのは韓国人ではなく政府だ」とか「○○も推奨している」と責任逃れの「転嫁」を行うか、そんな不毛な答えしか返ってこなかった。
たとえば最近の事で書けば、政府が「移民を検討する」と発表した事にかこつけて「政府が言っているから」と転嫁するパターンがあるだろう。
自身が移民や多文化主義を推奨しているにも拘らず、問題の解決法を問われて「政府が言っている」では質問の答えになっていないのだが、彼らはこういう答えをしてお茶お濁そうとする。
そもそも「検討する」は「推奨する」でもましてや「実行する」でもない、検討するとは「結論が出ていない」という事だ。
これでは質問の答えでは無く「状態の説明」でしかない。
以上の理由から、私は移民政策にも多文化主義にも反対だ。
「韓国人の問題」に対する解決策が一切提示されておらず、尚且つ現在の「在日問題」も解決の糸口すら見えていないからだ。
勿論、無責任に移民や多文化主義を推奨するメディアの態度は論外という事になる。
以上となります。
日本の少子化などはたしかに問題ですが、だからと言って「隣に韓国がある」という現実が存在する限り、安易な移民は中・長期的に見て収支マイナスにしかなりません。
そんな場当たり的で問題ばかりの解決策を実行するより、難しくとも他の方法を考えた方がずっと生産的でしょう。
勿論、移民には他にも多数の問題が山済みであり、中国からの移民の規制に乗り出したカナダの事例も十分承知なのですが、ここは日韓問題（初心者向け）というブログであることから、日韓問題に限定して書いてみました。
